鳴海正泰教授が小著「新自治体学入門」の紹介文を「地方行政・時事通信社( 2008年4月24日 号)」に書いて下さったので転載する。
現場経験者の真骨頂 鳴海正泰 (関東学院大学名誉教授)
近頃、白治体にかつてのような活気がみられなくなった。首長にも職員にも、したがって行政も元気がない。経費と職員の削減に追われ、国が示した「財政健全化法」の数値ばかりを気にしているようだ。
かつてのような活気というのは、一九七十年代には自治体をめぐる保守対革新の激しい政策対立が熱気を生み出し、九十年代には中央集権休制から地方分権への転換を求めて、全国の自治体がまとまった時代のことである。
本書の著者はそうした時代に神奈川県の職員として自治体活性化運動を起こし、ついには「自治体学会」の創設の中心となった人である。
こうした白治体をめぐる状況の変化は、進まない地方分権と中央集権の復活、市場優先主義、財政の逼迫などに原因があるが、著者は次のように指摘する。第一に新しい時代を切り拓く「理論」が力を失って状況追随思考が蔓延していること、第二に革新勢力に「白身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」がなくなったことをあげている。
そこで著者は、第一章に「自治体学の概念」、第二章に「自治体学理論」を設け、「国家学」との対比で「自治体学」の概念を市民自治の自治体現諭と定義し、「市民と政府の理論」「政策形成理論」「白治制度理論」を含む学の体系であるとする。
その基礎としての「市民白治」の意味を「市民が公共社会の主体であり公共社会を管理するために市民が政府をつくる」と述べている。
本書の冒頭にこうした自治の基本的理解が示されているが、以下の章で抽象的な議論に終わらないところが、行政現場の実践を経験してきた著者の真骨頂である。
白治体職員には、たとえ一章、二章をとばし読みをしたとしても、次の第三章の「市民力と職員力」、そして第四章の「市民自治基本条例」以下の章を精読されることをお勧めしたい。
自治体を改革し「市民の政府」をつくっていく主体はなによりも「市民」であると同時に、自治体で働く職員である。八○年代の頃は、行政と市民が協力しあうことを「共同して」といっていたのが、最近では役所側でも「協働」という言葉を使うようになった。行政と市民が対等な立場で協働しあおうという呼びかけである。
市民同士が協働するならわかるとしても、はたして最終決定権をもつ行政と市民との問で、対等な関係がありうるであろうか。協働の名の下に、市民の方が行政にとりこまれていることが多いのではないだろうか。
著者はここで「協働」の本来の意味を問いかけている。本来の「協働」を実現するためには、市民と職員の信頼関係が不可欠であり、それには「統治行政」を「市民自治」に転換するための「双方の自己変革」が必要だと著者は強調してやまない。
著者が本書の副題を「市民力と職員力」としたゆえん所以である。なかでも、自治体職員の自己革新の重要性が訴えられている。そのために「課題を発見し解決方法を考えること」「政策能力を身につける不断の学習」が必要であり、白治体学会の役割はそこにあるとする。
著者の問題提起は常に実践的である。例えば、いま多くの白治体で取り組まれている「自治基本条例」の制定について、首長と議会だけてつくった条例は形骸化して機能しない。制度をつくっても「政策策定と実行」の実態は何も変わらず、ただの作文に終わってしまうだけだ。
首長も議会も職員も自分の問題に引きつけて、もちろん市民も含めて自己革新しなければ「市民の政府」はできない、と著者は情熱をこめて語るのである。
現場経験者の真骨頂 鳴海正泰 (関東学院大学名誉教授)
近頃、白治体にかつてのような活気がみられなくなった。首長にも職員にも、したがって行政も元気がない。経費と職員の削減に追われ、国が示した「財政健全化法」の数値ばかりを気にしているようだ。
かつてのような活気というのは、一九七十年代には自治体をめぐる保守対革新の激しい政策対立が熱気を生み出し、九十年代には中央集権休制から地方分権への転換を求めて、全国の自治体がまとまった時代のことである。
本書の著者はそうした時代に神奈川県の職員として自治体活性化運動を起こし、ついには「自治体学会」の創設の中心となった人である。
こうした白治体をめぐる状況の変化は、進まない地方分権と中央集権の復活、市場優先主義、財政の逼迫などに原因があるが、著者は次のように指摘する。第一に新しい時代を切り拓く「理論」が力を失って状況追随思考が蔓延していること、第二に革新勢力に「白身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」がなくなったことをあげている。
そこで著者は、第一章に「自治体学の概念」、第二章に「自治体学理論」を設け、「国家学」との対比で「自治体学」の概念を市民自治の自治体現諭と定義し、「市民と政府の理論」「政策形成理論」「白治制度理論」を含む学の体系であるとする。
その基礎としての「市民白治」の意味を「市民が公共社会の主体であり公共社会を管理するために市民が政府をつくる」と述べている。
本書の冒頭にこうした自治の基本的理解が示されているが、以下の章で抽象的な議論に終わらないところが、行政現場の実践を経験してきた著者の真骨頂である。
白治体職員には、たとえ一章、二章をとばし読みをしたとしても、次の第三章の「市民力と職員力」、そして第四章の「市民自治基本条例」以下の章を精読されることをお勧めしたい。
自治体を改革し「市民の政府」をつくっていく主体はなによりも「市民」であると同時に、自治体で働く職員である。八○年代の頃は、行政と市民が協力しあうことを「共同して」といっていたのが、最近では役所側でも「協働」という言葉を使うようになった。行政と市民が対等な立場で協働しあおうという呼びかけである。
市民同士が協働するならわかるとしても、はたして最終決定権をもつ行政と市民との問で、対等な関係がありうるであろうか。協働の名の下に、市民の方が行政にとりこまれていることが多いのではないだろうか。
著者はここで「協働」の本来の意味を問いかけている。本来の「協働」を実現するためには、市民と職員の信頼関係が不可欠であり、それには「統治行政」を「市民自治」に転換するための「双方の自己変革」が必要だと著者は強調してやまない。
著者が本書の副題を「市民力と職員力」としたゆえん所以である。なかでも、自治体職員の自己革新の重要性が訴えられている。そのために「課題を発見し解決方法を考えること」「政策能力を身につける不断の学習」が必要であり、白治体学会の役割はそこにあるとする。
著者の問題提起は常に実践的である。例えば、いま多くの白治体で取り組まれている「自治基本条例」の制定について、首長と議会だけてつくった条例は形骸化して機能しない。制度をつくっても「政策策定と実行」の実態は何も変わらず、ただの作文に終わってしまうだけだ。
首長も議会も職員も自分の問題に引きつけて、もちろん市民も含めて自己革新しなければ「市民の政府」はできない、と著者は情熱をこめて語るのである。
松下圭一教授が、小著「自治体学入門」の紹介文を「地方自治職員研修・五月号」に書いて下さったので転載する。
「職員が拓く自治体政府の展望」
松下圭一（法政大学名誉教授）
芸術家やスポーツマン、政治家やジャーナリストなどは個性ある仕事が課題といえるだろう、サラリーマンや官僚のなかにも、個性ある仕事をする人物がいる。だが、2000年分権改革まで、官治・集権型の「機関委任事務」方式のため、個性ある仕事をしてはいけなかったのが、自治体職員であった。自治体職員に個性ある仕事をさせない官治・集権は、日本という「国の大失敗」だったと、自治・分権の今日、強調せざるをえない。
本書の著者、森啓さんは神奈川県職員のころから、自治体職員のこの禁制を破って、個性ある業績をのこした数少ない自治体職員の一人である。このことは、森さんを知る人なら、誰もが認めるであろう。自伝風でもあるが、本書は現時点での白治体課題を、誰にもわかりやすいリズミカルな文体でまとめている。
私が森さんに出会ったのは、1978年、神奈川県が公務研修所を自治総合研究センターにきりかえた前後だった。この再編の原案は私がつくったのだが、政策研究と政策研修とをむすびつけた日本で最初の白治体研修改革となる。森さんは、このセンターの研究部長にもなっている。その経験もふまえ、第9章「自治体職員の研修」では、自治省公認の旧人事院研修方式を背景にもつ、自治体独自の政策づくりという問題意識が皆無だった、かつての自治体研修を批判している。
研修は、官治・集権の「歴史と価値意識」が染み込んだ言葉をつかう能吏ではなく、「地域課題」を自治・分権型で解決する自治体職員の、日々の誕生をめざすべきだという。
自治体職場では、時代錯誤の、�ヾ稽磧↓⊂綮福↓９佑�方がはびこり、その改革にとりくめば、今日でも「俄然辛い職場になる」。この実情のなかでは「研修の改革」が不可欠と具体案をのべ、特に現場での出会いにおける職員一人ひとりの「感動」という「衝撃」が必要だと、達意の論点をのべる。
森さんはまた、（1）文化行政の提起、（2）自治体学会の創設にかかわっている。
（1）文化行政では、森さんはそのパイオニア職員として著作をかさねた。とくに『文化ホールがまちをつくる』は、ハコモノをタテ割行政ではなく、市民ついでその自治体の地域づくりとみなす最初の労作となる。第3章「市民力と職員力」がこの論点をとりあげている。
（2）自治体学会の創設については、第10章「自治体学会設立の経緯」が、関連文献の整理をふくめ、くわしい。
1993年、森さんは北海道大学法学部に移るが、北海道の自治体を一躍有名にした、いわゆる「土曜講座」を自治体の方々とともに、1995年たちあげた。毎年数回の連続講座を開き、その講義をまとめた公人の友社刊のブックレットは115冊になり、日本全体の自治体にひろく波及力をもつ。受講生のなかから、すでに北海道では10人をこえる長もでていると、本書はいう。
本書は、そのほか、白治体改革、市町村合併、道州制、あるいは市民自治基本条例、住民投票などの章をもち、これらの最先端領域を森さんらしい切り口でのべる。
「地方公務員から自治体職員へ」「自治体政府と自治体学」「国家法人理論 対 政府信託理論」など、理論レベルにも目配りをする。
「あとがき」に、理論には説明理論と実践理論とがあるとのべているが、「一歩前に出る」実践理論の提起が本書の意義である。
自治体職員の可能性を、私達は本書に具体性をもって発見できる。
元気のでる本である。
「職員が拓く自治体政府の展望」
松下圭一（法政大学名誉教授）
芸術家やスポーツマン、政治家やジャーナリストなどは個性ある仕事が課題といえるだろう、サラリーマンや官僚のなかにも、個性ある仕事をする人物がいる。だが、2000年分権改革まで、官治・集権型の「機関委任事務」方式のため、個性ある仕事をしてはいけなかったのが、自治体職員であった。自治体職員に個性ある仕事をさせない官治・集権は、日本という「国の大失敗」だったと、自治・分権の今日、強調せざるをえない。
本書の著者、森啓さんは神奈川県職員のころから、自治体職員のこの禁制を破って、個性ある業績をのこした数少ない自治体職員の一人である。このことは、森さんを知る人なら、誰もが認めるであろう。自伝風でもあるが、本書は現時点での白治体課題を、誰にもわかりやすいリズミカルな文体でまとめている。
私が森さんに出会ったのは、1978年、神奈川県が公務研修所を自治総合研究センターにきりかえた前後だった。この再編の原案は私がつくったのだが、政策研究と政策研修とをむすびつけた日本で最初の白治体研修改革となる。森さんは、このセンターの研究部長にもなっている。その経験もふまえ、第9章「自治体職員の研修」では、自治省公認の旧人事院研修方式を背景にもつ、自治体独自の政策づくりという問題意識が皆無だった、かつての自治体研修を批判している。
研修は、官治・集権の「歴史と価値意識」が染み込んだ言葉をつかう能吏ではなく、「地域課題」を自治・分権型で解決する自治体職員の、日々の誕生をめざすべきだという。
自治体職場では、時代錯誤の、�ヾ稽磧↓⊂綮福↓９佑�方がはびこり、その改革にとりくめば、今日でも「俄然辛い職場になる」。この実情のなかでは「研修の改革」が不可欠と具体案をのべ、特に現場での出会いにおける職員一人ひとりの「感動」という「衝撃」が必要だと、達意の論点をのべる。
森さんはまた、（1）文化行政の提起、（2）自治体学会の創設にかかわっている。
（1）文化行政では、森さんはそのパイオニア職員として著作をかさねた。とくに『文化ホールがまちをつくる』は、ハコモノをタテ割行政ではなく、市民ついでその自治体の地域づくりとみなす最初の労作となる。第3章「市民力と職員力」がこの論点をとりあげている。
（2）自治体学会の創設については、第10章「自治体学会設立の経緯」が、関連文献の整理をふくめ、くわしい。
1993年、森さんは北海道大学法学部に移るが、北海道の自治体を一躍有名にした、いわゆる「土曜講座」を自治体の方々とともに、1995年たちあげた。毎年数回の連続講座を開き、その講義をまとめた公人の友社刊のブックレットは115冊になり、日本全体の自治体にひろく波及力をもつ。受講生のなかから、すでに北海道では10人をこえる長もでていると、本書はいう。
本書は、そのほか、白治体改革、市町村合併、道州制、あるいは市民自治基本条例、住民投票などの章をもち、これらの最先端領域を森さんらしい切り口でのべる。
「地方公務員から自治体職員へ」「自治体政府と自治体学」「国家法人理論 対 政府信託理論」など、理論レベルにも目配りをする。
「あとがき」に、理論には説明理論と実践理論とがあるとのべているが、「一歩前に出る」実践理論の提起が本書の意義である。
自治体職員の可能性を、私達は本書に具体性をもって発見できる。
元気のでる本である。
自治体職員研修論
近年、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)なる外国語が意味ありげに喧伝される。あるいは「地域人材」なる意味不明の漠然とした用語を使って「自治体職員研修論」がまことしやかに言説される。
日本の「公務員職場の実態」と「地方公務員の職業観」を知らずして、「何が問題」で「何が打開の切り口か」を弁えずして、「外国理論」が日本の自治体公務員の研修開発に有効であると考える。
あるいはまた「アンケート調査」で「地域人材育成」の課題発見が可能であると考える。例えば「何が問題であるのか」を認識せずして「アンケート項目」を作成する。そのアンケート用紙に記入する回答者にも「問題は何か」が見えておらず「問題解決の実践体験」もない。回答する研修担当の職員に実践体験がないから「研修改革」が緊急課題になっているのであるのだが、その返送された回答内容を解析して「職員研修の問題点」「地域人材育成の課題」が整理できると考えるのは、まことに非論理的な手法である。
地方公務員と自治体職員の「職業意識」の違いを認識せず、両者の「職場の日常」が「如何なる心理と論理」で演じられているのかを洞察せずしては「研修改革の論点」は整理できないであろう。
近年、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)なる外国語が意味ありげに喧伝される。あるいは「地域人材」なる意味不明の漠然とした用語を使って「自治体職員研修論」がまことしやかに言説される。
日本の「公務員職場の実態」と「地方公務員の職業観」を知らずして、「何が問題」で「何が打開の切り口か」を弁えずして、「外国理論」が日本の自治体公務員の研修開発に有効であると考える。
あるいはまた「アンケート調査」で「地域人材育成」の課題発見が可能であると考える。例えば「何が問題であるのか」を認識せずして「アンケート項目」を作成する。そのアンケート用紙に記入する回答者にも「問題は何か」が見えておらず「問題解決の実践体験」もない。回答する研修担当の職員に実践体験がないから「研修改革」が緊急課題になっているのであるのだが、その返送された回答内容を解析して「職員研修の問題点」「地域人材育成の課題」が整理できると考えるのは、まことに非論理的な手法である。
地方公務員と自治体職員の「職業意識」の違いを認識せず、両者の「職場の日常」が「如何なる心理と論理」で演じられているのかを洞察せずしては「研修改革の論点」は整理できないであろう。
新刊・自治体学入門 (時事通信社)
「自治体学入門」を刊行した。
「自治体学理論の構成」は筆者にとって長年の懸案であった。
1984年の自治体政策研究交流会議において自治体学会設立が約定され、神奈川県自治総合研究センター研究部が学会設立事務局を担うことになって以来の懸案であった。本書第10章に叙述したように、当時は「自治体学」の観念は存在しなかった。そこで、学会設立の賛同者を呼び掛ける全国行脚に携行するために、筆者が所属した研究部で「自治体学に関する研究」を急遽とりまとめた。
1987年の設立大会で会則に「自治体学の研鑽をめざす」と定めたが「自治体学概念」の共通認識は未だ定まっていなかった。
2006年4月、北海学園大学法学部は「自治体学」を専門科目（四単位）として開講した。日本の大学で最初である。本書はその講義を基にしている。
本書をまとめ得たのは、1979年開催の第一回全国文化行政シンポジウムで松下圭一教授と邂逅し以来30年にわたって示唆をいただくことができたからである。
自治体学会を設立して20年が経過した。
20年の歳月は歴史である。歴史は現在を見据える座標軸であるから、20年を経過した自治体学会は「何が現在の問題であるのか」を考える研究対象となった。自治体理論・政策形成力・市民自治制度は深まり広がり整備された。1970年代に比すれば画期的とも評すべき展開である。
しかしながら、市民と職員の実践的思考力は強まったであろうか。市民と職員の相互信頼は強靭になっているであろうか。研究者は個別具体の実践を普遍認識に至らしめる理論を深化させているであろうか。
70年代の日本社会には熱気があった。状況を突き破る主体が存在した。現在の日本は状況追随思考が蔓延し時代に対する怒りや問題意識を失っているかのようである。
なぜであろうか。「生活水準」が良くなり「ハングリー」でなくなったからではあるまい。二つの理由が考えられる。
社会を全体的に考察する「理論」が力を失っているからである。70年代には「社会主義の理論」が存在した。「時代を切り拓く気概」と「社会変革のエネルギー」が存在した。革新団体の役員には「自身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」があった。今はそれがない。状況追随思考が現在の日本社会に蔓延するのは「理論の羅針盤」を見失っているからであろう。
もう一つの理由は、学校教育で「自国の近現代史」を45年間にわたって意図的に教えなかったからである。
日本の人々は自分の国の歴史を悲しいほどに知らない。哀れなほどに知らないのである。思考の座標軸は時間軸と空間軸である。タテ軸の「歴史軸」が欠落して「思考の座標」が定まらないから時代や社会を批判的に考えることができないのである。
思考の道具は「言葉」である。批判的思考力を取り戻すには「道具である概念」を明晰にしなくてはならない。論理的思考には明晰な概念・用語が必要である。状況を突き破り未来を創造するのは「規範的思考力」である。規範的思考には「規範概念」が不可欠である。
70年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「国家統治」対「市民自治」である。すなわち、「中央支配の継続」に対抗する「地域自立の実践」である。「国家学」を「自治体学」に組み替える規範的思考力が緊急の課題である。自治体学会の役割はいっそう重要である。
改革はいつの場合にも「主体の変革」が基本である。自分自身は何も変わらないで「目新しい言葉」を述べる風潮が広がっているのではあるまいか。
例えば、自治基本条例が「自治体の最高規範」であると解説され、流行のように制定されている。良いことである。画期的な自治の進展であると言えよう。しかしながら、第４章「市民自治基本条例」で検証したように、そこには「主体変革」の問題意識が欠落している。「新しい制度」をつくれば「状況が変る」と考えているのではあるまいか。
「協働」の言葉も流行している。協働とは「自己革新した主体の協力」を意味する造語である。主体双方の自己革新が前提である。行政と住民の関係が現在のままでは協働にならない。「協働」は統治行政の現状況を「市民自治」に転換するための「主体変革」を前提とした言葉である。すなわち、自己革新した「市民」と「自治体職員」の相互信頼に基づく協力関係が地域の自立を創り出すのである。本書の表題を「市民力と職員力」とした所以である。
本書は「自治体学」の概念を「国家学」との対比で定義し、自治体学理論の基礎概念を吟味して「市民自治」の意味を確定した。
次いで「協働」の言葉の意味を探り、自治体を「市民自治の政府」に改革するには市民と職員の信頼関係が不可欠であることを論証した。さらに「自治基本条例」の制定実態を検証し「主体変革の問題意識」が欠落しているのは重大問題であると論点を提起した。
さらに、今次の市町村合併において全国で展開された「住民投票条例の制定」を求めた署名運動の意味を探り、住民投票は有権者の「代表権限制御の行動」であるとして自治体学理論に定位した。
次いで本書は「市町村合併と道州制」の論点を整理し「自治体改革と職員研修」との関連を論証した。最後に20年を経過した自治体学会の役割を未来に向かって見いだすために、設立事務局を担当した立場から「自治体学会の設立経緯」を詳細に叙述した。
「自治体学入門」を刊行した。
| 目次 1章 自治体学の概念 2章 自治体学理論 3章 市民力と職員力 4章 市民自治基本条例 5章 代表民主制と住民投票 6章 市町村合併 7章 道州制 8章 自治体改革 9章 自治体職員の研修 10章 自治体学会の設立経緯 |  |
「自治体学理論の構成」は筆者にとって長年の懸案であった。
1984年の自治体政策研究交流会議において自治体学会設立が約定され、神奈川県自治総合研究センター研究部が学会設立事務局を担うことになって以来の懸案であった。本書第10章に叙述したように、当時は「自治体学」の観念は存在しなかった。そこで、学会設立の賛同者を呼び掛ける全国行脚に携行するために、筆者が所属した研究部で「自治体学に関する研究」を急遽とりまとめた。
1987年の設立大会で会則に「自治体学の研鑽をめざす」と定めたが「自治体学概念」の共通認識は未だ定まっていなかった。
2006年4月、北海学園大学法学部は「自治体学」を専門科目（四単位）として開講した。日本の大学で最初である。本書はその講義を基にしている。
本書をまとめ得たのは、1979年開催の第一回全国文化行政シンポジウムで松下圭一教授と邂逅し以来30年にわたって示唆をいただくことができたからである。
自治体学会を設立して20年が経過した。
20年の歳月は歴史である。歴史は現在を見据える座標軸であるから、20年を経過した自治体学会は「何が現在の問題であるのか」を考える研究対象となった。自治体理論・政策形成力・市民自治制度は深まり広がり整備された。1970年代に比すれば画期的とも評すべき展開である。
しかしながら、市民と職員の実践的思考力は強まったであろうか。市民と職員の相互信頼は強靭になっているであろうか。研究者は個別具体の実践を普遍認識に至らしめる理論を深化させているであろうか。
70年代の日本社会には熱気があった。状況を突き破る主体が存在した。現在の日本は状況追随思考が蔓延し時代に対する怒りや問題意識を失っているかのようである。
なぜであろうか。「生活水準」が良くなり「ハングリー」でなくなったからではあるまい。二つの理由が考えられる。
社会を全体的に考察する「理論」が力を失っているからである。70年代には「社会主義の理論」が存在した。「時代を切り拓く気概」と「社会変革のエネルギー」が存在した。革新団体の役員には「自身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」があった。今はそれがない。状況追随思考が現在の日本社会に蔓延するのは「理論の羅針盤」を見失っているからであろう。
もう一つの理由は、学校教育で「自国の近現代史」を45年間にわたって意図的に教えなかったからである。
日本の人々は自分の国の歴史を悲しいほどに知らない。哀れなほどに知らないのである。思考の座標軸は時間軸と空間軸である。タテ軸の「歴史軸」が欠落して「思考の座標」が定まらないから時代や社会を批判的に考えることができないのである。
思考の道具は「言葉」である。批判的思考力を取り戻すには「道具である概念」を明晰にしなくてはならない。論理的思考には明晰な概念・用語が必要である。状況を突き破り未来を創造するのは「規範的思考力」である。規範的思考には「規範概念」が不可欠である。
70年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「国家統治」対「市民自治」である。すなわち、「中央支配の継続」に対抗する「地域自立の実践」である。「国家学」を「自治体学」に組み替える規範的思考力が緊急の課題である。自治体学会の役割はいっそう重要である。
改革はいつの場合にも「主体の変革」が基本である。自分自身は何も変わらないで「目新しい言葉」を述べる風潮が広がっているのではあるまいか。
例えば、自治基本条例が「自治体の最高規範」であると解説され、流行のように制定されている。良いことである。画期的な自治の進展であると言えよう。しかしながら、第４章「市民自治基本条例」で検証したように、そこには「主体変革」の問題意識が欠落している。「新しい制度」をつくれば「状況が変る」と考えているのではあるまいか。
「協働」の言葉も流行している。協働とは「自己革新した主体の協力」を意味する造語である。主体双方の自己革新が前提である。行政と住民の関係が現在のままでは協働にならない。「協働」は統治行政の現状況を「市民自治」に転換するための「主体変革」を前提とした言葉である。すなわち、自己革新した「市民」と「自治体職員」の相互信頼に基づく協力関係が地域の自立を創り出すのである。本書の表題を「市民力と職員力」とした所以である。
本書は「自治体学」の概念を「国家学」との対比で定義し、自治体学理論の基礎概念を吟味して「市民自治」の意味を確定した。
次いで「協働」の言葉の意味を探り、自治体を「市民自治の政府」に改革するには市民と職員の信頼関係が不可欠であることを論証した。さらに「自治基本条例」の制定実態を検証し「主体変革の問題意識」が欠落しているのは重大問題であると論点を提起した。
さらに、今次の市町村合併において全国で展開された「住民投票条例の制定」を求めた署名運動の意味を探り、住民投票は有権者の「代表権限制御の行動」であるとして自治体学理論に定位した。
次いで本書は「市町村合併と道州制」の論点を整理し「自治体改革と職員研修」との関連を論証した。最後に20年を経過した自治体学会の役割を未来に向かって見いだすために、設立事務局を担当した立場から「自治体学会の設立経緯」を詳細に叙述した。
自治体職員の自己革新
「自治体職員の自己革新」とは如何なることか。
「慣例に従って何事も無難に」の「公務員の行動様式」を自分の才覚で越えることである。つまりそれは、「自分の考えで処理するか」「上司の指示に従うか」の緊張関係を越えることである。
上司の指示が、自分は「こうするべきだと思ったこと」と、異なることが予測されても「上司了解」を第一義にするのが地方公務員である。
自治体学会などで発言をしても「緊張関係」を自分の才覚で乗り切る覚悟がなければ地方公務員である。地方公務員は後頭部を叩けば「チホーコームイン」と音がすると批判されている。
もとより、大問題になるようなことを自分の一存で処理してはならない。しかしそんなことは、公務員は誰もやらないのである。
問題は「自分の才覚で処理することはゼロではないのだ」の認識の有無である。「これは自分の才覚で処理すべきことだ」の行動様式を身につけたとき、そのとき「地方公務員から自治体職員への自己革新」が為される。
「自分の才覚で為すべきこと」がゼロ％であるのならば「協働」などと利いた風なことは言わないことである。
言葉では「分権改革」「制度改革」「市民との協働」と公務員も言う。けれども、自分自身の行動場面になると「無難に大過なく」「上司意向を忖度して」になる。
自治体職員の自己革新には「自治体理論」が必要である。人間は理性の存在であるから「理論的正当性の確信」が重要である。「一歩前に出る」には「不利益になるかもしれない覚悟」が伴う。「出る杭は打たれる」のである。だがしかし、前に出ることが自分を「自治体職員」へと自己革新するのである。「全身丸やけど」の「玉砕」は賢くない。そのときは「半歩」前に出るのである。
人には「ものが見えてくる場面」がある。自身の才覚で壁を越えたときである。そのとき「ものごとが見えて」視界が開かれる。
現在は「争点が無くなった」と言われる。無くなったのではない。見えていないのである。70年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。「国家統治の中央支配」に対抗する「市民自治の実践」である。
改革はいつの場合も「主体の問題」である。
「自治体職員の自己革新」とは如何なることか。
「慣例に従って何事も無難に」の「公務員の行動様式」を自分の才覚で越えることである。つまりそれは、「自分の考えで処理するか」「上司の指示に従うか」の緊張関係を越えることである。
上司の指示が、自分は「こうするべきだと思ったこと」と、異なることが予測されても「上司了解」を第一義にするのが地方公務員である。
自治体学会などで発言をしても「緊張関係」を自分の才覚で乗り切る覚悟がなければ地方公務員である。地方公務員は後頭部を叩けば「チホーコームイン」と音がすると批判されている。
もとより、大問題になるようなことを自分の一存で処理してはならない。しかしそんなことは、公務員は誰もやらないのである。
問題は「自分の才覚で処理することはゼロではないのだ」の認識の有無である。「これは自分の才覚で処理すべきことだ」の行動様式を身につけたとき、そのとき「地方公務員から自治体職員への自己革新」が為される。
「自分の才覚で為すべきこと」がゼロ％であるのならば「協働」などと利いた風なことは言わないことである。
言葉では「分権改革」「制度改革」「市民との協働」と公務員も言う。けれども、自分自身の行動場面になると「無難に大過なく」「上司意向を忖度して」になる。
自治体職員の自己革新には「自治体理論」が必要である。人間は理性の存在であるから「理論的正当性の確信」が重要である。「一歩前に出る」には「不利益になるかもしれない覚悟」が伴う。「出る杭は打たれる」のである。だがしかし、前に出ることが自分を「自治体職員」へと自己革新するのである。「全身丸やけど」の「玉砕」は賢くない。そのときは「半歩」前に出るのである。
人には「ものが見えてくる場面」がある。自身の才覚で壁を越えたときである。そのとき「ものごとが見えて」視界が開かれる。
現在は「争点が無くなった」と言われる。無くなったのではない。見えていないのである。70年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。「国家統治の中央支配」に対抗する「市民自治の実践」である。
改革はいつの場合も「主体の問題」である。
自治体学の論点 −「自治体議会と会派拘束」
全国各地で2002年以来、ジュネーブ条約を根拠に「無防備地域宣言条例」の制定をめざす直接請求の署名運動が展開されている。何れも法定数を上回る賛同署名が集められている。
無防備平和条例の制定に賛同し署名集めに参加する自治体議員も増えている。ところが、所属会派の決定に拘束されて「議案審議で発言せず」「条例案表決で反対する」という議員行動が頻発している。
かねてから、「与党であるから首長提出の議案に反対できない」との議員行動が存在していた。
自治体学の論点として「自治体議員は会派決定にどこまで拘束されるのか」を考察する。
自治体の代表民主制度は「首長と議会」の二元代表制である。即ち、有権者市民が「首長と議員」を直接選出して「代表権限を信託する」のである。中央の代表制度と異なるのである。
信託は白紙委任ではない。「当選すればこっちのものだ」は信頼委託契約の違反である。
議会の役割は「執行機関と対峙して批判・監視をする」である。
自治体議会に「与党・野党」は存在しない。議会自体が制度としての野党である。「緊張関係を失った馴れ合い議会」は議会の自殺行為である。
したがって、与党会派であるからと、「批判も質問もせず」「採決では賛成する」のは議員権限の放棄である。代表権限を信託した有権者市民に対する背反行為である。
そもそも、自治体議会の「会派」とは何であるのか。
会派に所属するのは「利益と便宜」のためであろう。会派決定に従うのは「議会内の役職配分が得られなくなる」「会派幹部から情報が伝わらなくなる」からであろう。
自治体議員にお尋ねしたい。
「会派にはそれ以上ものがあるのだ」「政策会派なのだ」と公衆の場で言い得る実態があるのか。
なぜ「会派拘束」を「議員活動」の上位におくのか。「会派の弊害」をこそ直視するべきではないのか。
議員活動の本来任務は提出議案の審議と採決である。会派を超えて議案ごとに連携すべきである。議院内閣制の中央政治の政党分派を自治体議会に持ち込むのは間違いである。
現在の日本社会で「議会ほど信頼されていないものはない」「地方議員に対する評価は哀しいほど低い」と言われているのである。
「議員権限」は市民が託したものである。「議員責務」は有権者市民に対するものである。所信に反する議会行動は代表権限を信託した市民への背信行為である。
全国各地で2002年以来、ジュネーブ条約を根拠に「無防備地域宣言条例」の制定をめざす直接請求の署名運動が展開されている。何れも法定数を上回る賛同署名が集められている。
無防備平和条例の制定に賛同し署名集めに参加する自治体議員も増えている。ところが、所属会派の決定に拘束されて「議案審議で発言せず」「条例案表決で反対する」という議員行動が頻発している。
かねてから、「与党であるから首長提出の議案に反対できない」との議員行動が存在していた。
自治体学の論点として「自治体議員は会派決定にどこまで拘束されるのか」を考察する。
自治体の代表民主制度は「首長と議会」の二元代表制である。即ち、有権者市民が「首長と議員」を直接選出して「代表権限を信託する」のである。中央の代表制度と異なるのである。
信託は白紙委任ではない。「当選すればこっちのものだ」は信頼委託契約の違反である。
議会の役割は「執行機関と対峙して批判・監視をする」である。
自治体議会に「与党・野党」は存在しない。議会自体が制度としての野党である。「緊張関係を失った馴れ合い議会」は議会の自殺行為である。
したがって、与党会派であるからと、「批判も質問もせず」「採決では賛成する」のは議員権限の放棄である。代表権限を信託した有権者市民に対する背反行為である。
そもそも、自治体議会の「会派」とは何であるのか。
会派に所属するのは「利益と便宜」のためであろう。会派決定に従うのは「議会内の役職配分が得られなくなる」「会派幹部から情報が伝わらなくなる」からであろう。
自治体議員にお尋ねしたい。
「会派にはそれ以上ものがあるのだ」「政策会派なのだ」と公衆の場で言い得る実態があるのか。
なぜ「会派拘束」を「議員活動」の上位におくのか。「会派の弊害」をこそ直視するべきではないのか。
議員活動の本来任務は提出議案の審議と採決である。会派を超えて議案ごとに連携すべきである。議院内閣制の中央政治の政党分派を自治体議会に持ち込むのは間違いである。
現在の日本社会で「議会ほど信頼されていないものはない」「地方議員に対する評価は哀しいほど低い」と言われているのである。
「議員権限」は市民が託したものである。「議員責務」は有権者市民に対するものである。所信に反する議会行動は代表権限を信託した市民への背信行為である。
道州制とは何か
道州制とは４７の都道府県を８か１０の道または州に統合する構想である。
１９２７(昭和２)年の「州庁設置案」は内務省の統治体制強化策であった。
１９５７年の「地方制案」は地方制度調査会でも論議紛糾の集権体制強化策。
１９６９年の「道州制構想」は財界提出の府県合併案であった。
どの案も、統治体制・集権体制の強化構想であった。
現在では、統合した道・州が「国の総合機関」であるか「自治体」であるのかの論議は終わっている。しかしながら、これまでの「府県統合案の経緯」を眺め返せば、如何なるものに帰趨するかは未だ不定である。楽観してはなるまい。
道州制の論点
第一は「何のための道州制であるのか」「如何なる利点があるのか」である。
インターネットを開けば「道州制の利点」が夥しく列挙されている。道州制にしなければ日本国は大変な事態になるとも書いてある。
しかしながら、ここに列挙してある事柄が、道州制になれば実現するとは思えない。絵空事を列挙しているとすら思える。なぜならば、市町村合併のときにも「合併のメリット」が様々に列挙された。
「財政基盤が強化され、行政サービスの水準が充実し、地域のイメージアップになり、広域的観点からの公共施設の効率的配置が可能となる」などの利点が喧伝されて、３２００の市町村が１８００に減少した。
市町村合併の当初に喧伝された利点が、現在どのように実現されているかを検証せずして、道州制の利点を列挙するのは如何なる心底であるのか。
第二は「現在の府県のどこが良くないのか」である。
府県は明治以来の制度で「古くなったから」は理由にならない。如何なる不具合が生じているのかを具体的に明晰に述べて、道州制に改めるとそれらが解決するか否かを論ずべきである。
第三は「省庁官僚が権限と財源を手離すのか」である。
言葉でならば「誰でも何とでも」言う。しかしながら、市町村合併のとき、首相も官邸も「三位一体改革」の決意を語ったではないか。だが結果は木阿弥であった。現在の日本は「官僚内閣制」である。「国会内閣制」になっていない。大臣は官僚の操り人形である。昨今の外郭団体の改廃が示しているではないか。
「道州制への改革」は官僚集団が応諾しないから「府県合併」で収束するであろう。
北海道庁のホームページには実に沢山のことが書かれている。だが肝心要のことは書かれていない。首相から依頼された「道州制構想」であるのだから、二重行政の象徴である「北海道開発局」の統合はもとより「各省庁の権限・財源」の委譲を大胆に掲げるべきである。だが、北海道庁で論議されている道州制構想案は「北海道特区としての構想」である。道州制構想の論議ではない。「現実可能な権限委譲案」の論議である。すなわち、省庁官僚の感情を損なうことを極度に恐れての論議である。北海道庁の論議が「僅かの権限委譲の特区案」であるのは「省庁官僚が如何に強大で恐れられているか」を物語っているのである。
第四の論点は「道州制移行の手順」である。
道州制の論議を歪(いびつ)にしているのは「省庁官僚」だけでない。「国会議員」もホンネでは「権限と財源を道州に移す」ことに賛成しない。選挙区に利益誘導するには中央省庁に権限財源があるのが良いと考える所謂「政治屋議員」が多いのではあるまいか。したがって道州制は「単なる府県合併」に終息するであろう。そこで「手順」の論議が重要になる。現在の都道府県に先ず「権限・財源を委譲して」、その次に「府県統合の手続に入る」である。
けっして、「権限・財源を道州に移管するから先ず府県が統合して」の手順に騙されないことである。そしてまた「全国同時に、同一内容で」の法律にさせないことである。各地域で多様に道州制を構想し検討して「試行的に移行する」のが良い。利害の話しが纏まったところから道州に移行すればよいではないか。
道州制の真の意図
「３２００の市町村を１０００に」「４７の都道府県を１０に」は、何を物語っているのか。国家による「地方管理体制」の再編強化策である。
共謀罪、盗聴法、戦争協力法、改憲、集団的自衛権などと「軌を一にする」ものである。札幌市が作成している住民避難計画は「戦争への心の動員」である。
安穏楽観してはなるまい。
道州制とは４７の都道府県を８か１０の道または州に統合する構想である。
１９２７(昭和２)年の「州庁設置案」は内務省の統治体制強化策であった。
１９５７年の「地方制案」は地方制度調査会でも論議紛糾の集権体制強化策。
１９６９年の「道州制構想」は財界提出の府県合併案であった。
どの案も、統治体制・集権体制の強化構想であった。
現在では、統合した道・州が「国の総合機関」であるか「自治体」であるのかの論議は終わっている。しかしながら、これまでの「府県統合案の経緯」を眺め返せば、如何なるものに帰趨するかは未だ不定である。楽観してはなるまい。
道州制の論点
第一は「何のための道州制であるのか」「如何なる利点があるのか」である。
インターネットを開けば「道州制の利点」が夥しく列挙されている。道州制にしなければ日本国は大変な事態になるとも書いてある。
しかしながら、ここに列挙してある事柄が、道州制になれば実現するとは思えない。絵空事を列挙しているとすら思える。なぜならば、市町村合併のときにも「合併のメリット」が様々に列挙された。
「財政基盤が強化され、行政サービスの水準が充実し、地域のイメージアップになり、広域的観点からの公共施設の効率的配置が可能となる」などの利点が喧伝されて、３２００の市町村が１８００に減少した。
市町村合併の当初に喧伝された利点が、現在どのように実現されているかを検証せずして、道州制の利点を列挙するのは如何なる心底であるのか。
第二は「現在の府県のどこが良くないのか」である。
府県は明治以来の制度で「古くなったから」は理由にならない。如何なる不具合が生じているのかを具体的に明晰に述べて、道州制に改めるとそれらが解決するか否かを論ずべきである。
第三は「省庁官僚が権限と財源を手離すのか」である。
言葉でならば「誰でも何とでも」言う。しかしながら、市町村合併のとき、首相も官邸も「三位一体改革」の決意を語ったではないか。だが結果は木阿弥であった。現在の日本は「官僚内閣制」である。「国会内閣制」になっていない。大臣は官僚の操り人形である。昨今の外郭団体の改廃が示しているではないか。
「道州制への改革」は官僚集団が応諾しないから「府県合併」で収束するであろう。
北海道庁のホームページには実に沢山のことが書かれている。だが肝心要のことは書かれていない。首相から依頼された「道州制構想」であるのだから、二重行政の象徴である「北海道開発局」の統合はもとより「各省庁の権限・財源」の委譲を大胆に掲げるべきである。だが、北海道庁で論議されている道州制構想案は「北海道特区としての構想」である。道州制構想の論議ではない。「現実可能な権限委譲案」の論議である。すなわち、省庁官僚の感情を損なうことを極度に恐れての論議である。北海道庁の論議が「僅かの権限委譲の特区案」であるのは「省庁官僚が如何に強大で恐れられているか」を物語っているのである。
第四の論点は「道州制移行の手順」である。
道州制の論議を歪(いびつ)にしているのは「省庁官僚」だけでない。「国会議員」もホンネでは「権限と財源を道州に移す」ことに賛成しない。選挙区に利益誘導するには中央省庁に権限財源があるのが良いと考える所謂「政治屋議員」が多いのではあるまいか。したがって道州制は「単なる府県合併」に終息するであろう。そこで「手順」の論議が重要になる。現在の都道府県に先ず「権限・財源を委譲して」、その次に「府県統合の手続に入る」である。
けっして、「権限・財源を道州に移管するから先ず府県が統合して」の手順に騙されないことである。そしてまた「全国同時に、同一内容で」の法律にさせないことである。各地域で多様に道州制を構想し検討して「試行的に移行する」のが良い。利害の話しが纏まったところから道州に移行すればよいではないか。
道州制の真の意図
「３２００の市町村を１０００に」「４７の都道府県を１０に」は、何を物語っているのか。国家による「地方管理体制」の再編強化策である。
共謀罪、盗聴法、戦争協力法、改憲、集団的自衛権などと「軌を一にする」ものである。札幌市が作成している住民避難計画は「戦争への心の動員」である。
安穏楽観してはなるまい。
無防備平和条例と自治体学
平和を念願する市民意志を否認―札幌市長と札幌市議会―
1 市民意志を否認
2007年12月12日、「未来永劫に平和な地域であり続けたい」と念願する「札幌市民の意思」を「札幌市長と札幌市議会」は否認した。
「四万筆を超えた市民署名」は三十日間で結集したものである。市民全員の投票であったならば「百万人を超える有権者市民の意志」になっていたのだ。
「市民の署名がいくらあろうと」「当選すればこちらの都合次第だ」では「民主主義」でない。「民主代表制度」とは言えない。
なぜ市長は「平和であり続けようとする札幌市民の意思」を否認するのか。なぜ「国際社会に宣言する条例」の制定に賛成をしないのか。
市長は市民に「賛成しない理由」を説明すべきである。説明しないのは市民が納得できるほどの理由ではないからであろう。
市議会もまた「市長意見書を質さず」「討論もしないで」否決した。
議員はなぜ「討論もしないで」「沈黙したままで」市民が念願する平和条例を否決したのか。「平和を創り出そうとする市民意思」に対して「自己の所見」を開陳してこそ市民代表の議員ではないか。
当選すれば「議員特有の論理と倫理」で行動する。これでは議会不信は高まるばかりである。
「未来への持続的平和を宣言する条例案」の審議であるのだから、議員個々人が自己の所信を表明すべきである。討論がないのは「会派の拘束を脱する勇気」が欠落しているのである。「勇気の無さ」は市長もまた同様である。
市長も市会議員も「自分の利害と思惑」で行動しているように見える。「市民意思」を代表しているとはとても思えない。
札幌市は「自治基本条例」を制定して「ホームページ」や「市役所だより」に「市民が主役のまちづくり」とさかんに書いている。議場と議員控室のある階のエレベーター入り口にも電子文字で「市民主役のまちづくり」と掲示している。だがそれらは「言葉だけ」である。「言葉だけの市民自治」である。
2 札幌市長の意見書
賛成しない理由は二つである。
(1) 一つは「実効性がないから賛成しない」である。
市長の見解はこうである。
「札幌市長には自衛隊員の撤退、軍用設備の撤去等の権限がない。権限がないから無防備平和条例を制定しても実効性がない。実効性の無い条例制定には賛成できない」。これが市長の理屈である。
札幌市長に「自衛隊員の撤退、自衛隊施設の撤去の権限」が無いのは当然のことではないか。「その権限」はないけれども、札幌市長には札幌市民の生命安全を確保する責務があるのだ。その責務を果たす権限を平和条例制定によって創出するのである。それが「市民自治」による「市長権限の創出」であるのだ。
市長に「軍隊撤退の権限がない」は「如何にして市民の安全を確保するか」を考える「前提条件」ではないか。その「前提条件」を条例制定に賛成しない理由にするのは奇妙な理屈である。それは「国から届いているマニュアル」どおりの理由である。上田市長はどちらを向いているのか。
問題は「如何にして札幌市民の安全を確保するか」である。市長には「市民自治的手法」によって予防措置を講じておく責任があるのだ。「無防備平和条例」は予防措置なのだ。そして、不幸にも交戦状態になって札幌市民の生命と安全が危機に瀕するときには、敏速的確に「平和条例による無防備地域宣言」を行い、国あるいは軍司令官に断固として撤去を要求すべきである。
市長が「要求し抗議し折衝する」その権限は「市民自治の平和条例」に基く法的権限であるのだ。条例制定はそのための備えである。それが無防備平和条例の実効性であるのだ。
なぜ市長は「無防備平和条例を制定しても実効性がない」などと言うのであろうか。条例の実効性とは「軍の撤退・軍事施設の撤去権限がないこと」ではないのだ。「無防備平和条例を制定する」ことが「法的権限を創り出す」市民自治の実践であるのだ。
市長の職責は「傍観者的な法律解釈」ではない。中央政府と対等な「地方政府」の首長として「自治行政権」「自治立法権」を実践することにある。市長の職責は日々真剣な「市民自治の実践行動」でなくてはならない。それであってこそ市民の信頼委託(信託)に応える市長であるのだ。
(2) 不賛成理由のもう一つは「国の法令に違反するから」である。
しからば「どの法令の何条に」違反するのか。
その条文を市長は示すべきである。
日本国はジュネーブ条約を批准した。それは「追加議定書」を承認しての批准である。自治体がジュネーブ条約に基く無防備平和条例を制定することを承知しての批准である。法令違反でないのは自明のことではないか。
なぜ市長は「国の法令に反するから制定できない」などと言うのであろうか。
そしてまた「市民自治」とは、場合によっては、法律解釈で中央政府と対立することをも辞さぬということである。省庁官僚の法律解釈に従い「市民の生命安全を中央任せにする」のは内務省時代の市長である。自治・分権時代の「自治体首長」ではない。
上田市長はどちらを向いて職責を果たそうとしているのか。札幌市民は「役人任せにしない市長」を求めているのだ。毅然たる市長であることを望んでいるのである。(上田市長の問題性は「役人任せ」と「リップサービス」にあるとの批判が署名活動をした方々の間に失望と重なって広がっている)
日本の中央政治は「憲法九条改定のための国民投票法」を強行採決しているのである。集団的自衛権の解釈改憲も白昼堂々と論議しているのである。であるからこそ、自治体首長と議会は「市民の生命・安全」を「中央追随・中央任せ」にしてはならない。「市民自治の地方政府」として「市民生活の安全」を未来に向かって確保する「才覚と工夫」を尽くさなくてはなるまい。
四万人を超えた「平和への市民意志」を「市長と市議会」はいま少し真剣に受け止めるべきである。「言葉だけのリップサービス」では信頼できないではないか。
3 奇妙な理屈
奇妙な理屈は「市長意見書」だけではない。
総務常任委員会と本会議で次のような発言がなされた。
日本の平和運動を担った歴史を持つ政党の議員発言である。
・ 無防備平和条例は「戦時を想定」している。
だから条例制定に反対する。
・この条例は占領してきた軍隊に抵抗することも否定している。
だから反対である。
まさに唖然とする発言である。「発言内容を即座に理解」することが出来ないほどの「奇妙な理屈」である。
署名活動に結集した市民意志は、戦争状態に至らないための(至らせないための)平和への意志である。「戦争を是認しない意志」であることは明瞭ではないか。
署名に応じた市民の方々は「戦争状態にならないため」に署名したのである。「発言をした議員」は署名をした市民に尋ねて見るがよい。
この署名は「平和への市民意思」を結集することによって、中央政治に屈従しない「市民自治政府」の「自治立法権の発動」を促すためである。
「地方公共団体」から「市民自治政府」へと「自治体の変革」を促すための署名である。「市民署名による条例制定」が市民自治の営為であるのだ。
無防備平和条例の制定は「戦争に至らせないため」「戦争状態にならないため」の市民政治の実践である。そのことが分からない政党ではあるまい。
おそらく、分かっていての反対発言であろう。すなわち、平和運動の主導権は「吾が党」が担ってきたのだ。今後とも「吾が党」が主導権を握らなくてはならないのだ。然るに、政党でもない市民が「平和への市民意志」を結集する署名活動を行って「有権者五十分の一の法定数」を超える署名を全国各地で集め始めている。この事態は「吾が党」として許し難きことである。
「無防備平和条例が制定される事態」は何としても止めなくてはならない、ということであろう。だがそれが「この政党」が市民に見放されつつある所以のものである。
札幌市長と札幌市議会に欠落しているのは「中央政治に追随しない翻弄されない戦略思考」である。何よりも「市民の信託」に応えるために「自身への様々な圧力」を覚悟する意志である。
平和を念願する市民意志を否認―札幌市長と札幌市議会―
1 市民意志を否認
2007年12月12日、「未来永劫に平和な地域であり続けたい」と念願する「札幌市民の意思」を「札幌市長と札幌市議会」は否認した。
「四万筆を超えた市民署名」は三十日間で結集したものである。市民全員の投票であったならば「百万人を超える有権者市民の意志」になっていたのだ。
「市民の署名がいくらあろうと」「当選すればこちらの都合次第だ」では「民主主義」でない。「民主代表制度」とは言えない。
なぜ市長は「平和であり続けようとする札幌市民の意思」を否認するのか。なぜ「国際社会に宣言する条例」の制定に賛成をしないのか。
市長は市民に「賛成しない理由」を説明すべきである。説明しないのは市民が納得できるほどの理由ではないからであろう。
市議会もまた「市長意見書を質さず」「討論もしないで」否決した。
議員はなぜ「討論もしないで」「沈黙したままで」市民が念願する平和条例を否決したのか。「平和を創り出そうとする市民意思」に対して「自己の所見」を開陳してこそ市民代表の議員ではないか。
当選すれば「議員特有の論理と倫理」で行動する。これでは議会不信は高まるばかりである。
「未来への持続的平和を宣言する条例案」の審議であるのだから、議員個々人が自己の所信を表明すべきである。討論がないのは「会派の拘束を脱する勇気」が欠落しているのである。「勇気の無さ」は市長もまた同様である。
市長も市会議員も「自分の利害と思惑」で行動しているように見える。「市民意思」を代表しているとはとても思えない。
札幌市は「自治基本条例」を制定して「ホームページ」や「市役所だより」に「市民が主役のまちづくり」とさかんに書いている。議場と議員控室のある階のエレベーター入り口にも電子文字で「市民主役のまちづくり」と掲示している。だがそれらは「言葉だけ」である。「言葉だけの市民自治」である。
2 札幌市長の意見書
賛成しない理由は二つである。
(1) 一つは「実効性がないから賛成しない」である。
市長の見解はこうである。
「札幌市長には自衛隊員の撤退、軍用設備の撤去等の権限がない。権限がないから無防備平和条例を制定しても実効性がない。実効性の無い条例制定には賛成できない」。これが市長の理屈である。
札幌市長に「自衛隊員の撤退、自衛隊施設の撤去の権限」が無いのは当然のことではないか。「その権限」はないけれども、札幌市長には札幌市民の生命安全を確保する責務があるのだ。その責務を果たす権限を平和条例制定によって創出するのである。それが「市民自治」による「市長権限の創出」であるのだ。
市長に「軍隊撤退の権限がない」は「如何にして市民の安全を確保するか」を考える「前提条件」ではないか。その「前提条件」を条例制定に賛成しない理由にするのは奇妙な理屈である。それは「国から届いているマニュアル」どおりの理由である。上田市長はどちらを向いているのか。
問題は「如何にして札幌市民の安全を確保するか」である。市長には「市民自治的手法」によって予防措置を講じておく責任があるのだ。「無防備平和条例」は予防措置なのだ。そして、不幸にも交戦状態になって札幌市民の生命と安全が危機に瀕するときには、敏速的確に「平和条例による無防備地域宣言」を行い、国あるいは軍司令官に断固として撤去を要求すべきである。
市長が「要求し抗議し折衝する」その権限は「市民自治の平和条例」に基く法的権限であるのだ。条例制定はそのための備えである。それが無防備平和条例の実効性であるのだ。
なぜ市長は「無防備平和条例を制定しても実効性がない」などと言うのであろうか。条例の実効性とは「軍の撤退・軍事施設の撤去権限がないこと」ではないのだ。「無防備平和条例を制定する」ことが「法的権限を創り出す」市民自治の実践であるのだ。
市長の職責は「傍観者的な法律解釈」ではない。中央政府と対等な「地方政府」の首長として「自治行政権」「自治立法権」を実践することにある。市長の職責は日々真剣な「市民自治の実践行動」でなくてはならない。それであってこそ市民の信頼委託(信託)に応える市長であるのだ。
(2) 不賛成理由のもう一つは「国の法令に違反するから」である。
しからば「どの法令の何条に」違反するのか。
その条文を市長は示すべきである。
日本国はジュネーブ条約を批准した。それは「追加議定書」を承認しての批准である。自治体がジュネーブ条約に基く無防備平和条例を制定することを承知しての批准である。法令違反でないのは自明のことではないか。
なぜ市長は「国の法令に反するから制定できない」などと言うのであろうか。
そしてまた「市民自治」とは、場合によっては、法律解釈で中央政府と対立することをも辞さぬということである。省庁官僚の法律解釈に従い「市民の生命安全を中央任せにする」のは内務省時代の市長である。自治・分権時代の「自治体首長」ではない。
上田市長はどちらを向いて職責を果たそうとしているのか。札幌市民は「役人任せにしない市長」を求めているのだ。毅然たる市長であることを望んでいるのである。(上田市長の問題性は「役人任せ」と「リップサービス」にあるとの批判が署名活動をした方々の間に失望と重なって広がっている)
日本の中央政治は「憲法九条改定のための国民投票法」を強行採決しているのである。集団的自衛権の解釈改憲も白昼堂々と論議しているのである。であるからこそ、自治体首長と議会は「市民の生命・安全」を「中央追随・中央任せ」にしてはならない。「市民自治の地方政府」として「市民生活の安全」を未来に向かって確保する「才覚と工夫」を尽くさなくてはなるまい。
四万人を超えた「平和への市民意志」を「市長と市議会」はいま少し真剣に受け止めるべきである。「言葉だけのリップサービス」では信頼できないではないか。
3 奇妙な理屈
奇妙な理屈は「市長意見書」だけではない。
総務常任委員会と本会議で次のような発言がなされた。
日本の平和運動を担った歴史を持つ政党の議員発言である。
・ 無防備平和条例は「戦時を想定」している。
だから条例制定に反対する。
・この条例は占領してきた軍隊に抵抗することも否定している。
だから反対である。
まさに唖然とする発言である。「発言内容を即座に理解」することが出来ないほどの「奇妙な理屈」である。
署名活動に結集した市民意志は、戦争状態に至らないための(至らせないための)平和への意志である。「戦争を是認しない意志」であることは明瞭ではないか。
署名に応じた市民の方々は「戦争状態にならないため」に署名したのである。「発言をした議員」は署名をした市民に尋ねて見るがよい。
この署名は「平和への市民意思」を結集することによって、中央政治に屈従しない「市民自治政府」の「自治立法権の発動」を促すためである。
「地方公共団体」から「市民自治政府」へと「自治体の変革」を促すための署名である。「市民署名による条例制定」が市民自治の営為であるのだ。
無防備平和条例の制定は「戦争に至らせないため」「戦争状態にならないため」の市民政治の実践である。そのことが分からない政党ではあるまい。
おそらく、分かっていての反対発言であろう。すなわち、平和運動の主導権は「吾が党」が担ってきたのだ。今後とも「吾が党」が主導権を握らなくてはならないのだ。然るに、政党でもない市民が「平和への市民意志」を結集する署名活動を行って「有権者五十分の一の法定数」を超える署名を全国各地で集め始めている。この事態は「吾が党」として許し難きことである。
「無防備平和条例が制定される事態」は何としても止めなくてはならない、ということであろう。だがそれが「この政党」が市民に見放されつつある所以のものである。
札幌市長と札幌市議会に欠落しているのは「中央政治に追随しない翻弄されない戦略思考」である。何よりも「市民の信託」に応えるために「自身への様々な圧力」を覚悟する意志である。
日本社会はなぜこれほどに
時代に対する怒りや問題意識を失ったのか
思考力の衰退
日本社会がかくも保守化し思考力が衰退したのはなぜであろうか。生活保守主義にはまり込み時代に対する怒りや問題意識を失っているかのようである。「生活水準」が良くなり「ハングリー」でなくなったからではあるまい。
二つの理由が考えられる。
一つの理由は、社会を全体的に考察する「理論」が力を失ったからである。七十年代には「社会主義の理論」が存在した。そのため「時代を切り拓く気概」と「社会変革のエネルギー」があった。革新団体の役員は「自身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」を保持していた。「賃労働と資本」の学習会なども盛んであった。
ところが現在は、経団連会長が「フリーターを正規社員に再契約する雇用主の義務規定」を削除するよう政府に要望する。それは、若者の生涯を「保障のない不安定な労働者として三十代も四十代も低賃金のままで使い切りたい」という阿漕な要望である。さらに正規社員に対しても「残業手当を出さないですむ法律」に改めるよう政府に求めた。政府は「この国会でやりましょう」と応諾した。
昼夜働いて社員が過労死・過労自殺になっても、企業には何の罰則規定もないのである。「労働者保護法制」は「派遣労働の規制緩和」などによって「止め処もなき後退」を続けている。これが規制緩和の正体である。
若者の自殺が増えて、三十代の自殺者数は最高数である。フリーターが正規社員に再就職するのはきわめて困難。二十代の時給で三十代になっても働かされ、健康を害せば住む処を失い、ホームレスになり自殺を願望する。真面目に働いても貧しさから抜け出せない。悲惨な「ワーキングプア」が増えているのが現在の日本社会である。
「生活保守」と「状況追随思考」が蔓延するのは「理論の羅針盤」を見失っているからであろう。
思考の座標軸
もう一つの理由は「思考の座標軸」の昏迷である。
「自国の近代史」を４５年間に亘って学校教育で意図的に教えなかった。日本史の授業は卒業直前に明治維新になるように仕組まれた。文部省の陰謀である。
かくして、日本の若者は自分の国の近代史を「悲しいほどに知らない」「哀れなほどに知らない」のである。若者だけではない。かつて若者であった３０代・４０代・５０代も「知らない」のである。教えられていないのである。意図的に教えなかったのである。
それが今、ボデーブローの如くに効いてきたのである。思考の座標軸は時間軸と空間軸である。「タテ軸(歴史軸)」が欠落して「思考の座標」が定まらない。定まらないから「時代や社会を批判的に考える」ことが出来ない。
今の日本は、国民的規模で「批判的思考力」を喪失しているのである。
「思考力の喪失」は「二世・三世議員」も同じであって、それらの人々の「思考力のなさ」「見識のなさ」「頼りなげな表情」は目を覆うばかりである。それ故に、国際社会での孤立が生じているのである。
時代に対する怒りや問題意識を失ったのか
思考力の衰退
日本社会がかくも保守化し思考力が衰退したのはなぜであろうか。生活保守主義にはまり込み時代に対する怒りや問題意識を失っているかのようである。「生活水準」が良くなり「ハングリー」でなくなったからではあるまい。
二つの理由が考えられる。
一つの理由は、社会を全体的に考察する「理論」が力を失ったからである。七十年代には「社会主義の理論」が存在した。そのため「時代を切り拓く気概」と「社会変革のエネルギー」があった。革新団体の役員は「自身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」を保持していた。「賃労働と資本」の学習会なども盛んであった。
ところが現在は、経団連会長が「フリーターを正規社員に再契約する雇用主の義務規定」を削除するよう政府に要望する。それは、若者の生涯を「保障のない不安定な労働者として三十代も四十代も低賃金のままで使い切りたい」という阿漕な要望である。さらに正規社員に対しても「残業手当を出さないですむ法律」に改めるよう政府に求めた。政府は「この国会でやりましょう」と応諾した。
昼夜働いて社員が過労死・過労自殺になっても、企業には何の罰則規定もないのである。「労働者保護法制」は「派遣労働の規制緩和」などによって「止め処もなき後退」を続けている。これが規制緩和の正体である。
若者の自殺が増えて、三十代の自殺者数は最高数である。フリーターが正規社員に再就職するのはきわめて困難。二十代の時給で三十代になっても働かされ、健康を害せば住む処を失い、ホームレスになり自殺を願望する。真面目に働いても貧しさから抜け出せない。悲惨な「ワーキングプア」が増えているのが現在の日本社会である。
「生活保守」と「状況追随思考」が蔓延するのは「理論の羅針盤」を見失っているからであろう。
思考の座標軸
もう一つの理由は「思考の座標軸」の昏迷である。
「自国の近代史」を４５年間に亘って学校教育で意図的に教えなかった。日本史の授業は卒業直前に明治維新になるように仕組まれた。文部省の陰謀である。
かくして、日本の若者は自分の国の近代史を「悲しいほどに知らない」「哀れなほどに知らない」のである。若者だけではない。かつて若者であった３０代・４０代・５０代も「知らない」のである。教えられていないのである。意図的に教えなかったのである。
それが今、ボデーブローの如くに効いてきたのである。思考の座標軸は時間軸と空間軸である。「タテ軸(歴史軸)」が欠落して「思考の座標」が定まらない。定まらないから「時代や社会を批判的に考える」ことが出来ない。
今の日本は、国民的規模で「批判的思考力」を喪失しているのである。
「思考力の喪失」は「二世・三世議員」も同じであって、それらの人々の「思考力のなさ」「見識のなさ」「頼りなげな表情」は目を覆うばかりである。それ故に、国際社会での孤立が生じているのである。
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
「政策型思考と政治」(松下圭一著・東大出版会)の読書研究会を終えて
1 この書物が出版されて以来、全国各地でこの本をテキストにした読書会が数多く開かれたが「扉のことば」から「あとがき」までを完読した読書研究会は少ないであろう。
なぜなら、この書物は既成の観念に捕らわれていたのでは理解できない「政治・政策と市民」の理論体系書であるから、完読するには集中力の持続が必要である。集中力の持続を可能にする運営が読書会にないと息切れして閉店休業になる。だから、大抵の読書会は完読できないで途中で終息する。
「政策型思考研究会」と命名して月一回の読書会を続けた。
勤務後の夕刻の短い時間でこの本の一章を一回で理解するのは困難である。困難ではあったが、そうしなければ完読できない。理論体系書であるから完読しなければ意味がない。ところが、理論体系書であるからどの章も他の章と密接につながっている。次の章で前章の意味と用語が判然としてくることが（しばしば）である。また、目次に付けられている「星印」は体系の区分であるから、そのところで振り返りの自由論議を行って咀嚼を助け合うようにした。巻末の索引も重宝した。索引に示されているページを捲って書物を横に読めば用語の意味が判然としてくる。
また、語句に付けられている四種の括弧の意味もその都度話し合った。
各章毎の報告者を定め論議するべき点を見出した。報告者は「書かれていることを理解するために」何回も読み返してメモを作成した。だが報告は「このようなことが書いてある」との説明は不可とした。自分の言葉で言えなければ真に分かったではない、そうでなければ納得理解したにならないからである。そしてまた、全員が読んできているのだから、自身もよく分かっていない報告者の講釈は時間の浪費である。
研究会であるから、まず、報告者自身が「よく分からない用語と叙述」「成るほどと思い賛同したのはどのようなことか」「このような理解でよいのだろうかと思うこと」を提出して話し合った。
2 ところで、この本を難解だと言う人が少なくない。文体が馴染めないと言う人もいる。問題は、なぜ難解だと思い馴染めないと感じるのか、である。
この書物を納得し理解するには、読む人自身の「政治イメージ」と「基礎概念」の再吟味が不可欠である。自身の政治イメージを問わず基礎概念の吟味を拒む人にはこの書物を正当に理解することはできないであろう。誰しも人は、自身の思考の基本枠組みや基礎概念の問い直しには緊張感が伴うから苦痛である。だから、無意識的に自分を庇い「難解の防御壁」をめぐらすのではあるまいか。この本は扉にも書かれているように「国家観念との別れの書である」。既成の通説である国家学の理論を転倒するのであるから易しくはない。易しい筈がないではないか。
問題は、読んで成る程と納得するか否かである。確かにそうだと思うかどうかである。
納得すれば次第に難解と思わなくなる。そしていつの間にか、分かりやすくて読みやすい書物になる。
例えば実際の話として、松下教授の書物が刊行されるたびにテキストにして学習会を続み続けている大阪の市民文化団体の人達は「松下さんの本はどれも分かりやすくて読みやすいですな」と言う。明治以来の国家学の理論に呪縛されていないからである。自由で自立した市民であるからであろう。つまり、国家学の政治・行政の理論に馴れ親しんでいる人にはその分だけ難解になるのであろう。
3 研究会の人達はいつの間にか、当初は難解だと言っていた概念・用語で語り合うようになった。そして例えば、岩波新書「日本の自治・分権」「政治・行政の考え方」は、実に分かりやすいと言うようになった。それは、漠然とした理解のままではあっても毎回一章ずつ進行した悪戦苦闘の手探りの読書研究会の成果であると言えよう。そして成果は、自身の仕事を市民の立場で考えるようになったことである。「政府間関係理論」や「政府信託理論」で地方分権や道庁と市役所・役場のあるべき関係を語り合い、自治体をめぐる様々な日常的な現実の問題を、政策情報、市民自治、政策開発、参加手続、市民と住民、などの概念を使って考えるようになった。つまり、事象を洞察して理論的に考察する視座を持ったと言える。それは、国家統治の官庁理論の呪縛から自らを解き放ち、市民自治の自治体理論の考え方を確立したと言えるであろう。地方公務員から自治体職員への自己変革である。
４．私は、北大の大学院の演習でもこの書物をテキストにした。現在の北海学園でも大学院で使用している。なぜこの書物をテキストにするのか。
この書物は、各人が自身の思考の座標軸を形成するに最適の書であると考えるからである。現在の日本は都市的な生活様式が全般化した社会である。どのような山村、僻地、離島にも工業文明的生活様式、情報産業的生活スタイルが広がっている。これはかつてなかった事態である。そこには前例のない公共課題が噴出している。噴出しているのだが前例のない課題であるからそれを公共課題として設定できないでいる。また、前例のない課題ばりであるから解決できない。これまでの手法は役に立たない。解決方策を開発しなければならない。何が課題であるかを考えるには座標軸が必要である。
既存の学問も、前提条件ががらり変わっているのだから「思考枠組み」と「基礎概念」の再吟味が不可欠であろう。
この書物は思考の座標軸を形成するに最適の書であると考える。
本書を読み理解了得するに効果的だと思うのは、同じく東大出版会から刊行されている
松下教授の「現代政治の基礎理論」を併せて読むのがよいと思う。(森 啓)
1 この書物が出版されて以来、全国各地でこの本をテキストにした読書会が数多く開かれたが「扉のことば」から「あとがき」までを完読した読書研究会は少ないであろう。
なぜなら、この書物は既成の観念に捕らわれていたのでは理解できない「政治・政策と市民」の理論体系書であるから、完読するには集中力の持続が必要である。集中力の持続を可能にする運営が読書会にないと息切れして閉店休業になる。だから、大抵の読書会は完読できないで途中で終息する。
「政策型思考研究会」と命名して月一回の読書会を続けた。
勤務後の夕刻の短い時間でこの本の一章を一回で理解するのは困難である。困難ではあったが、そうしなければ完読できない。理論体系書であるから完読しなければ意味がない。ところが、理論体系書であるからどの章も他の章と密接につながっている。次の章で前章の意味と用語が判然としてくることが（しばしば）である。また、目次に付けられている「星印」は体系の区分であるから、そのところで振り返りの自由論議を行って咀嚼を助け合うようにした。巻末の索引も重宝した。索引に示されているページを捲って書物を横に読めば用語の意味が判然としてくる。
また、語句に付けられている四種の括弧の意味もその都度話し合った。
各章毎の報告者を定め論議するべき点を見出した。報告者は「書かれていることを理解するために」何回も読み返してメモを作成した。だが報告は「このようなことが書いてある」との説明は不可とした。自分の言葉で言えなければ真に分かったではない、そうでなければ納得理解したにならないからである。そしてまた、全員が読んできているのだから、自身もよく分かっていない報告者の講釈は時間の浪費である。
研究会であるから、まず、報告者自身が「よく分からない用語と叙述」「成るほどと思い賛同したのはどのようなことか」「このような理解でよいのだろうかと思うこと」を提出して話し合った。
2 ところで、この本を難解だと言う人が少なくない。文体が馴染めないと言う人もいる。問題は、なぜ難解だと思い馴染めないと感じるのか、である。
この書物を納得し理解するには、読む人自身の「政治イメージ」と「基礎概念」の再吟味が不可欠である。自身の政治イメージを問わず基礎概念の吟味を拒む人にはこの書物を正当に理解することはできないであろう。誰しも人は、自身の思考の基本枠組みや基礎概念の問い直しには緊張感が伴うから苦痛である。だから、無意識的に自分を庇い「難解の防御壁」をめぐらすのではあるまいか。この本は扉にも書かれているように「国家観念との別れの書である」。既成の通説である国家学の理論を転倒するのであるから易しくはない。易しい筈がないではないか。
問題は、読んで成る程と納得するか否かである。確かにそうだと思うかどうかである。
納得すれば次第に難解と思わなくなる。そしていつの間にか、分かりやすくて読みやすい書物になる。
例えば実際の話として、松下教授の書物が刊行されるたびにテキストにして学習会を続み続けている大阪の市民文化団体の人達は「松下さんの本はどれも分かりやすくて読みやすいですな」と言う。明治以来の国家学の理論に呪縛されていないからである。自由で自立した市民であるからであろう。つまり、国家学の政治・行政の理論に馴れ親しんでいる人にはその分だけ難解になるのであろう。
3 研究会の人達はいつの間にか、当初は難解だと言っていた概念・用語で語り合うようになった。そして例えば、岩波新書「日本の自治・分権」「政治・行政の考え方」は、実に分かりやすいと言うようになった。それは、漠然とした理解のままではあっても毎回一章ずつ進行した悪戦苦闘の手探りの読書研究会の成果であると言えよう。そして成果は、自身の仕事を市民の立場で考えるようになったことである。「政府間関係理論」や「政府信託理論」で地方分権や道庁と市役所・役場のあるべき関係を語り合い、自治体をめぐる様々な日常的な現実の問題を、政策情報、市民自治、政策開発、参加手続、市民と住民、などの概念を使って考えるようになった。つまり、事象を洞察して理論的に考察する視座を持ったと言える。それは、国家統治の官庁理論の呪縛から自らを解き放ち、市民自治の自治体理論の考え方を確立したと言えるであろう。地方公務員から自治体職員への自己変革である。
４．私は、北大の大学院の演習でもこの書物をテキストにした。現在の北海学園でも大学院で使用している。なぜこの書物をテキストにするのか。
この書物は、各人が自身の思考の座標軸を形成するに最適の書であると考えるからである。現在の日本は都市的な生活様式が全般化した社会である。どのような山村、僻地、離島にも工業文明的生活様式、情報産業的生活スタイルが広がっている。これはかつてなかった事態である。そこには前例のない公共課題が噴出している。噴出しているのだが前例のない課題であるからそれを公共課題として設定できないでいる。また、前例のない課題ばりであるから解決できない。これまでの手法は役に立たない。解決方策を開発しなければならない。何が課題であるかを考えるには座標軸が必要である。
既存の学問も、前提条件ががらり変わっているのだから「思考枠組み」と「基礎概念」の再吟味が不可欠であろう。
この書物は思考の座標軸を形成するに最適の書であると考える。
本書を読み理解了得するに効果的だと思うのは、同じく東大出版会から刊行されている
松下教授の「現代政治の基礎理論」を併せて読むのがよいと思う。(森 啓)
北海道・地方自治土曜講座
●学習熱の高まり
北海道にも過疎と高齢化が急速に進行している。
北海道の基幹産業である農・林・水産は産業構造の急激な変化で活力を失い、借金が嵩んでの離農、後継者がいないので廃業する林・漁業が増えている。町や村に深刻な先行き不安が広がっている。何とかしなくてはならぬ。安心して暮らせて、働く場があって活力があり、美しくて魅力があり、働くだけでなく楽しいまち、にしなくてはならない。どうすればよいのか。まちづくりの事務局である役場職員が考えて町の人々に呼びかけねばならない。成り行き任せで傍観しているわけにはいかない。
それには、役場職員が勉強しなければならぬ。
９５年４月、北海道町村会が言い出し事務局となり自治講座実行委員会がつくられた。 当初、町村職員が講座に出て勉強するであろうかとの危惧はあった。
定員百名で受講者を募集した。あっという間に二百五十人の受講申込みがあり、急遽、大きな教室に変更したが三百五十人で締め切った。二年目は五百人の会場を用意した。八百七十四人の申込みがあり、止むを得ず二会場に分け、講師は同じ講義を二回することになった。二年目から、道北上川、十勝帯広、道東釧路、道南檜山、愛別町でも、地域の自治体職員の企画で土曜講座が始まった。三年目の９７年は定員を四百名にした。だが、熱烈な受講希望を断れず四百五十人を受け付けた。かくて、北海道の各地で、毎月、二千人の自治体職員、市町村議員、首長、市民が「国家統治の官庁理論」から「市民自治の自治体理論」への理論の組み替えを学んでいる。それは、衰退する過疎のまちを如何にして蘇らせるかの方策を考えるためである。住んでいることを誇りに思えるわがまちをつくるためである。
稚内、根室、檜山などの遠隔からの受講者は、金曜日に仕事が終わって出発し、札幌に深夜に着き泊まり翌朝講座に出て夕方帰途に着く、を繰り返している。礼文島の町役場職員は船で稚内に渡り列車で札幌に早朝着いて受講して翌朝礼文島に帰っている。
五月から十月まで、月一回の土曜講座、参加費一万円、何時も満席、毎回の講義はブックレット形式で北海道町村会から刊行されている。
●地方公務員から自治体職員へ
この学習熱の高まりは何であろうか。
時代の転換期には学習熱が高まると言われる。産業の衰退、過疎の進行、老齢社会への危機感が北海道の各地に広がっているからであろう。いや、危機感だけではないであろう。役場職員が自分の仕事に可能性を予感し始めたからであろう。自分の仕事が意味のあることだと気づき、自分自身に誇りを持つことが出来ることを実感し始めたから講座の熱気が高まるのであろう。
これまでは、タテワリ省庁の補助金と通達に不合理と屈辱を感じても、従属することを余儀なくされていた。省庁政策の末端の地方の公務員であった。その自分が、都市型社会が成熟して公共課題が量的基盤整備から質的まちづくりに移行したため、重要な役割を担っている市民自治の事務局職員であることに気づいた。
質的まちづくりは自治体でなければ実現できない。成熟社会の質的政策課題は「総合的手法」と「協働の仕組み」が不可欠である。土曜講座に参加して講義のあと受講者と語り合っているうちに、仲間も増え時代の変化も見えて自信を感じ、自分は故郷をつくる全日制の公共事務局職員であるのだと思い始めるのであろう。だから、講座の参加者も年々増えている。講義を聴き仲間と知り合い先進地域と交流し自分の仕事の質を高めることによって「地方公務員」から「自治体職員」に自身を変革しているのである。
政策能力の違いがまちづくりの格差になって出る時代である。
地方分権が時代の潮流になり役場職員の政策能力が重要になってきたのである。
受講者は、講師として登壇した東京多摩地域の市職員から「事業別予算のつくり方」「政策原価の計算手法」「政策法務の理論と実際例」などの話を聴き、自分と同じ自治体職員がここまで考え実践しているのかと驚き、宿泊サマーセミナーでは徹夜で語り合い、時代の転換と自身の役割を実感している。
かくて、土曜講座の参加者によって北海道の各地に政策研究会や学習会が始まっている。そのうごきを奨励する首長も増えている。良い意味での刺激と競争が百七十八の町村役場に始まっている。全職員がパソコンで仕事をして役場情報を町民と議員と役場職員が共有することを目指している町もある。
北海道の学習熱の高まりは土曜講座だけではない。
土曜講座の開始と同じ９５年に設立された北海道自治体学会の役割も大である。
自治体学会は市民と自治体職員と学者・研究者が実践体験を交流して市民自治の理論を研鑽する場である。毎年二回、北海道の各地を持ち回りで「政策開発の研究総会」と「政策シンポジュウム」を開催している。そして、土曜講座を受講し自治体学会の会員になる市町村議員も年々増えている。「土建型議会」から「まちづくり型議会」に地域は確実に変わり始めている。
●学習熱の高まり
北海道にも過疎と高齢化が急速に進行している。
北海道の基幹産業である農・林・水産は産業構造の急激な変化で活力を失い、借金が嵩んでの離農、後継者がいないので廃業する林・漁業が増えている。町や村に深刻な先行き不安が広がっている。何とかしなくてはならぬ。安心して暮らせて、働く場があって活力があり、美しくて魅力があり、働くだけでなく楽しいまち、にしなくてはならない。どうすればよいのか。まちづくりの事務局である役場職員が考えて町の人々に呼びかけねばならない。成り行き任せで傍観しているわけにはいかない。
それには、役場職員が勉強しなければならぬ。
９５年４月、北海道町村会が言い出し事務局となり自治講座実行委員会がつくられた。 当初、町村職員が講座に出て勉強するであろうかとの危惧はあった。
定員百名で受講者を募集した。あっという間に二百五十人の受講申込みがあり、急遽、大きな教室に変更したが三百五十人で締め切った。二年目は五百人の会場を用意した。八百七十四人の申込みがあり、止むを得ず二会場に分け、講師は同じ講義を二回することになった。二年目から、道北上川、十勝帯広、道東釧路、道南檜山、愛別町でも、地域の自治体職員の企画で土曜講座が始まった。三年目の９７年は定員を四百名にした。だが、熱烈な受講希望を断れず四百五十人を受け付けた。かくて、北海道の各地で、毎月、二千人の自治体職員、市町村議員、首長、市民が「国家統治の官庁理論」から「市民自治の自治体理論」への理論の組み替えを学んでいる。それは、衰退する過疎のまちを如何にして蘇らせるかの方策を考えるためである。住んでいることを誇りに思えるわがまちをつくるためである。
稚内、根室、檜山などの遠隔からの受講者は、金曜日に仕事が終わって出発し、札幌に深夜に着き泊まり翌朝講座に出て夕方帰途に着く、を繰り返している。礼文島の町役場職員は船で稚内に渡り列車で札幌に早朝着いて受講して翌朝礼文島に帰っている。
五月から十月まで、月一回の土曜講座、参加費一万円、何時も満席、毎回の講義はブックレット形式で北海道町村会から刊行されている。
●地方公務員から自治体職員へ
この学習熱の高まりは何であろうか。
時代の転換期には学習熱が高まると言われる。産業の衰退、過疎の進行、老齢社会への危機感が北海道の各地に広がっているからであろう。いや、危機感だけではないであろう。役場職員が自分の仕事に可能性を予感し始めたからであろう。自分の仕事が意味のあることだと気づき、自分自身に誇りを持つことが出来ることを実感し始めたから講座の熱気が高まるのであろう。
これまでは、タテワリ省庁の補助金と通達に不合理と屈辱を感じても、従属することを余儀なくされていた。省庁政策の末端の地方の公務員であった。その自分が、都市型社会が成熟して公共課題が量的基盤整備から質的まちづくりに移行したため、重要な役割を担っている市民自治の事務局職員であることに気づいた。
質的まちづくりは自治体でなければ実現できない。成熟社会の質的政策課題は「総合的手法」と「協働の仕組み」が不可欠である。土曜講座に参加して講義のあと受講者と語り合っているうちに、仲間も増え時代の変化も見えて自信を感じ、自分は故郷をつくる全日制の公共事務局職員であるのだと思い始めるのであろう。だから、講座の参加者も年々増えている。講義を聴き仲間と知り合い先進地域と交流し自分の仕事の質を高めることによって「地方公務員」から「自治体職員」に自身を変革しているのである。
政策能力の違いがまちづくりの格差になって出る時代である。
地方分権が時代の潮流になり役場職員の政策能力が重要になってきたのである。
受講者は、講師として登壇した東京多摩地域の市職員から「事業別予算のつくり方」「政策原価の計算手法」「政策法務の理論と実際例」などの話を聴き、自分と同じ自治体職員がここまで考え実践しているのかと驚き、宿泊サマーセミナーでは徹夜で語り合い、時代の転換と自身の役割を実感している。
かくて、土曜講座の参加者によって北海道の各地に政策研究会や学習会が始まっている。そのうごきを奨励する首長も増えている。良い意味での刺激と競争が百七十八の町村役場に始まっている。全職員がパソコンで仕事をして役場情報を町民と議員と役場職員が共有することを目指している町もある。
北海道の学習熱の高まりは土曜講座だけではない。
土曜講座の開始と同じ９５年に設立された北海道自治体学会の役割も大である。
自治体学会は市民と自治体職員と学者・研究者が実践体験を交流して市民自治の理論を研鑽する場である。毎年二回、北海道の各地を持ち回りで「政策開発の研究総会」と「政策シンポジュウム」を開催している。そして、土曜講座を受講し自治体学会の会員になる市町村議員も年々増えている。「土建型議会」から「まちづくり型議会」に地域は確実に変わり始めている。
3 文化戦略と協働
自治体に文化行政が始まったとき、文化行政とは「住んでいたいと思い住んでいることを誇りに思う地域社会をつくる市民と行政職員の協働の営為である」と定義した。この定義は文化行政が自治体に始まった七十年代のときの言明である。この定義にある「協働」は「自己革新した主体の協力」を表現するための造語であった。ところが、九十年代の後半に「協働」の言葉が行政文書に氾濫して学者が「コラブレーションの訳語です」と解説した。しかしながら「協働」は訳語ではない。七十年代の自治体文化行政の論議の中で造語したのである(注1)。もっとも「協働」の表記は「言葉遊び」「当て字」としては明治のころから存在した。
協働とは、市民と行政職員が相互信頼で協力することである。「協働」は「行政への参加」と異なる。行政への参加には「相互信頼」は存しない。主体双方に自己革新なくして信頼関係は生じないからである。主体双方の自己革新が協働には不可欠である。行政主導の統治行政のままでは信頼関係は生じない。
ところで、「協働」の言葉を否定する言説がある。その言説には「主体変革」の問題認識が見られない。「今の行政文化のまま」でも「意味あることが可能」と考えるのであろうか。例えば、「自治基本条例」の制定である。今の行政のままで「案文を書き、首長が決裁し、議会が決議すれば」それで「自治基本条例」が制定されたと考える。そこには最高条例の規範意識の醸成を重視する考え方が希薄である。新しい(異質の)価値の創出には「当事者の自己革新が不可欠」であるとの課題認識が欠如している。
それであるから「市民自治の制度」を制定しても制度は機能せず「死屍累々」である。「行政と市民の関係」は統治行政のままである。何も変らない。
そして他方には、「協働」の言葉が行政文書に氾濫している。しかしそれもまた「統治行政のまま」での「協働」である。「今の行政のまま」では「市民と行政との対等な関係」は存在しないことに何の顧慮もない。言葉だけの「協働」である。
「協働」の言葉は、七十年代の文化戦略の論議で「主体双方の自己革新」を表現するために、国語辞典にない言葉を造語したのである。それを知らずに学者は「協働はコラブレーションの訳語です」と説明する。「新しい言葉」はすべて「外国語に原語」があると考える。学者特有の「優越と劣等」の意識である。
協働するのは市民と行政職員である。行政ではない。市民と行政職員の「相互信頼」によって前例のない「不確定要素を覚悟した」実践が可能となる。
その実践がまちへの愛情を育てるのである。人々の心にまちへの愛着と公共心が芽生えなければ「安心して暮らせて」「美しくて楽しくて」「住み心地のよい」まちにはならない。
協働とは住み心地のよい公共社会を創出する営為である。
都市的な生活様式が全般化した成熟社会では、市民の日常生活は公共政策の網の目の中で営まれる。都市型社会は公共政策による生活条件の整備を不可欠必要とする。そして、その公共政策を解決実現するには市民と行政職員との協働が不可欠であるのだ。
(注1) 「協働」をめぐる論点は北海道自治土曜講座ブックレット��90「協働の思想と体制」に詳述した。
自治体に文化行政が始まったとき、文化行政とは「住んでいたいと思い住んでいることを誇りに思う地域社会をつくる市民と行政職員の協働の営為である」と定義した。この定義は文化行政が自治体に始まった七十年代のときの言明である。この定義にある「協働」は「自己革新した主体の協力」を表現するための造語であった。ところが、九十年代の後半に「協働」の言葉が行政文書に氾濫して学者が「コラブレーションの訳語です」と解説した。しかしながら「協働」は訳語ではない。七十年代の自治体文化行政の論議の中で造語したのである(注1)。もっとも「協働」の表記は「言葉遊び」「当て字」としては明治のころから存在した。
協働とは、市民と行政職員が相互信頼で協力することである。「協働」は「行政への参加」と異なる。行政への参加には「相互信頼」は存しない。主体双方に自己革新なくして信頼関係は生じないからである。主体双方の自己革新が協働には不可欠である。行政主導の統治行政のままでは信頼関係は生じない。
ところで、「協働」の言葉を否定する言説がある。その言説には「主体変革」の問題認識が見られない。「今の行政文化のまま」でも「意味あることが可能」と考えるのであろうか。例えば、「自治基本条例」の制定である。今の行政のままで「案文を書き、首長が決裁し、議会が決議すれば」それで「自治基本条例」が制定されたと考える。そこには最高条例の規範意識の醸成を重視する考え方が希薄である。新しい(異質の)価値の創出には「当事者の自己革新が不可欠」であるとの課題認識が欠如している。
それであるから「市民自治の制度」を制定しても制度は機能せず「死屍累々」である。「行政と市民の関係」は統治行政のままである。何も変らない。
そして他方には、「協働」の言葉が行政文書に氾濫している。しかしそれもまた「統治行政のまま」での「協働」である。「今の行政のまま」では「市民と行政との対等な関係」は存在しないことに何の顧慮もない。言葉だけの「協働」である。
「協働」の言葉は、七十年代の文化戦略の論議で「主体双方の自己革新」を表現するために、国語辞典にない言葉を造語したのである。それを知らずに学者は「協働はコラブレーションの訳語です」と説明する。「新しい言葉」はすべて「外国語に原語」があると考える。学者特有の「優越と劣等」の意識である。
協働するのは市民と行政職員である。行政ではない。市民と行政職員の「相互信頼」によって前例のない「不確定要素を覚悟した」実践が可能となる。
その実践がまちへの愛情を育てるのである。人々の心にまちへの愛着と公共心が芽生えなければ「安心して暮らせて」「美しくて楽しくて」「住み心地のよい」まちにはならない。
協働とは住み心地のよい公共社会を創出する営為である。
都市的な生活様式が全般化した成熟社会では、市民の日常生活は公共政策の網の目の中で営まれる。都市型社会は公共政策による生活条件の整備を不可欠必要とする。そして、その公共政策を解決実現するには市民と行政職員との協働が不可欠であるのだ。
(注1) 「協働」をめぐる論点は北海道自治土曜講座ブックレット��90「協働の思想と体制」に詳述した。
再び「協働」という言葉について 札幌都市研究会
「協働」という言葉の氾濫に対して、次のような批判がなされている。
「雇い主である住民」が「公僕である公務員」と、なぜ「協働」せねばならないのか。行政職員は主権者である我々が雇った人間である。行政組織は公僕の集団であるのだから雇い主である住民との「対等な関係」などはあり得ない。住民が主人であり「上」なのだ。「主人である住民」が「雇われ人の行政職員」と「協働」する必要などまったくないのである。概ねこのような批判である。
しかしながら、このような理念論で「協働」を否定することができるであろうか。事柄はそれほど単純ではないのである。
長らく国家統治の理論と制度が続いてきた。政策策定と政策執行の主体は行政であり住民は政策執行の客体であるとの統治行政の制度と制度運営は現在も続いているのである。「憲法変われども行政は変わらず」であって「統治行政の考え方」は厳然と今も続いているのである。理念論でこの現実を否定することはできない。この認識がまず必要である。
最近の公務員は言葉では並の学者以上に民主主義的な用語を使うのである。けれども、六十才まで身分保障された公務員として日々を過ごすから人事昇進が最優先の価値になり無難に大過無くの「公務員」になってしまうのである。
行政機構の建物の壁と床には統治行政の考え方が染込んでいるのである。公務員はそこで日々を暮らしているから、統治行政の論理に染まり住民を下に見て自身は現状維持的安定の行動様式になるのである。だから、住民との「協働」と言っても統治行政の実態は少しも変わらない。そして、統治行政のままでは「住んでいることが誇りに思えるまち」にはならない。
他方の「住民」はどうであろうか。
行政組織と何らかの接触体験を持った人々は少なからざる不満と不信の念を抱くであろう。しかしながら、正面切ってそれに挑み正す人は極めて少数である。そして、統治行政に不信を抱いた住民も自分自身はと言えば「現状維持的」であり「自己保身」である。町内会や同業者組織の中にも権威的な運営とお任せの慣行は存在する。公務員を雇われ人であり公僕であると指摘し認識できるほど自身が民主的で自治的な住民はさほどにはいない。政治・行政の学会さえも運営はそれほど民主的でも自治的でもない。実態は行政とさほどには違いはないのである。「住民」は主人であるから、雇われ人の「行政職員」と「協働」などする必要はないのだと理念論で「協働」を批判しても、事態は些かも進展しないのである。
問題は「協働」を理念論で否定することではなくて、行政職員も住民も「誇りに思える魅力あるまち」を形成する「協働の主体」としてはまことに未熟であると指摘し、現在の「協働」は言葉だけであると批判することである。
行政活動の質を高めるには市民と自治体職員との「協働」が必要であるのだ。自治体理論を学習し実践する自治体職員を低く見てはならない。優れた地域形成に果たした自治体職員の実践を自治体理論に位置付けなくてはなるまい。
行政を内側から見る目の欠如した学者の理念論議はひ弱である。「協働」がいけなくて「参加」ならば、「雇い主」と「雇われ人」の問題はないとでも言うのであろうか。問題の要点は「協働の主体」としての自己革新が双方に必要なことにあるのだ。すなわち、「住民」から「市民（いちみん）」へと自己革新して市民自治を実践する地域の方々と、「地方公務員」から「自治体職員」へと自己革新して自治体理論を実践する行政職員との「協働の営為」が地域形成には必要なのである。
ここまで書いて紙幅が尽きた。ついては、本会報の2003年5月号を参照されたい。そしてこの論点は「月刊・地方自治職員研修・臨時増刊７５号」（2004年2月発行）に詳述する。
「協働」という言葉の氾濫に対して、次のような批判がなされている。
「雇い主である住民」が「公僕である公務員」と、なぜ「協働」せねばならないのか。行政職員は主権者である我々が雇った人間である。行政組織は公僕の集団であるのだから雇い主である住民との「対等な関係」などはあり得ない。住民が主人であり「上」なのだ。「主人である住民」が「雇われ人の行政職員」と「協働」する必要などまったくないのである。概ねこのような批判である。
しかしながら、このような理念論で「協働」を否定することができるであろうか。事柄はそれほど単純ではないのである。
長らく国家統治の理論と制度が続いてきた。政策策定と政策執行の主体は行政であり住民は政策執行の客体であるとの統治行政の制度と制度運営は現在も続いているのである。「憲法変われども行政は変わらず」であって「統治行政の考え方」は厳然と今も続いているのである。理念論でこの現実を否定することはできない。この認識がまず必要である。
最近の公務員は言葉では並の学者以上に民主主義的な用語を使うのである。けれども、六十才まで身分保障された公務員として日々を過ごすから人事昇進が最優先の価値になり無難に大過無くの「公務員」になってしまうのである。
行政機構の建物の壁と床には統治行政の考え方が染込んでいるのである。公務員はそこで日々を暮らしているから、統治行政の論理に染まり住民を下に見て自身は現状維持的安定の行動様式になるのである。だから、住民との「協働」と言っても統治行政の実態は少しも変わらない。そして、統治行政のままでは「住んでいることが誇りに思えるまち」にはならない。
他方の「住民」はどうであろうか。
行政組織と何らかの接触体験を持った人々は少なからざる不満と不信の念を抱くであろう。しかしながら、正面切ってそれに挑み正す人は極めて少数である。そして、統治行政に不信を抱いた住民も自分自身はと言えば「現状維持的」であり「自己保身」である。町内会や同業者組織の中にも権威的な運営とお任せの慣行は存在する。公務員を雇われ人であり公僕であると指摘し認識できるほど自身が民主的で自治的な住民はさほどにはいない。政治・行政の学会さえも運営はそれほど民主的でも自治的でもない。実態は行政とさほどには違いはないのである。「住民」は主人であるから、雇われ人の「行政職員」と「協働」などする必要はないのだと理念論で「協働」を批判しても、事態は些かも進展しないのである。
問題は「協働」を理念論で否定することではなくて、行政職員も住民も「誇りに思える魅力あるまち」を形成する「協働の主体」としてはまことに未熟であると指摘し、現在の「協働」は言葉だけであると批判することである。
行政活動の質を高めるには市民と自治体職員との「協働」が必要であるのだ。自治体理論を学習し実践する自治体職員を低く見てはならない。優れた地域形成に果たした自治体職員の実践を自治体理論に位置付けなくてはなるまい。
行政を内側から見る目の欠如した学者の理念論議はひ弱である。「協働」がいけなくて「参加」ならば、「雇い主」と「雇われ人」の問題はないとでも言うのであろうか。問題の要点は「協働の主体」としての自己革新が双方に必要なことにあるのだ。すなわち、「住民」から「市民（いちみん）」へと自己革新して市民自治を実践する地域の方々と、「地方公務員」から「自治体職員」へと自己革新して自治体理論を実践する行政職員との「協働の営為」が地域形成には必要なのである。
ここまで書いて紙幅が尽きた。ついては、本会報の2003年5月号を参照されたい。そしてこの論点は「月刊・地方自治職員研修・臨時増刊７５号」（2004年2月発行）に詳述する。
協働という言葉の意味
「協働」という言葉が流行している。
札幌市のホームページの冒頭には「札幌市は協働都市をめざす」と書かれている。北海道庁のホームページにも「協働」という言葉が次々と出てくる。
なぜなのか。「財政が苦しくなって行政が何もかもやれなくなった。住民にも地域の団体にも応分の役割を担ってもらわなくてはならない。だから「協働」という言葉が使われるのではないか」あるいは、「参加」では言葉の響きが弱くなった。何かいい言葉がないかと思っていたとき「協働」を耳にした。「ああこれはいい」となったのではなかろうか。だが、その「協働」は「気分的形容詞」であり「内容は空疎」である。
「協働はコラボレーションの訳語である」と説明する学者もいる。しかしそれならば、なぜ国語辞典にはない「協働」と訳したのか。翻訳をしたのは誰なのか。最近は意味漠然のカタカナ語が氾濫しているのだから、どうして「カタカナ」のままで得意然と使わないのか。
１９９８年に「げょうせい」から刊行された「住民と行政の協働」という本の編者は「協働は翻訳語である」と解説している。
しかしながら、「協働」は外国語の訳語ではない。
１９７０年代の文化行政の黎明期に、文化行政への手厳しい批判に答えるために、「自己革新した行政と市民による協力」を意味する言葉として「協働」という国語辞典にはない言葉を造語したのである。
文化行政が自治体に始まったとき、行政が文化を政策課題にすることに対して強い疑念が提起された。「行政が文化を安易に言い出すのは問題である。危険ですらある」との批判であった。「行政」は安定性と公平性を旨とする。「文化」は常に創造であり現状変革であり異端でもある。「行政」と「文化」は本質的に相反する。文化は計量化できない価値の問題であって人々の自由な精神活動の営為であり所産である。「何事も無難に大過なくの公務員が文化の問題で意味あることはできない」「行政が文化に関わって碌なことはない」との批判が提起された。
これに対して、「文化行政は市民の文化創造に介入するものではないのだ」「タテワリ事業の執行行政でもない」「文化行政とは行政の事業執行と制度運営と行政機構の文化的自己革新であるのだ」と主張した。
そして、文化行政を「住み続けていたいと思い住んでいることを誇りに思える地域社会を創る市民と団体と行政との協働の営為である」と定義した。
国語辞典にない「協働」という言葉を使ったのは「文化行政に対する疑念と批判」に答えるためであった。「協働とは自己革新した市民と行政による協力」
を意味する言葉である。協働はナレアイではないのである。(2003-5)
「協働」という言葉が流行している。
札幌市のホームページの冒頭には「札幌市は協働都市をめざす」と書かれている。北海道庁のホームページにも「協働」という言葉が次々と出てくる。
なぜなのか。「財政が苦しくなって行政が何もかもやれなくなった。住民にも地域の団体にも応分の役割を担ってもらわなくてはならない。だから「協働」という言葉が使われるのではないか」あるいは、「参加」では言葉の響きが弱くなった。何かいい言葉がないかと思っていたとき「協働」を耳にした。「ああこれはいい」となったのではなかろうか。だが、その「協働」は「気分的形容詞」であり「内容は空疎」である。
「協働はコラボレーションの訳語である」と説明する学者もいる。しかしそれならば、なぜ国語辞典にはない「協働」と訳したのか。翻訳をしたのは誰なのか。最近は意味漠然のカタカナ語が氾濫しているのだから、どうして「カタカナ」のままで得意然と使わないのか。
１９９８年に「げょうせい」から刊行された「住民と行政の協働」という本の編者は「協働は翻訳語である」と解説している。
しかしながら、「協働」は外国語の訳語ではない。
１９７０年代の文化行政の黎明期に、文化行政への手厳しい批判に答えるために、「自己革新した行政と市民による協力」を意味する言葉として「協働」という国語辞典にはない言葉を造語したのである。
文化行政が自治体に始まったとき、行政が文化を政策課題にすることに対して強い疑念が提起された。「行政が文化を安易に言い出すのは問題である。危険ですらある」との批判であった。「行政」は安定性と公平性を旨とする。「文化」は常に創造であり現状変革であり異端でもある。「行政」と「文化」は本質的に相反する。文化は計量化できない価値の問題であって人々の自由な精神活動の営為であり所産である。「何事も無難に大過なくの公務員が文化の問題で意味あることはできない」「行政が文化に関わって碌なことはない」との批判が提起された。
これに対して、「文化行政は市民の文化創造に介入するものではないのだ」「タテワリ事業の執行行政でもない」「文化行政とは行政の事業執行と制度運営と行政機構の文化的自己革新であるのだ」と主張した。
そして、文化行政を「住み続けていたいと思い住んでいることを誇りに思える地域社会を創る市民と団体と行政との協働の営為である」と定義した。
国語辞典にない「協働」という言葉を使ったのは「文化行政に対する疑念と批判」に答えるためであった。「協働とは自己革新した市民と行政による協力」
を意味する言葉である。協働はナレアイではないのである。(2003-5)
署名の意味−無防備地域宣言署名
・この署名は、札幌市が未来永劫に「戦争に関係しない」「戦争に協力しない」都市であることを国際社会に宣言するための署名です。
・そのために10月14日までに五万人の署名を集めているのです。
・集まった署名を「市民の意思」として札幌市長と市議会に提出して「札幌は戦争に協力しない」との宣言条例の制定を求めるのです。
・この署名の法律的正当性は地方自治法です。その74条には「署名の自由を妨害したとき」は「四年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」と定めています。署名簿には「自治法の正当な署名である」との札幌市長の証明が付いています。
・国際社会への宣言根拠は「ジュネーブ条約」です。無防備宣言地域への攻撃は戦争犯罪になります。この条約を日本政府も批准しているのです。(守りますと約束しているのです)
・もとより、「ジュネーブ条約」の効力だけでは「安全と平和」を確保することは難しいでしょう。しかし、言葉だけでは「平和」は守れません。「憲法九条を守れ」と主張するだけでは「アメリカの戦争」に参戦しようとする政府を止めることはできないのです。
・この署名は「憲法九条の具現化」です。「憲法九条を守る行動」なのです。
「九条の会」の方々も署名活動にご一緒に参加されることを期待します。
・「無防備で平和は守れない」「攻めてきたらどうするのか」との意見があります。しかしながら、無防備の「無」は「無力の無」ではないのです。「無限の力」「限りなき平和への意思」です。ガンジー(印度)の「非暴力」の「非」に共通するものです。
・「広島と長崎」「全国焼け野原」になったとき、誓った「平和への意志」が憲法の精神です。戦力を持つことが戦争への準備です。古来、自衛のためを口実にしなかった戦争はないのです。
・そして、現在の「差迫った心配」はアメリカの戦争に加担する(巻き込まれる)ことです。政府は「インド洋の油」のように「戦争加担の方向」です。
・集団的自衛権というのは、「同盟国が戦争を始める」と「日本が攻撃されている」「だから参戦する」ということです。
・そのために、「戦争協力法」を「国民保護法」と言い変えて「国民保護計画」という「住民避難計画」を市町村に作成させているのです。札幌市も作成しています。これは「戦争への心の動員」です。
・この署名はそれに対する「戦争に協力しない」の「市民の態度表明」です。
・この署名は、札幌市が未来永劫に「戦争に関係しない」「戦争に協力しない」都市であることを国際社会に宣言するための署名です。
・そのために10月14日までに五万人の署名を集めているのです。
・集まった署名を「市民の意思」として札幌市長と市議会に提出して「札幌は戦争に協力しない」との宣言条例の制定を求めるのです。
・この署名の法律的正当性は地方自治法です。その74条には「署名の自由を妨害したとき」は「四年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」と定めています。署名簿には「自治法の正当な署名である」との札幌市長の証明が付いています。
・国際社会への宣言根拠は「ジュネーブ条約」です。無防備宣言地域への攻撃は戦争犯罪になります。この条約を日本政府も批准しているのです。(守りますと約束しているのです)
・もとより、「ジュネーブ条約」の効力だけでは「安全と平和」を確保することは難しいでしょう。しかし、言葉だけでは「平和」は守れません。「憲法九条を守れ」と主張するだけでは「アメリカの戦争」に参戦しようとする政府を止めることはできないのです。
・この署名は「憲法九条の具現化」です。「憲法九条を守る行動」なのです。
「九条の会」の方々も署名活動にご一緒に参加されることを期待します。
・「無防備で平和は守れない」「攻めてきたらどうするのか」との意見があります。しかしながら、無防備の「無」は「無力の無」ではないのです。「無限の力」「限りなき平和への意思」です。ガンジー(印度)の「非暴力」の「非」に共通するものです。
・「広島と長崎」「全国焼け野原」になったとき、誓った「平和への意志」が憲法の精神です。戦力を持つことが戦争への準備です。古来、自衛のためを口実にしなかった戦争はないのです。
・そして、現在の「差迫った心配」はアメリカの戦争に加担する(巻き込まれる)ことです。政府は「インド洋の油」のように「戦争加担の方向」です。
・集団的自衛権というのは、「同盟国が戦争を始める」と「日本が攻撃されている」「だから参戦する」ということです。
・そのために、「戦争協力法」を「国民保護法」と言い変えて「国民保護計画」という「住民避難計画」を市町村に作成させているのです。札幌市も作成しています。これは「戦争への心の動員」です。
・この署名はそれに対する「戦争に協力しない」の「市民の態度表明」です。
自治体学理論
市民自治
「市民自治」とは、市民が公共社会の主体であり公共社会を管理するために市民が政府をつくるという意味です。
「市民自治」は「自治体学の規範概念」です。
自治体学は「国家を統治主体と擬制する国家学理論」に対して「市民が政府を選出し制御し交代させる自治の主体である」と言明します。
「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置するのです。
自治体学は「国家」ではなく「市民」から発想して理論を構成するのです。
「市民自治」は規範概念でありますから、その理解と納得には「国家統治の観念」に対するご自身の所見が不可欠です。
例えば、「自治とは自己統治のことである」と説明されています。この説明は「自治」が規範概念であることの意味を理解していないのです。
なぜなら「統治」は「統治支配する主体」と「統治支配される被治者」を前提にする観念です。「自治の概念」を説明するとき「統治」の言葉を用いるというのは、「統治」に「自治」を対置した意味が「理解できていない」ということです。即ちそれは「いまだ現存していない自治」を「未来に向かって現出せん」とする規範意味が理解できていないということです。
市民自治の理論
「岩波新書・市民自治の憲法理論(松下圭一)」が出版されたのは１９７５年でした。それまでは「憲法は国家統治の基本法である」が通説であったのです。
この本は「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置して「憲法は市民自治の基本法であるのだ」と明快に論述しています。
憲法理論も行政法理論も「１８０度の転換」が必要になったのですが、憲法学者も行政法学者も「国家統治の観念」で理論構成をしてきているので「市民自治の信託理論」を容易に認めないのです。だが、市民と自治体職員は自身の実践体験によって「市民自治の理論」を納得し理解します。
例えば、管直人衆院議員は、著作「大臣（岩波新書）」に「私は市民自治の憲法理論で育った世代です」と書き、橋本内閣のとき「憲法６５条で規定する内閣の行政権の範囲はどこまでなのか」と国会で質問をして「憲法９５条の地方公共団体の行政権を除いたものである」との公式政府答弁を引き出しました。そしてその経緯を著作「大臣」に国会速記録を付して記述しています。
自治体学には「経験的直観」と「総合的判断」による「未来予測力」が必要です。
自治体学理論は「事態を事後的に実証分析する」解説理論ではないのです。「未来に目的を設定し現在条件を手段として操作する」実践理論であるのです。
市民自治
「市民自治」とは、市民が公共社会の主体であり公共社会を管理するために市民が政府をつくるという意味です。
「市民自治」は「自治体学の規範概念」です。
自治体学は「国家を統治主体と擬制する国家学理論」に対して「市民が政府を選出し制御し交代させる自治の主体である」と言明します。
「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置するのです。
自治体学は「国家」ではなく「市民」から発想して理論を構成するのです。
「市民自治」は規範概念でありますから、その理解と納得には「国家統治の観念」に対するご自身の所見が不可欠です。
例えば、「自治とは自己統治のことである」と説明されています。この説明は「自治」が規範概念であることの意味を理解していないのです。
なぜなら「統治」は「統治支配する主体」と「統治支配される被治者」を前提にする観念です。「自治の概念」を説明するとき「統治」の言葉を用いるというのは、「統治」に「自治」を対置した意味が「理解できていない」ということです。即ちそれは「いまだ現存していない自治」を「未来に向かって現出せん」とする規範意味が理解できていないということです。
市民自治の理論
「岩波新書・市民自治の憲法理論(松下圭一)」が出版されたのは１９７５年でした。それまでは「憲法は国家統治の基本法である」が通説であったのです。
この本は「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置して「憲法は市民自治の基本法であるのだ」と明快に論述しています。
憲法理論も行政法理論も「１８０度の転換」が必要になったのですが、憲法学者も行政法学者も「国家統治の観念」で理論構成をしてきているので「市民自治の信託理論」を容易に認めないのです。だが、市民と自治体職員は自身の実践体験によって「市民自治の理論」を納得し理解します。
例えば、管直人衆院議員は、著作「大臣（岩波新書）」に「私は市民自治の憲法理論で育った世代です」と書き、橋本内閣のとき「憲法６５条で規定する内閣の行政権の範囲はどこまでなのか」と国会で質問をして「憲法９５条の地方公共団体の行政権を除いたものである」との公式政府答弁を引き出しました。そしてその経緯を著作「大臣」に国会速記録を付して記述しています。
自治体学には「経験的直観」と「総合的判断」による「未来予測力」が必要です。
自治体学理論は「事態を事後的に実証分析する」解説理論ではないのです。「未来に目的を設定し現在条件を手段として操作する」実践理論であるのです。
講演・市民自治の文化戦略 −大阪文化団体連合会30周年総会(2007-5-9)
歴史のある大文連の、しかも第三十回の記念すべき総会で話をさせて頂くことを光栄に思います。
ちょうど２２年前の１９８５年に大文連主催の「文化フオ−ラム」に招いて頂きました。そのときは「文化ホ−ル」の話をして会報「文化の広場( 39号)」に掲載していただきました。今回こちらに参りますので読み返して懐かしく思い起こしました。本日はこの後、文化芸術年鑑出版３０周年記念の祝宴がございます。文化芸術年鑑の「毎年の特集テ−マ」はそれ自体が「日本の地域文化の年代史」になっております。
町衆文化の都―大阪
京都は朝廷とお公家さんの都ですが、大阪は近松門左衛門、井原西鶴、淀屋辰五郎などの方々が活躍した町衆の文化の都です。
黒田了一さんが佐藤義詮さんとの知事選挙で、大方の予想を覆して知事に当選なさった。そして、「町衆の文化の都であった大阪が今は地盤沈下している」「大阪が国際文化都市に甦るにはどうしたらよいのか」。
それを考えるために、当代一流の十人の方に委嘱して「大阪文化振興研究会」を設けました。宮本又次、梅棹忠夫、小野十三郎、木村重信、里井達三郎、司馬遼太郎、末次摂子、西川幸治、米花 稔、吉田光邦の方々です。
３年間の研究成果が大阪の出版社の創元社から２冊の本になって刊行されました。「大阪の文化を考える」「都市と文化問題」です。
この二冊の本は文化行政の手引書でした。文化行政担当職員は熟読しました。
文化行政は大阪から始まった。正確に言えば大阪府から始まったのですね。大阪府庁に芸術文化振興室が新設されたのは１９７３年で、日本で最初のことでした。
次いで１９７５年に兵庫県の坂井知事、滋賀県の武村知事、埼玉県の畑知事と続き、神奈川県の長洲一二知事は１９７７年に文化室をつくりました。私は人事異動でそこに行きました。
１９７９年、「第一回全国文化行政シンポジウム」を横浜で開催しました。４３の都道府県と３３の市町村が参加しました。
この全国シンポで「文化」が「自治体の重要政策」になっていることを、内外に鮮烈にアピールしたのです。以来、文化行政は時代の潮流となって全国に広がっていきました。自治体に文化行政が始まったのはお金のない時期であったのです。オイルショックの直後です。財政に余裕があったから始まったのではないのです。
文化行政への疑念
さてところが、文化行政に強い疑念が提起されました。
「行政が文化を安易に言い出すのは問題である」「危険ですらある」との批判です。「行政」は安定性と公平性を旨とするが、「文化」は創造であり現状変革であり異端でもある。文化は計量化できない価値の問題である。文化は個人の自由な精神活動の営為であり所産であるのだ。「行政が文化に関わって碌なことはない」。「何事も無難に大過なくの公務員が文化の問題で意味あることはできない」との批判が突きつけられました。
私は新設された文化室の企画担当に人事異動で行きました。企画担当の仕事は「文化行政とは何か」「文化を政策にできるのか」を考えることでした。「文化行政への疑念」に答えなければなりませんでした。
その頃のことです。伊豆からの帰途の松下圭一さんに横浜で下車してもらって「横浜駅西口の東急ホテルの地階レストラン」で逢っていただきました。
「文化行政の本を出したいので協力してほしい」ついては「共編者になってもらいたい」と臆面もなく言いました。その本が、松下圭一・森 啓編著「文化行政―行政の自己革新」学陽書房です。日本で最初の「文化行政の本」です。刊行は１９８１年です。
私はその本の第三章に「文化行政とは市民と行政との協働の営為である」として「文化行政の展開条件」を書きました。
文化と行政
マッカ−サ−の占領政策は内務官僚を指図する間接統治方式でした。
内務省の幹部は公職追放しましたが、後に東京都知事になった鈴木俊一さんから下の内務官僚を使って占領政策を進めました。でありますから、明治以来の官僚思想は殆んど無傷で戦後も温存されました。例えば、国民は牧場にいる牛や馬のようなもので、エリートである内務官僚が良き方向に導いてやらねばならないという「牧民観の思想」は今も続いています。あるいは、国家が統治権の主体で国民は被治者である。国家官僚が都道府県に命令して市町村に執行させる、などの考え方は、何一つ変わることなく今日に至っているのです。そのため、自治体職員も自らを蔑んで自分の職業名を地方公務員と名乗る習性が長らく続きました。地方公務員では意味ある文化行政になりません。
７０年代は、革新団体が活力を持っていました。その頃の労働組合の役員には「自分の不利益を覚悟する献身性」「未来を展望するロマンと純粋性」がありました。今の労働組合と役員は「自分の役職を守る保身団体」になり信頼を失い組織率は急激に低下しています。
７０年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」でした。そのころは「賃労働と資本」の学習会なども盛んで、「時代を切り拓く熱気」が社会に存在しました。
ところが今は、社会全体に「状況追随思考」と「主体鈍磨」が広がっています。なぜ、人々はかくも「生活保守主義」に嵌まり込み、公共社会への関心を低下させてしまったのでしょうか。
現在は争点がなくなったと言われます。争点が無くなったのではない。見えていないのですね。思考の座標軸が定まらないから見えないのです。
現在の対抗軸は「国家統治」対「市民自治」です。「利益偏重の経済社会」を「人間らしい地域文化」に組み替えるのが「現代の対抗軸」です。
１９７３年に大阪から文化行政の旗が上がった。
８０年代に「文化活動の条件整備」「文化的な景観・街並み」が自治体政策の重要課題になった。
そのときの命題は「市民自治による市民文化の創出」であったのです。
今こそ「文化」である。この旗を鮮明に掲げなくてならぬと思います。
チャップリンも言っているように「人が生きている意味は働くだけではなく楽しむことにある」のですね。美しいものを美しいと思い、嬉しいことを嬉しいと共感する。「人はパンのみに生くるにあらず」ですね。
行政の役割は文化施設の整備
８０年代になると自治体財政が好転しました。それで「あちらにもこちらにも」流行のように文化会館が建設されました。「文化ホールラッシュ」と言われました。全国どこかで毎日のように3つも4つも落成式をやっている時期もあったのですね。そして「ハコモノ批判」が噴き出しました。
日清・日露の戦争以来、日本は公共財政で「人々が楽しむ施設」に「ビタ一文」使わなかったのです。ですから、文化ホールを作っても作り方がわからない、運営がわからないから水準の低い建物になって「ハコモノ批判」が出た。それは「むべなるかな」であったのです。
中之島公会堂も日比谷公会堂も財界人が寄付したものです。税金で役所が建設したのではないのですね。その中之島公会堂が取り壊され建て直すことになった。保存運動をなさった方々がいたからあの優美な姿で残ったのですね。大阪の文化を残すことができたのです。
文化で行政のできることは「施設整備」です。「文化活動の条件整備」が行政の役割です。「ハコモノ批判」がありましたが「文化施設をつくること」で、その次に水準の高い文化ホールが出てくるのですね。メイシアターがそれです。メイシアターは使い勝手もよいから大文連の「花の宴」はいつもそこで開催しているのですね。文化ホールは運営次第、運営は人次第であります。
指定管理者制度―「文化の牙」で検証
現在の問題は「指定管理者制度」です。
これまでは、税金で建てた施設は「行政財産」であるから民間に委託をしてはならない。「公の施設」は「行政が管理するものだ」と言っていたのです。
ところが、議会で管理者を定めるならば「管理も運営も」民間会社に任せてもよいと総務省が言い出しました。ネライは経費節約です。
利用する市民と文化団体のためではないのです。それであっても、「公務員が規則・規則で管理するよりも良いか」という悩ましい問題が付着します。
「しっかりした団体が民間的な感覚で運営するのは良い面も」ある、との意見です。これをどう考えればよいでしょうか。
だが、民間企業が引き受ければ、最初は立派なことを言うでしょうが、そのうちに「利益の上がらない部門は切り捨て」になるのは明白です。あるいは「料金を引き上げ」になる。当然の成り行きです。利用団体も「公務員の管理よりは良いか」では済まない問題です。
大阪市立大学におられた宮本憲一先生が、「大阪をあんじょうする会」をやってらっしゃったころ、原稿をお願いしたことがございます。
文化が人々を幸せにするには、文化に関わる人々が「文化の牙」を持たなくてはならない。「ごまかし はぐらかし たぶらかし」を見抜く力を持たなければならないと言っておられました。それを思い出します。
戦争と文化
日中戦争を始めるとき「音楽や演劇を楽しんでいるやつらから税金を取れ」といって入場税が作られました。藤原義江さんが「わずかの入場料金の大半を税務署に持っていかなければならなかった無念さ」を書いておられました。
戦争になりますと入場税だけでなく「国策文化」という問題が起きます。戦争を知らない人が増えていますから、年配の方は話さなくてはなりません。
現在は、国民保護法が問題です。市町村は「国民保護計画」を作らされています。大阪市も作っています。外国軍隊が入ってきたとき住民を避難させる計画づくりです。実にバカな話です。現代の戦争はミサイル爆弾や劣化ウラン爆弾が見えないところから飛び交う戦争です。
避難計画は「戦争への心の動員」です。国民保護法は戦争協力法です。協力しない国民を罰する法です。事態は遂にここまできているのですね。
盗聴法なのに「通信傍受法」、言論の自由弾圧法なのに「私的情報保護法」、国民総背番号制なのに「住民基本台帳ネットワーク」です。刑法理論で「未遂罪でもない」ことを「共謀罪」で国民を処罰する。改憲のための国民投票法も強行採決しました。
ジョ−ジ・オ−エルが「１９８４年」で描いた「恐怖の管理社会」が現実化しているのです。
文化の牙が大切です。しっかりと事態を見つめて考える力が必要です。
靖国神社参拝
今日の新聞のトップ記事は、安倍総理が靖国神社に榊を「内閣総理大臣名義」で奉納した記事です。つい先日、中国の温家宝首相が衆・参議院で噛んで含めるように話をなさった直後のことです。
田中角栄さんが日中交渉で中国に行ったとき「ご迷惑をおかけしました」と言った。その言い方は、「通りがかりの人のスカ−トに水がかかったとき」に謝る言葉ですよ、と周恩来さんが言いました。中国人民には日本との無原則な仲直りには賛成できない心情があるので、「中国人民を苦しめたのは日本の一部の軍国主義者」で「日本国民も被害者なのだ」と言い分けて、日中国交を締結した。だから「極東軍事裁判の戦争犯罪人」のところには、せめて内閣総理大臣と外務大臣と内閣官房長官だけは参拝に行かないでもらいたい、と言っているのに、小泉首相は参拝した。安倍首相も温家宝首相の国会演説の直後なのに行ったわけです。
従軍慰安婦問題を「狭義の意味では強制は無かった」と安倍首相が言ったので、アメリカで問題になりました。アメリカ政界では、日本の総理大臣が「拉致問題」を言うのなら「従軍慰安婦問題」を謝るべきではないか、辻褄が合わないではないかと非難が高まっています。
ブッシュ大統領に謝るのではなく、日本とアジアの人にこそ謝るべきではないでしょうか。戦争が文化・芸術・芸能の人達をどれほど不自由にさせて苦しめたことであったか。
文化・芸術・芸能の価値は「銭金ではなくて自由な心で生きている意味を楽しむ」ことにあるのですね。
市民自治基本条例と文化
市民自治基本条例の制定が全国に広がっています。司馬遼太郎さんが「国のかたち」と言いました。市民自治基本条例は自治体の憲法です。「自治体のかたち」と言ってもよいのですね。
大阪は「文化行政発祥の地」です。大阪の市民自治基本条例に「一番大切なことは文化なのだ」と規定して頂きたい。
大阪は「文化の輝くまちをめざすのだ」と「大阪のかたち」のなかに掲げていただきたいと思います。大文連の益々のご発展を祈念いたし
歴史のある大文連の、しかも第三十回の記念すべき総会で話をさせて頂くことを光栄に思います。
ちょうど２２年前の１９８５年に大文連主催の「文化フオ−ラム」に招いて頂きました。そのときは「文化ホ−ル」の話をして会報「文化の広場( 39号)」に掲載していただきました。今回こちらに参りますので読み返して懐かしく思い起こしました。本日はこの後、文化芸術年鑑出版３０周年記念の祝宴がございます。文化芸術年鑑の「毎年の特集テ−マ」はそれ自体が「日本の地域文化の年代史」になっております。
町衆文化の都―大阪
京都は朝廷とお公家さんの都ですが、大阪は近松門左衛門、井原西鶴、淀屋辰五郎などの方々が活躍した町衆の文化の都です。
黒田了一さんが佐藤義詮さんとの知事選挙で、大方の予想を覆して知事に当選なさった。そして、「町衆の文化の都であった大阪が今は地盤沈下している」「大阪が国際文化都市に甦るにはどうしたらよいのか」。
それを考えるために、当代一流の十人の方に委嘱して「大阪文化振興研究会」を設けました。宮本又次、梅棹忠夫、小野十三郎、木村重信、里井達三郎、司馬遼太郎、末次摂子、西川幸治、米花 稔、吉田光邦の方々です。
３年間の研究成果が大阪の出版社の創元社から２冊の本になって刊行されました。「大阪の文化を考える」「都市と文化問題」です。
この二冊の本は文化行政の手引書でした。文化行政担当職員は熟読しました。
文化行政は大阪から始まった。正確に言えば大阪府から始まったのですね。大阪府庁に芸術文化振興室が新設されたのは１９７３年で、日本で最初のことでした。
次いで１９７５年に兵庫県の坂井知事、滋賀県の武村知事、埼玉県の畑知事と続き、神奈川県の長洲一二知事は１９７７年に文化室をつくりました。私は人事異動でそこに行きました。
１９７９年、「第一回全国文化行政シンポジウム」を横浜で開催しました。４３の都道府県と３３の市町村が参加しました。
この全国シンポで「文化」が「自治体の重要政策」になっていることを、内外に鮮烈にアピールしたのです。以来、文化行政は時代の潮流となって全国に広がっていきました。自治体に文化行政が始まったのはお金のない時期であったのです。オイルショックの直後です。財政に余裕があったから始まったのではないのです。
文化行政への疑念
さてところが、文化行政に強い疑念が提起されました。
「行政が文化を安易に言い出すのは問題である」「危険ですらある」との批判です。「行政」は安定性と公平性を旨とするが、「文化」は創造であり現状変革であり異端でもある。文化は計量化できない価値の問題である。文化は個人の自由な精神活動の営為であり所産であるのだ。「行政が文化に関わって碌なことはない」。「何事も無難に大過なくの公務員が文化の問題で意味あることはできない」との批判が突きつけられました。
私は新設された文化室の企画担当に人事異動で行きました。企画担当の仕事は「文化行政とは何か」「文化を政策にできるのか」を考えることでした。「文化行政への疑念」に答えなければなりませんでした。
その頃のことです。伊豆からの帰途の松下圭一さんに横浜で下車してもらって「横浜駅西口の東急ホテルの地階レストラン」で逢っていただきました。
「文化行政の本を出したいので協力してほしい」ついては「共編者になってもらいたい」と臆面もなく言いました。その本が、松下圭一・森 啓編著「文化行政―行政の自己革新」学陽書房です。日本で最初の「文化行政の本」です。刊行は１９８１年です。
私はその本の第三章に「文化行政とは市民と行政との協働の営為である」として「文化行政の展開条件」を書きました。
文化と行政
マッカ−サ−の占領政策は内務官僚を指図する間接統治方式でした。
内務省の幹部は公職追放しましたが、後に東京都知事になった鈴木俊一さんから下の内務官僚を使って占領政策を進めました。でありますから、明治以来の官僚思想は殆んど無傷で戦後も温存されました。例えば、国民は牧場にいる牛や馬のようなもので、エリートである内務官僚が良き方向に導いてやらねばならないという「牧民観の思想」は今も続いています。あるいは、国家が統治権の主体で国民は被治者である。国家官僚が都道府県に命令して市町村に執行させる、などの考え方は、何一つ変わることなく今日に至っているのです。そのため、自治体職員も自らを蔑んで自分の職業名を地方公務員と名乗る習性が長らく続きました。地方公務員では意味ある文化行政になりません。
７０年代は、革新団体が活力を持っていました。その頃の労働組合の役員には「自分の不利益を覚悟する献身性」「未来を展望するロマンと純粋性」がありました。今の労働組合と役員は「自分の役職を守る保身団体」になり信頼を失い組織率は急激に低下しています。
７０年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」でした。そのころは「賃労働と資本」の学習会なども盛んで、「時代を切り拓く熱気」が社会に存在しました。
ところが今は、社会全体に「状況追随思考」と「主体鈍磨」が広がっています。なぜ、人々はかくも「生活保守主義」に嵌まり込み、公共社会への関心を低下させてしまったのでしょうか。
現在は争点がなくなったと言われます。争点が無くなったのではない。見えていないのですね。思考の座標軸が定まらないから見えないのです。
現在の対抗軸は「国家統治」対「市民自治」です。「利益偏重の経済社会」を「人間らしい地域文化」に組み替えるのが「現代の対抗軸」です。
１９７３年に大阪から文化行政の旗が上がった。
８０年代に「文化活動の条件整備」「文化的な景観・街並み」が自治体政策の重要課題になった。
そのときの命題は「市民自治による市民文化の創出」であったのです。
今こそ「文化」である。この旗を鮮明に掲げなくてならぬと思います。
チャップリンも言っているように「人が生きている意味は働くだけではなく楽しむことにある」のですね。美しいものを美しいと思い、嬉しいことを嬉しいと共感する。「人はパンのみに生くるにあらず」ですね。
行政の役割は文化施設の整備
８０年代になると自治体財政が好転しました。それで「あちらにもこちらにも」流行のように文化会館が建設されました。「文化ホールラッシュ」と言われました。全国どこかで毎日のように3つも4つも落成式をやっている時期もあったのですね。そして「ハコモノ批判」が噴き出しました。
日清・日露の戦争以来、日本は公共財政で「人々が楽しむ施設」に「ビタ一文」使わなかったのです。ですから、文化ホールを作っても作り方がわからない、運営がわからないから水準の低い建物になって「ハコモノ批判」が出た。それは「むべなるかな」であったのです。
中之島公会堂も日比谷公会堂も財界人が寄付したものです。税金で役所が建設したのではないのですね。その中之島公会堂が取り壊され建て直すことになった。保存運動をなさった方々がいたからあの優美な姿で残ったのですね。大阪の文化を残すことができたのです。
文化で行政のできることは「施設整備」です。「文化活動の条件整備」が行政の役割です。「ハコモノ批判」がありましたが「文化施設をつくること」で、その次に水準の高い文化ホールが出てくるのですね。メイシアターがそれです。メイシアターは使い勝手もよいから大文連の「花の宴」はいつもそこで開催しているのですね。文化ホールは運営次第、運営は人次第であります。
指定管理者制度―「文化の牙」で検証
現在の問題は「指定管理者制度」です。
これまでは、税金で建てた施設は「行政財産」であるから民間に委託をしてはならない。「公の施設」は「行政が管理するものだ」と言っていたのです。
ところが、議会で管理者を定めるならば「管理も運営も」民間会社に任せてもよいと総務省が言い出しました。ネライは経費節約です。
利用する市民と文化団体のためではないのです。それであっても、「公務員が規則・規則で管理するよりも良いか」という悩ましい問題が付着します。
「しっかりした団体が民間的な感覚で運営するのは良い面も」ある、との意見です。これをどう考えればよいでしょうか。
だが、民間企業が引き受ければ、最初は立派なことを言うでしょうが、そのうちに「利益の上がらない部門は切り捨て」になるのは明白です。あるいは「料金を引き上げ」になる。当然の成り行きです。利用団体も「公務員の管理よりは良いか」では済まない問題です。
大阪市立大学におられた宮本憲一先生が、「大阪をあんじょうする会」をやってらっしゃったころ、原稿をお願いしたことがございます。
文化が人々を幸せにするには、文化に関わる人々が「文化の牙」を持たなくてはならない。「ごまかし はぐらかし たぶらかし」を見抜く力を持たなければならないと言っておられました。それを思い出します。
戦争と文化
日中戦争を始めるとき「音楽や演劇を楽しんでいるやつらから税金を取れ」といって入場税が作られました。藤原義江さんが「わずかの入場料金の大半を税務署に持っていかなければならなかった無念さ」を書いておられました。
戦争になりますと入場税だけでなく「国策文化」という問題が起きます。戦争を知らない人が増えていますから、年配の方は話さなくてはなりません。
現在は、国民保護法が問題です。市町村は「国民保護計画」を作らされています。大阪市も作っています。外国軍隊が入ってきたとき住民を避難させる計画づくりです。実にバカな話です。現代の戦争はミサイル爆弾や劣化ウラン爆弾が見えないところから飛び交う戦争です。
避難計画は「戦争への心の動員」です。国民保護法は戦争協力法です。協力しない国民を罰する法です。事態は遂にここまできているのですね。
盗聴法なのに「通信傍受法」、言論の自由弾圧法なのに「私的情報保護法」、国民総背番号制なのに「住民基本台帳ネットワーク」です。刑法理論で「未遂罪でもない」ことを「共謀罪」で国民を処罰する。改憲のための国民投票法も強行採決しました。
ジョ−ジ・オ−エルが「１９８４年」で描いた「恐怖の管理社会」が現実化しているのです。
文化の牙が大切です。しっかりと事態を見つめて考える力が必要です。
靖国神社参拝
今日の新聞のトップ記事は、安倍総理が靖国神社に榊を「内閣総理大臣名義」で奉納した記事です。つい先日、中国の温家宝首相が衆・参議院で噛んで含めるように話をなさった直後のことです。
田中角栄さんが日中交渉で中国に行ったとき「ご迷惑をおかけしました」と言った。その言い方は、「通りがかりの人のスカ−トに水がかかったとき」に謝る言葉ですよ、と周恩来さんが言いました。中国人民には日本との無原則な仲直りには賛成できない心情があるので、「中国人民を苦しめたのは日本の一部の軍国主義者」で「日本国民も被害者なのだ」と言い分けて、日中国交を締結した。だから「極東軍事裁判の戦争犯罪人」のところには、せめて内閣総理大臣と外務大臣と内閣官房長官だけは参拝に行かないでもらいたい、と言っているのに、小泉首相は参拝した。安倍首相も温家宝首相の国会演説の直後なのに行ったわけです。
従軍慰安婦問題を「狭義の意味では強制は無かった」と安倍首相が言ったので、アメリカで問題になりました。アメリカ政界では、日本の総理大臣が「拉致問題」を言うのなら「従軍慰安婦問題」を謝るべきではないか、辻褄が合わないではないかと非難が高まっています。
ブッシュ大統領に謝るのではなく、日本とアジアの人にこそ謝るべきではないでしょうか。戦争が文化・芸術・芸能の人達をどれほど不自由にさせて苦しめたことであったか。
文化・芸術・芸能の価値は「銭金ではなくて自由な心で生きている意味を楽しむ」ことにあるのですね。
市民自治基本条例と文化
市民自治基本条例の制定が全国に広がっています。司馬遼太郎さんが「国のかたち」と言いました。市民自治基本条例は自治体の憲法です。「自治体のかたち」と言ってもよいのですね。
大阪は「文化行政発祥の地」です。大阪の市民自治基本条例に「一番大切なことは文化なのだ」と規定して頂きたい。
大阪は「文化の輝くまちをめざすのだ」と「大阪のかたち」のなかに掲げていただきたいと思います。大文連の益々のご発展を祈念いたし
市民自治基本条例の最高規範性
自治体改革とは「地方公共団体」を「自治体政府」に変革することである。
すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置し、「中央集権」を「地方分権」に組換え、「行政支配」を「市民参加」に変革するのである。
自治体改革は「実践概念」であって解説的な「認識概念」ではない。そして、改革はいつの場合にも「主体の変革」が問題である。
７０年代に「革新自治体から自治体革新へ」と盛んに言われた。その意味は、首長が革新系というだけではダメで、自治体の「機構」も「政策」も「制度」も変革しなければならないとの反省から出た言明であった。
それから３7年の歳月が経過した。
自治制度と行政文化
七十年代と比べて「自治体理論」「政策形成力」「市民自治制度」は相当に前進した。前進はしたが「主体鈍磨」と「状況追随思考」が広がっている。
なぜであろうか。
情報公開条例、環境アセスメント条例、住民投票条例、パブリックコメント制度、オンブズパーソン制度、政策評価制度、自治基本条例、などを制定する自治体が増えている。画期的な展開である。
しかしながら、「行政内で起案し決裁し議会で議決すれば」それで「政策評価」や「自治基本条例」などの市民自治制度ができたと考える安直思考が広がっている。統治行政の実態を変革せずして「自治制度の創設」を競っているかの如き風潮すらもある。
制度は定着し運営しなければ意味がない。自治制度を創設したと表明した自治体を眺めてみよ。首長が「自治制度の創設はゴールではなくスタートであります」と挨拶をする。だが、挨拶した後は従来行政に戻る。「ゴールではありません」と言うのだが「制度定着を阻む障害」が何であるかは分かっていない。だから、行政内の「政策策定と政策実行の実態」は変らない。「自治制度」は既存行政に取り込まれ、やがて「有名無実の制度」として形骸化する。
「制度定着を阻む障碍」が見えないのは「自身の問題に引き付けて」自治体改革を考えたことがないからである。自分自身のことは常に「考察の対象外」である。
「自治制度」と「行政文化」は原理的に異質である。行政文化とは、長い歳月によって行政内に堆積した慣例・手続き・手順・流儀・作法である。公務員の職業倫理観・住民観も行政文化である。それらの行政文化が自治制度を形骸化し無為化するのである。であるから、自治制度の装備には行政文化の革新が不可欠であるのだ。８０年代、時代の潮流となって自治体に広がった文化行政は「今の行政のままでは文化行政にならない」と自己認識し、文化行政を「自己革新した市民と行政との協働の営為である」と定義した。そして、「行政文化の自己革新」を「行政の文化化」という言葉で表現し、「自己革新した主体の協力」を「協働」という言葉で表現した。いずれも造語である。翻訳語ではない。
(協働をめぐる論点は、北海道土曜講座ブックレット「協働の思想と体制(��90)」
に詳述した)
自治体理論と自治基本条例
自治体理論とは住んでいる人々が公共社会の主体であり、公共社会を管理するのは「市民」であると考える理論である。
市民は社会を管理するために政府をつくる。首長と議会は市民から信託された範囲内で権限を行使し、信託に反する場合には市民が交代させる。これが「市民自治の政府信託理論」である。「市民」は規範概念である。
市民が「政治主体」であり、首長と議会は「制度主体」である。
さきほどの「行政内決裁と議会議決」で自治基本条例をつくるという考え方は、「制度主体」が「政治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これでは、統治行政のやり方と同じである。「官治の憲法」であって「市民自治の憲法」ではない。
問題の要点は、地域に「最高条例の規範意識」を如何にして創り出すかの工夫と実践である。なぜ、住民投票を避けるのか。「それは理想論である」と弁明するのは、現状変革の困難を避け便宜に流れる安直思考である。もしかして、住民投票を避けるのは、「制定ができなくなる」を恐れてのことであろうか。
なぜに、住民の自治意識の高まりを「望まず」「軽視する」のか。「住民合意・住民決裁」を避けて「最高規範の制定」を論ずるのは「市民自治」の規範論理が透徹していないからである。
「最高規範の社会意識」を地域に醸成せずして何が「最高条例」であるのか。
最高条例の規範意識
自治基本条例は「自治体の憲法」であって「中央政府の法律」にも優越すると主張しても、説得力はない。既存の「○○基本条例」とは異なるのだと言明し条例文言に「この条例に反する条例や規則を制定してはならない」と規定しても、「最高規範性」は生じない。その論者が「そう言っているだけ」のことである。主張を担保する規範意識が地域社会に生じていないからである。
「最高条例の規範意識」を地域に醸成する工夫と実践が「自治制度創設」の営為である。自治制度創設は現状変革の実践であるのだ。
７０年代ならばともかくとして、現在は「言葉が広がれば良い」「制度が出来れば前進だ」ではないのである。
たしかに、自治体理論は広がり、政策形成力は高まり、市民自治制度は装備された。画期的な展開である。ところが、「主体鈍磨」が生じ「状況追随思考」が広がっている。なぜ広がるのか。自分自身は何も変らないで、「新しい言葉」を語れば「それで状況が動く」と考え、「新しい制度」をつくれば「それで事態は変化する」と考えるからである。改革はいつの場合にも「主体」の問題である。
自治体改革とは「地方公共団体」を「自治体政府」に変革することである。
すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置し、「中央集権」を「地方分権」に組換え、「行政支配」を「市民参加」に変革するのである。
自治体改革は「実践概念」であって解説的な「認識概念」ではない。そして、改革はいつの場合にも「主体の変革」が問題である。
７０年代に「革新自治体から自治体革新へ」と盛んに言われた。その意味は、首長が革新系というだけではダメで、自治体の「機構」も「政策」も「制度」も変革しなければならないとの反省から出た言明であった。
それから３7年の歳月が経過した。
自治制度と行政文化
七十年代と比べて「自治体理論」「政策形成力」「市民自治制度」は相当に前進した。前進はしたが「主体鈍磨」と「状況追随思考」が広がっている。
なぜであろうか。
情報公開条例、環境アセスメント条例、住民投票条例、パブリックコメント制度、オンブズパーソン制度、政策評価制度、自治基本条例、などを制定する自治体が増えている。画期的な展開である。
しかしながら、「行政内で起案し決裁し議会で議決すれば」それで「政策評価」や「自治基本条例」などの市民自治制度ができたと考える安直思考が広がっている。統治行政の実態を変革せずして「自治制度の創設」を競っているかの如き風潮すらもある。
制度は定着し運営しなければ意味がない。自治制度を創設したと表明した自治体を眺めてみよ。首長が「自治制度の創設はゴールではなくスタートであります」と挨拶をする。だが、挨拶した後は従来行政に戻る。「ゴールではありません」と言うのだが「制度定着を阻む障害」が何であるかは分かっていない。だから、行政内の「政策策定と政策実行の実態」は変らない。「自治制度」は既存行政に取り込まれ、やがて「有名無実の制度」として形骸化する。
「制度定着を阻む障碍」が見えないのは「自身の問題に引き付けて」自治体改革を考えたことがないからである。自分自身のことは常に「考察の対象外」である。
「自治制度」と「行政文化」は原理的に異質である。行政文化とは、長い歳月によって行政内に堆積した慣例・手続き・手順・流儀・作法である。公務員の職業倫理観・住民観も行政文化である。それらの行政文化が自治制度を形骸化し無為化するのである。であるから、自治制度の装備には行政文化の革新が不可欠であるのだ。８０年代、時代の潮流となって自治体に広がった文化行政は「今の行政のままでは文化行政にならない」と自己認識し、文化行政を「自己革新した市民と行政との協働の営為である」と定義した。そして、「行政文化の自己革新」を「行政の文化化」という言葉で表現し、「自己革新した主体の協力」を「協働」という言葉で表現した。いずれも造語である。翻訳語ではない。
(協働をめぐる論点は、北海道土曜講座ブックレット「協働の思想と体制(��90)」
に詳述した)
自治体理論と自治基本条例
自治体理論とは住んでいる人々が公共社会の主体であり、公共社会を管理するのは「市民」であると考える理論である。
市民は社会を管理するために政府をつくる。首長と議会は市民から信託された範囲内で権限を行使し、信託に反する場合には市民が交代させる。これが「市民自治の政府信託理論」である。「市民」は規範概念である。
市民が「政治主体」であり、首長と議会は「制度主体」である。
さきほどの「行政内決裁と議会議決」で自治基本条例をつくるという考え方は、「制度主体」が「政治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これでは、統治行政のやり方と同じである。「官治の憲法」であって「市民自治の憲法」ではない。
問題の要点は、地域に「最高条例の規範意識」を如何にして創り出すかの工夫と実践である。なぜ、住民投票を避けるのか。「それは理想論である」と弁明するのは、現状変革の困難を避け便宜に流れる安直思考である。もしかして、住民投票を避けるのは、「制定ができなくなる」を恐れてのことであろうか。
なぜに、住民の自治意識の高まりを「望まず」「軽視する」のか。「住民合意・住民決裁」を避けて「最高規範の制定」を論ずるのは「市民自治」の規範論理が透徹していないからである。
「最高規範の社会意識」を地域に醸成せずして何が「最高条例」であるのか。
最高条例の規範意識
自治基本条例は「自治体の憲法」であって「中央政府の法律」にも優越すると主張しても、説得力はない。既存の「○○基本条例」とは異なるのだと言明し条例文言に「この条例に反する条例や規則を制定してはならない」と規定しても、「最高規範性」は生じない。その論者が「そう言っているだけ」のことである。主張を担保する規範意識が地域社会に生じていないからである。
「最高条例の規範意識」を地域に醸成する工夫と実践が「自治制度創設」の営為である。自治制度創設は現状変革の実践であるのだ。
７０年代ならばともかくとして、現在は「言葉が広がれば良い」「制度が出来れば前進だ」ではないのである。
たしかに、自治体理論は広がり、政策形成力は高まり、市民自治制度は装備された。画期的な展開である。ところが、「主体鈍磨」が生じ「状況追随思考」が広がっている。なぜ広がるのか。自分自身は何も変らないで、「新しい言葉」を語れば「それで状況が動く」と考え、「新しい制度」をつくれば「それで事態は変化する」と考えるからである。改革はいつの場合にも「主体」の問題である。
市民自治基本条例の制定手続
市民自治基本条例は自治体の憲法(のようなもの)だと説明される。
ところが、現在制定されている自治基本条例の殆どは「代表権限を信託された」首長と議会が制定している。「代表権限を信託した」住民は事後に広報などで知らされている。案文作成の段階での公募市民の参加は「市民参加のアリバイづくり」である。
このような制定方式で「自治体の憲法」をつくることが出来るであろうか。
「行政内決裁と議会議決」で自治基本条例をつくるという考え方は、「制度主体」が「自治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これは、統治行政のやり方と同じである。「官治の憲法」であって「市民自治の憲法」ではない。
「住民投票は必要でない」とする理由
市民自治基本条例の制定手続に「住民投票は必要でない」とする理由は、推測であるが、次の三つであろう。
一つ目の理由は議会の意向であろう。多くの議員は「基本条例の制定」そのものに不賛成である。「議会が正常に運営されているのに基本条例がなぜ必要なのか」「最高規範条例とは議会権限の上位ということか、それは議会の権限を弱めるものではないのか」「住民投票は住民代表議会への介入・干渉ではないのか」などの議会の意向である。
二つ目の理由は首長の考え方である。「基本条例の制定が目的」になっているからである。「議会の決議」さえあれば「面倒な住民投票」をやることはない。議会も住民投票には不賛成であろう。住民には広報やホームページで知らせばよいのだ。何よりも重要なのは、新聞・テレビで「基本条例の制定」が報道されることである。
三つ目は学者である。「制度をつくれば一歩前進だ」「住民投票をやるとなれば時間もかかる」「住民投票は理想論だ」「住民は市民自治基本条例への関心は低い、理解も難しいだろう」「住民投票が必要だと主張するのは自治原理主義者だ」であろう。
現在、流行のように制定されている基本条例は、市民の「承認・合意」は「必ずしも必要ではない」との見解での制定である。北海道ニセコ町の安直な考え方(条例制定が目的)が悪しき前例になっているのであろう。さらにまた、「まちづくり基本条例」と「自治基本条例」との違いを認識せず「曖昧に混同」したままでの「最高条例の制定」である。
そして、日頃は市民自治を唱える学者も「制度をつくれば一歩前進だ」と加担しての制定である。しかしながら、自治制度は定着し機能しなければ意味がないではないか。
市民自治基本条例は自治体の憲法(のようなもの)だと説明される。
ところが、現在制定されている自治基本条例の殆どは「代表権限を信託された」首長と議会が制定している。「代表権限を信託した」住民は事後に広報などで知らされている。案文作成の段階での公募市民の参加は「市民参加のアリバイづくり」である。
このような制定方式で「自治体の憲法」をつくることが出来るであろうか。
「行政内決裁と議会議決」で自治基本条例をつくるという考え方は、「制度主体」が「自治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これは、統治行政のやり方と同じである。「官治の憲法」であって「市民自治の憲法」ではない。
「住民投票は必要でない」とする理由
市民自治基本条例の制定手続に「住民投票は必要でない」とする理由は、推測であるが、次の三つであろう。
一つ目の理由は議会の意向であろう。多くの議員は「基本条例の制定」そのものに不賛成である。「議会が正常に運営されているのに基本条例がなぜ必要なのか」「最高規範条例とは議会権限の上位ということか、それは議会の権限を弱めるものではないのか」「住民投票は住民代表議会への介入・干渉ではないのか」などの議会の意向である。
二つ目の理由は首長の考え方である。「基本条例の制定が目的」になっているからである。「議会の決議」さえあれば「面倒な住民投票」をやることはない。議会も住民投票には不賛成であろう。住民には広報やホームページで知らせばよいのだ。何よりも重要なのは、新聞・テレビで「基本条例の制定」が報道されることである。
三つ目は学者である。「制度をつくれば一歩前進だ」「住民投票をやるとなれば時間もかかる」「住民投票は理想論だ」「住民は市民自治基本条例への関心は低い、理解も難しいだろう」「住民投票が必要だと主張するのは自治原理主義者だ」であろう。
現在、流行のように制定されている基本条例は、市民の「承認・合意」は「必ずしも必要ではない」との見解での制定である。北海道ニセコ町の安直な考え方(条例制定が目的)が悪しき前例になっているのであろう。さらにまた、「まちづくり基本条例」と「自治基本条例」との違いを認識せず「曖昧に混同」したままでの「最高条例の制定」である。
そして、日頃は市民自治を唱える学者も「制度をつくれば一歩前進だ」と加担しての制定である。しかしながら、自治制度は定着し機能しなければ意味がないではないか。
市民自治とは何か
市民自治
「市民自治」とは「市民」が公共社会の主体であり公共社会を管理するために政府をつくるという意味です。
「市民自治」は「自治体学理論の規範概念」です。
自治体学理論は「国家を統治主体と擬制する国家学理論」に対して「市民が政府を選出し制御し交代させる自治の主体であるのだ」と主張します。
すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置するのです。
自治体学は「国家」ではなく「市民」から発想して理論構成をします。
「市民自治」は規範概念でありますから、これを理解し納得するには「国家統治の観念」に対する「自身の所見」が不可欠です。それがなければ「市民自治」の概念認識は曖昧漠然になります。
例えば、「自治とは自己統治のことである」と説明されます。この説明は「自治」が規範概念であることの意味を理解していないのです。「統治」は「統治支配する主体」と「統治支配される被治者」を前提にする観念です。「自治」の説明に「統治」の言葉を使うのは、「自治」を「統治」に対置した意味が「分かっていない」ということです。「現存していない自治」を「未来に向かって現出せん」とする規範概念の意味が理解できていないのです。
市民自治の理論
市民自治の理論を要綱的に整理すれば次のとおりです。
(1) 市民は公共社会を管理するために政府(首長と議会)を選出して代表権限を信託する。信託は白紙委任ではない。政府の代表権限は信託された範囲内での権限である。
(2) 市民は政府の代表権限の運営を市民活動によって日常的に制御する。
住民投票は政府制御の一方式であって代表民主制度を否認するものではない。住民投票は政府の代表権限を正常な軌道に戻らせる市民の制御活動である。
(3) 市民は政府の代表権限の運営が信頼委託の範囲を著しく逸脱したときには信託解除権を発動する。信託解除権とは解職(リコール)または選挙である。
政府信託理論は「市民自治の政府理論」です。
市民自治
「市民自治」とは「市民」が公共社会の主体であり公共社会を管理するために政府をつくるという意味です。
「市民自治」は「自治体学理論の規範概念」です。
自治体学理論は「国家を統治主体と擬制する国家学理論」に対して「市民が政府を選出し制御し交代させる自治の主体であるのだ」と主張します。
すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置するのです。
自治体学は「国家」ではなく「市民」から発想して理論構成をします。
「市民自治」は規範概念でありますから、これを理解し納得するには「国家統治の観念」に対する「自身の所見」が不可欠です。それがなければ「市民自治」の概念認識は曖昧漠然になります。
例えば、「自治とは自己統治のことである」と説明されます。この説明は「自治」が規範概念であることの意味を理解していないのです。「統治」は「統治支配する主体」と「統治支配される被治者」を前提にする観念です。「自治」の説明に「統治」の言葉を使うのは、「自治」を「統治」に対置した意味が「分かっていない」ということです。「現存していない自治」を「未来に向かって現出せん」とする規範概念の意味が理解できていないのです。
市民自治の理論
市民自治の理論を要綱的に整理すれば次のとおりです。
(1) 市民は公共社会を管理するために政府(首長と議会)を選出して代表権限を信託する。信託は白紙委任ではない。政府の代表権限は信託された範囲内での権限である。
(2) 市民は政府の代表権限の運営を市民活動によって日常的に制御する。
住民投票は政府制御の一方式であって代表民主制度を否認するものではない。住民投票は政府の代表権限を正常な軌道に戻らせる市民の制御活動である。
(3) 市民は政府の代表権限の運営が信頼委託の範囲を著しく逸脱したときには信託解除権を発動する。信託解除権とは解職(リコール)または選挙である。
政府信託理論は「市民自治の政府理論」です。