第11回「文化の見えるまちづくり」全国フォーラム
2009年8月27日~28日大阪池田市で開催する。
プログラムは http://bunkaforum.net/
1 自治体の役割は何か。
自治体の役割は「住んでいることが誇りに思えるまち」をつくることである。省庁政策に従属することではない。
ところが、今次の市町村合併が示したように、自治体の多くは省庁の指図に隷属し騙される。省庁の本心は縄張拡大と退職後の外郭団体づくりである。
それが見抜けない首長と議員は誇りに思えるまちはつくれない。上司意向に従属する保身の地方公務員にも文化のまちづくりはできない。
そして、住んでいる人々にまちへの愛情がなければ「誇りに思えるまち」にならない。まちへの愛情はまちづくりに関わることによって育まれる。人間は感性と理性の存在である。共感と納得の論理が必要である。
「文化の見えるまちづくり」には「自治体学理論」が不可欠である。
2 行政の文化化
行政職員は「必要なムダ」「見えない価値」「美しい・楽しい」の大切さを起案文章に書き上司の挨拶文にも書く。だが実際場面では「行政は法律規則によって業務を執行するものです」「現行制度では致し方が御座いません」と市民に応答している。
「自分で判断をしない」。何事も「上司に伺って」である。「何とかならないものか」と自分の才覚を働かせることをしない。管理職もその態度を服務秩序として職員に求める。ところが、幹部職員が最大細心に注意しているのは「責任回避」である。これが行政文化である。市民が直観する「行政不信」はこの行政文化である。(少数の例外者は職員にも管理職にも存在する)
つまり、今の行政文化では「文化のまちづくり」にならない。
これが「行政の文化化」の基本認識である。
この認識が明晰でなければ「行政の文化化」の理解は漠然である。そして「意味不明の文化行政論」が横行する。恰もそれは、自分自身の正体は統治思考でありながら「市民自治・市民主役のまちづくり・自治基本条例」などの言葉を尤もらしく使う人と同様である。
3 文化の見えるまちづくり−異種交流
行政の質が良いものになるには行政職員の自己変革が不可欠である。だが、行政職員は無難に大過なくの行政文化に馴染んでいるから自分自身では変われない。市民と文化団体が行政職員の変革を支援しなければ変われない。七十年代以降の市民活動の衝撃で行政と行政職員は徐々に変わってきた。
そして、自分で変われないのは行政職員だけではない。市民も文化団体も企業も自分だけでは変われないのである。自己革新には相互刺激が不可欠である。
自分の殻に閉じ籠っていては「何が問題であるのか」「打開の方策は何か」が見えない。見えないものを見るには異種交流が必要である。
徳島で「第一回文化の見えるまちづくり政策研究交流フォーラム」を91年に開催した。
このフォーラムは、市民、文化団体、芸術芸能家、学者研究者、行政職員が一堂に会して「文化の視点」で地域社会のあり様を問い直し「住んで誇りに思えるまち」を創出する政策討論の場である。第11回を本年八月二十七日と二十八日に大阪池田市で開催する。
第一回「「参加」から「協働」へ」 1991-2/ 1~2 徳島市
第二回「地域の人・こころ・ロマン」 1992-2/ 5~6 宇都宮市
第三回「文化を発信するまちづくり」 1993-11/11~12 沖縄市
第四回「もう一つの文化発見」 1994-11/17~18 宮城県
第五回「自然と文化の共生」 1995-7/20~21 高知県
第六回「文化のネットワーク」 1996-10/17~18 北海道
第七回「歴史と未来が出会うまち」 1997-10/16~17 静岡県
第八回「水俣で21世紀を発想する」1998-11/11~13 熊本県
第九回「自治文化ルネッサンス」 2002-11/21~22 吹田市
第十回「土と炎のまち」 2003-11/20~21 多治見市
第十一回「文化の風」 2009-8-27~28 池田市
2009年8月27日~28日大阪池田市で開催する。
プログラムは http://bunkaforum.net/
1 自治体の役割は何か。
自治体の役割は「住んでいることが誇りに思えるまち」をつくることである。省庁政策に従属することではない。
ところが、今次の市町村合併が示したように、自治体の多くは省庁の指図に隷属し騙される。省庁の本心は縄張拡大と退職後の外郭団体づくりである。
それが見抜けない首長と議員は誇りに思えるまちはつくれない。上司意向に従属する保身の地方公務員にも文化のまちづくりはできない。
そして、住んでいる人々にまちへの愛情がなければ「誇りに思えるまち」にならない。まちへの愛情はまちづくりに関わることによって育まれる。人間は感性と理性の存在である。共感と納得の論理が必要である。
「文化の見えるまちづくり」には「自治体学理論」が不可欠である。
2 行政の文化化
行政職員は「必要なムダ」「見えない価値」「美しい・楽しい」の大切さを起案文章に書き上司の挨拶文にも書く。だが実際場面では「行政は法律規則によって業務を執行するものです」「現行制度では致し方が御座いません」と市民に応答している。
「自分で判断をしない」。何事も「上司に伺って」である。「何とかならないものか」と自分の才覚を働かせることをしない。管理職もその態度を服務秩序として職員に求める。ところが、幹部職員が最大細心に注意しているのは「責任回避」である。これが行政文化である。市民が直観する「行政不信」はこの行政文化である。(少数の例外者は職員にも管理職にも存在する)
つまり、今の行政文化では「文化のまちづくり」にならない。
これが「行政の文化化」の基本認識である。
この認識が明晰でなければ「行政の文化化」の理解は漠然である。そして「意味不明の文化行政論」が横行する。恰もそれは、自分自身の正体は統治思考でありながら「市民自治・市民主役のまちづくり・自治基本条例」などの言葉を尤もらしく使う人と同様である。
3 文化の見えるまちづくり−異種交流
行政の質が良いものになるには行政職員の自己変革が不可欠である。だが、行政職員は無難に大過なくの行政文化に馴染んでいるから自分自身では変われない。市民と文化団体が行政職員の変革を支援しなければ変われない。七十年代以降の市民活動の衝撃で行政と行政職員は徐々に変わってきた。
そして、自分で変われないのは行政職員だけではない。市民も文化団体も企業も自分だけでは変われないのである。自己革新には相互刺激が不可欠である。
自分の殻に閉じ籠っていては「何が問題であるのか」「打開の方策は何か」が見えない。見えないものを見るには異種交流が必要である。
徳島で「第一回文化の見えるまちづくり政策研究交流フォーラム」を91年に開催した。
このフォーラムは、市民、文化団体、芸術芸能家、学者研究者、行政職員が一堂に会して「文化の視点」で地域社会のあり様を問い直し「住んで誇りに思えるまち」を創出する政策討論の場である。第11回を本年八月二十七日と二十八日に大阪池田市で開催する。
第一回「「参加」から「協働」へ」 1991-2/ 1~2 徳島市
第二回「地域の人・こころ・ロマン」 1992-2/ 5~6 宇都宮市
第三回「文化を発信するまちづくり」 1993-11/11~12 沖縄市
第四回「もう一つの文化発見」 1994-11/17~18 宮城県
第五回「自然と文化の共生」 1995-7/20~21 高知県
第六回「文化のネットワーク」 1996-10/17~18 北海道
第七回「歴史と未来が出会うまち」 1997-10/16~17 静岡県
第八回「水俣で21世紀を発想する」1998-11/11~13 熊本県
第九回「自治文化ルネッサンス」 2002-11/21~22 吹田市
第十回「土と炎のまち」 2003-11/20~21 多治見市
第十一回「文化の風」 2009-8-27~28 池田市
西安・延安に旅した
中国の西安と延安に旅した。
延安大学で日本語を教えている知人と再会するためである。
西安は、遣隋使・遣唐使のころは「長安の都」である。西安空港からリムジンバスで一時間の道のりであつた。城門をくぐり長安の都大路に入ったときには、古代日本の修学僧に想いを馳せ心にときめきを覚えた。奈良平城京の朱雀大路は長安を模して造営されたと言われている。
宿舎のホテルの向かいに招待所の看板が見えた。招待所とは中国各地の都市にある貧困層の宿泊施設である。不躾にならぬよう注意しながら見て歩いた。富裕層の生活水準は急速に上昇している中国である。だが圧倒的多数の貧困層の生活が工業文明の恵沢を得るに至るには如何ほどの歳月を要するであろうかと考えた。
西安での第一の目当ては、張学良が蒋介石を拘束した西安事件の歴史の現場である。蒋介石の寝室の窓枠には弾痕が残されていた。「寝台の向こう側の窓から逃げたのです」「あの山腹の建物に幽閉されたのです」と案内してくれた女子学生が日本語で説明した。国共合作の歴史の現場に佇み山腹の建物を見上げてしばし中国近代史と日本の軍事侵略を想った。そこは「華清池」という楊貴妃の浴室も残されている著名な温泉地である。
延安へは西安駅24時発の夜行寝台車に乗った。西安駅待合室は辺境に向かう乗客がいっぱいで、その風景は印象深いものであった。百八十元の軟座で眠った。一元は17円で軟座料金は3,060円である。因みに硬座料金は百元。
朝の七時に延安に着いた。国立延安大学の外事処の職員に出迎えられた。
延安は紅軍の長征で有名な中国革命の根拠地である。毛沢東、朱徳、周恩来、劉少奇の洞窟居宅が保存されていた。毛沢東は中国革命の著作の多くをここで書いた。国民党の爆撃攻撃が１１年で１７回あったと説明された。
正面に「在毛沢東的旗幟下勝利前進」と書かれた「中国共産党第七次全国代表大会」の会議場が生々しく保存されていた。
延安大学で「日本社会の近代化」の講演をした。近代化とは「工業技術の発達」と「民主的政治制度の習熟」であると述べた。
日本は１９４５年に軍国主義国家体制が解体されて国際協調と無防備平和を憲法規範として定めたが、現在の中央政府はアメリカとの軍事同盟に傾斜している。
そこで、日本市民は平和憲法の実現をめざし無防備平和宣言条例の制定運動を展開しているのです。この本が「札幌市民の会の活動記録」です。この本には「国家統治」に対抗する「市民自治」の論文も収録されていますと本を掲げて無防備平和の市民運動を説明した。講演のあと「無防備平和・谷百合子編」を延安大学に寄贈した。
そして日本語学科の学生に囲まれて夜遅くまで談論した。向上心旺盛な中国の若者との語らいは楽しいものであった。「日本人は中国をどのように見ていますか」と学生に訊ねられた。「殆どの日本人は中国を知らないのです」と答えた。
友好は互いに知り合うことから始まるのだと思った。学生と再会を約した。
帰国の前夜、北京で映画「南京、南京」を観た。5月15日の朝日新聞はこの映画を「脱・反日」と紹介していた。日本での上映は難しいであろうか。
延安大学の知人から学生の「談論の感想文」がFAXで送信されてきた。延安大学のホームページは日本人が来校して講演したと報じていた。
中国の西安と延安に旅した。
延安大学で日本語を教えている知人と再会するためである。
西安は、遣隋使・遣唐使のころは「長安の都」である。西安空港からリムジンバスで一時間の道のりであつた。城門をくぐり長安の都大路に入ったときには、古代日本の修学僧に想いを馳せ心にときめきを覚えた。奈良平城京の朱雀大路は長安を模して造営されたと言われている。
宿舎のホテルの向かいに招待所の看板が見えた。招待所とは中国各地の都市にある貧困層の宿泊施設である。不躾にならぬよう注意しながら見て歩いた。富裕層の生活水準は急速に上昇している中国である。だが圧倒的多数の貧困層の生活が工業文明の恵沢を得るに至るには如何ほどの歳月を要するであろうかと考えた。
西安での第一の目当ては、張学良が蒋介石を拘束した西安事件の歴史の現場である。蒋介石の寝室の窓枠には弾痕が残されていた。「寝台の向こう側の窓から逃げたのです」「あの山腹の建物に幽閉されたのです」と案内してくれた女子学生が日本語で説明した。国共合作の歴史の現場に佇み山腹の建物を見上げてしばし中国近代史と日本の軍事侵略を想った。そこは「華清池」という楊貴妃の浴室も残されている著名な温泉地である。
延安へは西安駅24時発の夜行寝台車に乗った。西安駅待合室は辺境に向かう乗客がいっぱいで、その風景は印象深いものであった。百八十元の軟座で眠った。一元は17円で軟座料金は3,060円である。因みに硬座料金は百元。
朝の七時に延安に着いた。国立延安大学の外事処の職員に出迎えられた。
延安は紅軍の長征で有名な中国革命の根拠地である。毛沢東、朱徳、周恩来、劉少奇の洞窟居宅が保存されていた。毛沢東は中国革命の著作の多くをここで書いた。国民党の爆撃攻撃が１１年で１７回あったと説明された。
正面に「在毛沢東的旗幟下勝利前進」と書かれた「中国共産党第七次全国代表大会」の会議場が生々しく保存されていた。
延安大学で「日本社会の近代化」の講演をした。近代化とは「工業技術の発達」と「民主的政治制度の習熟」であると述べた。
日本は１９４５年に軍国主義国家体制が解体されて国際協調と無防備平和を憲法規範として定めたが、現在の中央政府はアメリカとの軍事同盟に傾斜している。
そこで、日本市民は平和憲法の実現をめざし無防備平和宣言条例の制定運動を展開しているのです。この本が「札幌市民の会の活動記録」です。この本には「国家統治」に対抗する「市民自治」の論文も収録されていますと本を掲げて無防備平和の市民運動を説明した。講演のあと「無防備平和・谷百合子編」を延安大学に寄贈した。
そして日本語学科の学生に囲まれて夜遅くまで談論した。向上心旺盛な中国の若者との語らいは楽しいものであった。「日本人は中国をどのように見ていますか」と学生に訊ねられた。「殆どの日本人は中国を知らないのです」と答えた。
友好は互いに知り合うことから始まるのだと思った。学生と再会を約した。
帰国の前夜、北京で映画「南京、南京」を観た。5月15日の朝日新聞はこの映画を「脱・反日」と紹介していた。日本での上映は難しいであろうか。
延安大学の知人から学生の「談論の感想文」がFAXで送信されてきた。延安大学のホームページは日本人が来校して講演したと報じていた。
世襲は日本政治の害悪である。
世襲は日本政治の質を低下させる害悪である。
外国からは「身分制」の時代に日本は逆戻りしたのかと奇異な目でみられている。
世襲議員は能力が低い
世襲議員の第一の問題は政治家として能力が低いことである。
政治家の能力とは社会公共の問題を解決する能力である。社会公共の問題を解決するには既得権と癒着権益の壁を突破して事態を打開しなければならない。政治家の能力は不利益をも覚悟して一歩前に踏み出す経験から得られるのである。
ところが、世襲議員は親の七光りで陳情を受ける権力の側で育つから社会矛盾や不遇な立場の人の問題は分からない。「国家百年の大計を考えられる」と世襲議員を弁護するが、権力の側で育った二世議員に「百年の大計」など考えられるはずはないのである。
世襲議員の才覚は利権政治の裏を眺めて育って身に付けた世渡り術である。
利権構造が政治不信を増大する
世襲議員が増える背景には、国会議員−都道府県議−市町村議というピラミッド型の利権構造がある。議員が急死すると後援会は利権構造を維持するために人生経験未熟な娘であろうが擁立する。世襲議員は政治家としての志や能力は低いのが一般である。世襲議員が増える構造が日本政治の停滞と不信の原因である。
衆議院では三分の一の130人が世襲議員である。麻生内閣は17人中11人が二世三世議員である。「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉氏は後継者としての次男の支持を涙声で訴えた。派遣労働と非正規雇用で大量の若者を路頭に放り出した元凶は構造改革を唱えた小泉純一郎であるのだ。
「職業選択の自由」の反論は「三百代言」
世襲批判は「職業選択の自由」を奪うものだと反論する。これは「国際社会で名誉ある地位を占めるため」と強弁してイラクに自衛隊を派遣した「三百代言の論法」と同様である。憲法前文の「名誉ある地位」は「戦力不保持で恒久平和を決意する」を受けた文章である。
職業選択の自由権は「不当な権力支配と闘って獲得した人類普遍の権利」であるのだ。「狡いやり方」で「権力側に与せんとする者」が口にすることではない。
世襲批判は「狡いやり方」を指摘し批判する言論であるのだ。「世襲批判の世論」を形成するための言論である。そこの選挙民が「狡い候補者には投票しない世論」を形成する言論である。職業選択の自由権を否定しているのではない。
「職業選択のやり方」が狡いと批判する言論である。世襲議員の増加が利権構造を温存継続させ政治の停滞と不信の原因になっていると指摘する言論であるのだ。職業選択の自由の反論はスジ違いの「三百代言」である。
「官から民へ」「自由競争」「構造改革」と叫んだ小泉氏が「三百代言」の誹りを免れたければ「別の選挙区から出なさい」と次男に言うべきではないか。志あれば別の選挙区から立候補するべきである。
世襲は日本政治の質を低下させる害悪である。
外国からは「身分制」の時代に日本は逆戻りしたのかと奇異な目でみられている。
世襲議員は能力が低い
世襲議員の第一の問題は政治家として能力が低いことである。
政治家の能力とは社会公共の問題を解決する能力である。社会公共の問題を解決するには既得権と癒着権益の壁を突破して事態を打開しなければならない。政治家の能力は不利益をも覚悟して一歩前に踏み出す経験から得られるのである。
ところが、世襲議員は親の七光りで陳情を受ける権力の側で育つから社会矛盾や不遇な立場の人の問題は分からない。「国家百年の大計を考えられる」と世襲議員を弁護するが、権力の側で育った二世議員に「百年の大計」など考えられるはずはないのである。
世襲議員の才覚は利権政治の裏を眺めて育って身に付けた世渡り術である。
利権構造が政治不信を増大する
世襲議員が増える背景には、国会議員−都道府県議−市町村議というピラミッド型の利権構造がある。議員が急死すると後援会は利権構造を維持するために人生経験未熟な娘であろうが擁立する。世襲議員は政治家としての志や能力は低いのが一般である。世襲議員が増える構造が日本政治の停滞と不信の原因である。
衆議院では三分の一の130人が世襲議員である。麻生内閣は17人中11人が二世三世議員である。「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉氏は後継者としての次男の支持を涙声で訴えた。派遣労働と非正規雇用で大量の若者を路頭に放り出した元凶は構造改革を唱えた小泉純一郎であるのだ。
「職業選択の自由」の反論は「三百代言」
世襲批判は「職業選択の自由」を奪うものだと反論する。これは「国際社会で名誉ある地位を占めるため」と強弁してイラクに自衛隊を派遣した「三百代言の論法」と同様である。憲法前文の「名誉ある地位」は「戦力不保持で恒久平和を決意する」を受けた文章である。
職業選択の自由権は「不当な権力支配と闘って獲得した人類普遍の権利」であるのだ。「狡いやり方」で「権力側に与せんとする者」が口にすることではない。
世襲批判は「狡いやり方」を指摘し批判する言論であるのだ。「世襲批判の世論」を形成するための言論である。そこの選挙民が「狡い候補者には投票しない世論」を形成する言論である。職業選択の自由権を否定しているのではない。
「職業選択のやり方」が狡いと批判する言論である。世襲議員の増加が利権構造を温存継続させ政治の停滞と不信の原因になっていると指摘する言論であるのだ。職業選択の自由の反論はスジ違いの「三百代言」である。
「官から民へ」「自由競争」「構造改革」と叫んだ小泉氏が「三百代言」の誹りを免れたければ「別の選挙区から出なさい」と次男に言うべきではないか。志あれば別の選挙区から立候補するべきである。
市民自治とは
市民自治の意味についての質問があったので所見を述べます。
市民自治
「市民自治」とは「市民」が公共社会の主体であり公共社会を管理するために政府をつくるという意味です。
「市民自治」は「自治体学理論の規範概念」です。自治体学理論は「国家を統治主体と擬制する国家学理論」に対して「市民が政府を選出し制御し交代させる自治の主体であるのだ」と主張します。
すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置するのです。
自治体学は「国家」ではなく「市民」から発想して理論構成をします。
「市民自治」は規範概念でありますから、これを理解し納得するには「国家統治の観念」に対する「自身の所見」が不可欠です。それがなければ「市民自治」の概念認識は曖昧漠然になります。
例えば、「自治とは自己統治のことである」と説明されています。この説明は「自治」が規範概念であることの意味を理解していないのです。「統治」は「統治支配する主体」と「統治支配される被治者」を前提にする観念です。「自治」の説明に「統治」の言葉を使うのは、「自治」を「統治」に対置した意味が「分かっていない」ということです。「現存していない自治」を「未来に向かって現出せん」とする規範概念の意味が理解できていないのです。
市民自治の理論
市民自治の理論を要綱的に整理すれば次のとおりです。
(1) 市民は公共社会を管理するために政府(首長と議会)を選出して代表権限を信託する。信託は白紙委任ではない。政府の代表権限は信託された範囲内での権限である。
(2) 市民は政府の代表権限の運営を市民活動によって日常的に制御する。
住民投票は政府制御の一方式であって代表民主制度を否認するものではない。住民投票は政府の代表権限を正常な軌道に戻らせる市民の制御活動である。
(3) 市民は政府の代表権限の運営が信頼委託の範囲を著しく逸脱したときには信託解除権を発動する。信託解除権とは解職(リコール)または選挙である。
政府信託理論は「市民自治の政府理論」です。
市民自治の意味についての質問があったので所見を述べます。
市民自治
「市民自治」とは「市民」が公共社会の主体であり公共社会を管理するために政府をつくるという意味です。
「市民自治」は「自治体学理論の規範概念」です。自治体学理論は「国家を統治主体と擬制する国家学理論」に対して「市民が政府を選出し制御し交代させる自治の主体であるのだ」と主張します。
すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置するのです。
自治体学は「国家」ではなく「市民」から発想して理論構成をします。
「市民自治」は規範概念でありますから、これを理解し納得するには「国家統治の観念」に対する「自身の所見」が不可欠です。それがなければ「市民自治」の概念認識は曖昧漠然になります。
例えば、「自治とは自己統治のことである」と説明されています。この説明は「自治」が規範概念であることの意味を理解していないのです。「統治」は「統治支配する主体」と「統治支配される被治者」を前提にする観念です。「自治」の説明に「統治」の言葉を使うのは、「自治」を「統治」に対置した意味が「分かっていない」ということです。「現存していない自治」を「未来に向かって現出せん」とする規範概念の意味が理解できていないのです。
市民自治の理論
市民自治の理論を要綱的に整理すれば次のとおりです。
(1) 市民は公共社会を管理するために政府(首長と議会)を選出して代表権限を信託する。信託は白紙委任ではない。政府の代表権限は信託された範囲内での権限である。
(2) 市民は政府の代表権限の運営を市民活動によって日常的に制御する。
住民投票は政府制御の一方式であって代表民主制度を否認するものではない。住民投票は政府の代表権限を正常な軌道に戻らせる市民の制御活動である。
(3) 市民は政府の代表権限の運営が信頼委託の範囲を著しく逸脱したときには信託解除権を発動する。信託解除権とは解職(リコール)または選挙である。
政府信託理論は「市民自治の政府理論」です。
「夕張再生政策研究会」 ２００９年３月２１日・ 北海学園大学７号館
夕張再生の自治体学
自治体学による夕張再生の方策を提案します。
夕張が財政破綻した直後に報道されたＮＨＫテレビの「財政破綻の夕張」の録画を昨夜見ました。前の後藤市長さんと退職前の幹部の方々が協議している場面です。
財政再建計画のベテランということで夕張市役所に乗り込んできた道庁の財政に詳しい方が、「３５３億円の返済は夕張市として無理な話だ、そんなことはできるはずがない」言いきっていました。ところが、夕張市では、３５３億円を１８年間で返済することが再建計画だとされています。
総務省から来ている方が夕張再生室長をなさっていて、「黄色いハンカチ基金」という全国から集まった１億円を超える寄付金も管理しています。その基金をどう使うかの審査も再生室が事務局で実質的に掌握しています。
二つ提案します。
1 夕張再生市民室
再生室の(総務省の)考え方は「３５３億円を計画通りに返済することが夕張の再生である」です。しかしながら、夕張再生は夕張市民の生活が成り立つことが基本になくてはならない。市民生活が成り立たない返済優先の計画は「夕張再生の計画」ではないのです。 そこで「夕張再生とは如何なることか」を考えなくてはならない。これが第一の問題です。
夕張再生室の実態は「債務償還管理室」ですから、名称を「夕張市債務償還管理室」に改めて、全国からの寄付金の１億円の管理とその使途を含めた所管は夕張再生を総括して考える「夕張再生市民室」を新設してそこが所管するべきです。
夕張再生には市民と行政との協働が不可欠です。協働は信頼関係がなくてはならない。ところが、「市民と市議会」、「市民と市役所職員」との間には、長年の経緯による深い溝があります。だが、信頼を基にした協働がなければ夕張再生は不可能です。尊敬とまではいかなくても信頼に基づく連帯関係を創り出さなくてはならない。如何にして連帯を創り出すか。これが第二の問題です。
2 市民行政
「市民行政」を提案します。
市民行政とは市民が市役所に入って職員と一緒に夕張再生の仕事をすることです。
行政法学の方は「市民行政」という言葉に違和感をもつでありましょう。行政は行政職員(公務員)が行なうものだの観念に縛られているからです。国家統治学としての行政法学理論に捕らわれているからです。自治体学への転換が必要です。
自治体学は「行政概念」を転換します。
「行政概念を転換する」とは次のようなことです。
国家学の行政法学では「行政とは法の執行である」です。
自治体学では「行政は政策の実行である」です。
政策とは課題と方策を組み合わせたものですから、政策の実行とは課題を解決することです。そして、夕張再生という未曾有の困難な課題を解決するには「市民と行政職員の協働」が必要です。国家学の行政法理論に縛られてはならないのです。
市民行政とは市民が行政を行うことです。
「市民が行なう行政」を「そんなの有りか？」と驚くことはないのです。ここが発想の分岐点です。こう考えることが夕張再生の出発になるのです。
人間は言葉で論理を組み立てて解決方策を構想します。前例が有るとか無いとかの問題ではないのです。未曾有の困難な事態にある夕張です。市民自治の自治体学理論で事態を解決しなくてはなりません。
市民行政とは行政執行に市民が関わることです。これまで、参加・参画・協働という言葉が言われました。どれも内容は同じです。
市民行政を市民参加と言えば分りやすいでしょう。
市民参加とは市民が政策立案、政策決定、政策執行、政策評価の各過程に関わることです。市民が当事者として実質的に関わることが市民参加です。
既存の国家統治学の方は「そんなことありえないじゃないか！」と言います。だがしかし、人間の生きている意味は「理想を目指して現実をどう変えていくか」「そのために論理を如何に構築するか」であります。それが生きているという意味です。
立案と執行に市民が参加する。これが最近よく言われる「市民と行政の協働」です。協働とは自己革新した主体の協力関係を意味する言葉です。主体双方が従来のあり方と考え方を改めることが前提の言葉です。
夕張市役所に再生市民室を新設する。
市民が市役所職員と協働して市民生活優先の夕張再生に取り組むのです。
3 市民議会
もう一つの提案は、「市民議会」を創り出すことです。「市民議会」とは市民の手に議会を取り戻すことです。
「市民と市議会」の間には深い溝が横たわっています。市民と議会の意志疎通は不信の壁で閉ざされているようです。市民と市議会の相互信頼は絶望的に見えます。
福島県矢祭町では議員提案で議員報酬を日当制に改めました。町財政の危機を乗り越えるためです。それは矢祭町議員の方々が「わが町への愛情」を抱いているからです。
財政破綻した夕張の議員の方々は矢祭町議員の行動をどのように見ているのでしょうか。あるいはまた、市議会が「夕張再生の道筋」を市民と話しあう場を設けることがあってよいのではないか。
夕張市議会にこそ再生計画が必要です。再生計画案は前回 ( 2009年2月15日) の公開研究会で提案をしたので省略します。
夕張再生の自治体学
自治体学による夕張再生の方策を提案します。
夕張が財政破綻した直後に報道されたＮＨＫテレビの「財政破綻の夕張」の録画を昨夜見ました。前の後藤市長さんと退職前の幹部の方々が協議している場面です。
財政再建計画のベテランということで夕張市役所に乗り込んできた道庁の財政に詳しい方が、「３５３億円の返済は夕張市として無理な話だ、そんなことはできるはずがない」言いきっていました。ところが、夕張市では、３５３億円を１８年間で返済することが再建計画だとされています。
総務省から来ている方が夕張再生室長をなさっていて、「黄色いハンカチ基金」という全国から集まった１億円を超える寄付金も管理しています。その基金をどう使うかの審査も再生室が事務局で実質的に掌握しています。
二つ提案します。
1 夕張再生市民室
再生室の(総務省の)考え方は「３５３億円を計画通りに返済することが夕張の再生である」です。しかしながら、夕張再生は夕張市民の生活が成り立つことが基本になくてはならない。市民生活が成り立たない返済優先の計画は「夕張再生の計画」ではないのです。 そこで「夕張再生とは如何なることか」を考えなくてはならない。これが第一の問題です。
夕張再生室の実態は「債務償還管理室」ですから、名称を「夕張市債務償還管理室」に改めて、全国からの寄付金の１億円の管理とその使途を含めた所管は夕張再生を総括して考える「夕張再生市民室」を新設してそこが所管するべきです。
夕張再生には市民と行政との協働が不可欠です。協働は信頼関係がなくてはならない。ところが、「市民と市議会」、「市民と市役所職員」との間には、長年の経緯による深い溝があります。だが、信頼を基にした協働がなければ夕張再生は不可能です。尊敬とまではいかなくても信頼に基づく連帯関係を創り出さなくてはならない。如何にして連帯を創り出すか。これが第二の問題です。
2 市民行政
「市民行政」を提案します。
市民行政とは市民が市役所に入って職員と一緒に夕張再生の仕事をすることです。
行政法学の方は「市民行政」という言葉に違和感をもつでありましょう。行政は行政職員(公務員)が行なうものだの観念に縛られているからです。国家統治学としての行政法学理論に捕らわれているからです。自治体学への転換が必要です。
自治体学は「行政概念」を転換します。
「行政概念を転換する」とは次のようなことです。
国家学の行政法学では「行政とは法の執行である」です。
自治体学では「行政は政策の実行である」です。
政策とは課題と方策を組み合わせたものですから、政策の実行とは課題を解決することです。そして、夕張再生という未曾有の困難な課題を解決するには「市民と行政職員の協働」が必要です。国家学の行政法理論に縛られてはならないのです。
市民行政とは市民が行政を行うことです。
「市民が行なう行政」を「そんなの有りか？」と驚くことはないのです。ここが発想の分岐点です。こう考えることが夕張再生の出発になるのです。
人間は言葉で論理を組み立てて解決方策を構想します。前例が有るとか無いとかの問題ではないのです。未曾有の困難な事態にある夕張です。市民自治の自治体学理論で事態を解決しなくてはなりません。
市民行政とは行政執行に市民が関わることです。これまで、参加・参画・協働という言葉が言われました。どれも内容は同じです。
市民行政を市民参加と言えば分りやすいでしょう。
市民参加とは市民が政策立案、政策決定、政策執行、政策評価の各過程に関わることです。市民が当事者として実質的に関わることが市民参加です。
既存の国家統治学の方は「そんなことありえないじゃないか！」と言います。だがしかし、人間の生きている意味は「理想を目指して現実をどう変えていくか」「そのために論理を如何に構築するか」であります。それが生きているという意味です。
立案と執行に市民が参加する。これが最近よく言われる「市民と行政の協働」です。協働とは自己革新した主体の協力関係を意味する言葉です。主体双方が従来のあり方と考え方を改めることが前提の言葉です。
夕張市役所に再生市民室を新設する。
市民が市役所職員と協働して市民生活優先の夕張再生に取り組むのです。
3 市民議会
もう一つの提案は、「市民議会」を創り出すことです。「市民議会」とは市民の手に議会を取り戻すことです。
「市民と市議会」の間には深い溝が横たわっています。市民と議会の意志疎通は不信の壁で閉ざされているようです。市民と市議会の相互信頼は絶望的に見えます。
福島県矢祭町では議員提案で議員報酬を日当制に改めました。町財政の危機を乗り越えるためです。それは矢祭町議員の方々が「わが町への愛情」を抱いているからです。
財政破綻した夕張の議員の方々は矢祭町議員の行動をどのように見ているのでしょうか。あるいはまた、市議会が「夕張再生の道筋」を市民と話しあう場を設けることがあってよいのではないか。
夕張市議会にこそ再生計画が必要です。再生計画案は前回 ( 2009年2月15日) の公開研究会で提案をしたので省略します。
地域医療を考える―北海道自治土曜講座 2009-6-6
医師偏在による医師不足が深刻な事態となり、公立病院・診療所の閉鎖が相継ぎ、地域医療は危機的状況にある。救急患者の救急診療が受け入れられずに死亡する事態すら生じている。日本列島は医療崩壊であると報じられている。
医師の地域偏在・診療科目の偏在は何処に原因があるのか。
2004年からの新臨床研修制度によって生じたと言われている。医師偏在の主要原因は法制度の不備による自由開業・自由診療にあると指摘されている。
如何にして地域医療の危機を打開するか。厚労省の法制度是正、道庁の地域医療整備をただ待っているだけでは目前の事態は解決しない。
住民自身が、役場・市役所任せにしないで考えなくてはならない。
病院・診療所の勤務医は超過密日程で人間的な生活ができないでいる。医師の人権が守れなくて地域医療は成り立たない。開業医と勤務医の連携、地域間連携を考えなくてはならない。
・そもそも地域医療とは何であるのか、
・地域医療の重要問題は何か。
・開業医と勤務医との連携を如何にして可能とするか。
・診療所と専門病院との連携を如何にして実現するか。
・地域と地域の医療連携を創出する条件は何か。
午 前 実践報告 (問題の所在)
１０：００−１１：１５ 地域医療とは何か ―
高年齢者も安心して暮らせるまち
村 上 智 彦 （夕張希望の杜理事長）
１１：１５−１２：00 奈井江町の地域連携・医師連携
―医療・保健・福祉のまちづくり―
小 澤 敏 博 （奈井江町立病院事務長)
１２：00−１３：00
午 後
１３：00−１３：30 論点提起 田村裕昭（勤医協中央病院院長）
１３：30−１５：４５ 討 論
討論者 北 良治（奈井江町長）
田村裕昭（勤医協中央病院院長）
永森克志 (夕張医療センター・医師）
菊澤 敦(北海道庁医師確保推進室長）
司会 森 啓（土曜講座実行委員長）
１５：４５−１６：３０
総括討論
医師 村上智彦
行政
市民
医師偏在による医師不足が深刻な事態となり、公立病院・診療所の閉鎖が相継ぎ、地域医療は危機的状況にある。救急患者の救急診療が受け入れられずに死亡する事態すら生じている。日本列島は医療崩壊であると報じられている。
医師の地域偏在・診療科目の偏在は何処に原因があるのか。
2004年からの新臨床研修制度によって生じたと言われている。医師偏在の主要原因は法制度の不備による自由開業・自由診療にあると指摘されている。
如何にして地域医療の危機を打開するか。厚労省の法制度是正、道庁の地域医療整備をただ待っているだけでは目前の事態は解決しない。
住民自身が、役場・市役所任せにしないで考えなくてはならない。
病院・診療所の勤務医は超過密日程で人間的な生活ができないでいる。医師の人権が守れなくて地域医療は成り立たない。開業医と勤務医の連携、地域間連携を考えなくてはならない。
・そもそも地域医療とは何であるのか、
・地域医療の重要問題は何か。
・開業医と勤務医との連携を如何にして可能とするか。
・診療所と専門病院との連携を如何にして実現するか。
・地域と地域の医療連携を創出する条件は何か。
午 前 実践報告 (問題の所在)
１０：００−１１：１５ 地域医療とは何か ―
高年齢者も安心して暮らせるまち
村 上 智 彦 （夕張希望の杜理事長）
１１：１５−１２：00 奈井江町の地域連携・医師連携
―医療・保健・福祉のまちづくり―
小 澤 敏 博 （奈井江町立病院事務長)
１２：00−１３：00
午 後
１３：00−１３：30 論点提起 田村裕昭（勤医協中央病院院長）
１３：30−１５：４５ 討 論
討論者 北 良治（奈井江町長）
田村裕昭（勤医協中央病院院長）
永森克志 (夕張医療センター・医師）
菊澤 敦(北海道庁医師確保推進室長）
司会 森 啓（土曜講座実行委員長）
１５：４５−１６：３０
総括討論
医師 村上智彦
行政
市民
「自治体学理論と小規模町村の将来像」
「小規模町村は『特別町村』になってしまうのか」と題する公開フォーラムが札幌市内で開催された。 多くの人が参集した。 感想を記す。
１ 討論を最後まで全て聴いたのだが、「フォーラム開催の意図」が判然としなかった。関西学院大学のK氏は昨今の市町村合併で総務省の代弁者として活躍したのは周知のことである。その人物を基調講演者として迎えたのはなぜなのか。また、総務省市町村課の理事官をパネリストとして壇上に招いたのはなぜか。
公開形式でこのようなフォーラムを開催した主催者の意図が判然としなかった。
2 推察をすれば、主催者には現状のままで事態が推移すれば、「小規模町村は消されてしまう」「自治体でなくなってしまう」との危惧と危機感があってのフォーラム開催であろう。つまり、総務省に顔の利くK氏を「基調講演者」「パネル討論の助言者」と遇して迎え、さらに総務省理事官をパネリストとして壇上に迎えたのは、「主催者メンバーの考え」が「総務省に届く」ことを念願してのことであろうか。 よもや、K氏や総務省理事官から「小規模町村の自治権を守る方策」を教わりたいと考えてのことではあるまい。
3 しかしながら、公開フォーラム開催者には参集者に対する責任がある。
参集者は「このフォーラム」を聴きに行けば、「如何にすれば小規模町村の自治権を守ることができるのか」「総務省の地方支配から脱する方途は何であるのか」「中央官僚の集権官治の体質的意図を如何にすればハネ返せるのか」を「聴いて考える」ことができると思って参集するのである。
「フォーラムのタイトル」は「小規模町村は『特別町村』になってしまうのか」である。
総務省代弁者や省庁官僚が「基調講演者」「助言者」として発言をするが、その発言に「質問や批判的所見や反論」の発言者は用意されていない。
参集者は「何のためのフォーラムなのか」と戸惑ったのではあるまいか。
参集者を「ダシ」にしてはならない。何事も羊頭狗肉は宜しくない。「主催者の思い」を「総務省に届ける」ためならば、それなりの方法が他にあるであろう。
4 基調講演の内容は「何を喋っているのか」が分からない意味不明なものであった。本人自身も「何を喋っているのか」が分かっていない風情であった。そのような「独り言」も発していた。総務省理事官は「地方制度調査会に諮問はしたが総務省には小規模町村制度について何の意図ももってはおりません」と述べた。省の意図をおくびにも出さない典型的な官僚の言い方であった。
フォーラムならば「論点提起」「意見交流」「批判的反論」がプログラム構成として用意されていなければならない。「自治体たらんと苦闘する町村」にとっては、総務省は「地方支配の制度維持」を続けている省庁である。主催者にその認識がまことに希薄である。
今次の「市町村合併促進」「交付税減額」「三位一体改革の虚言」を意図的に忘れた「政策提言」という名目の「嘆願フォーラム」の如くに思えた。
5 おそらく、「小規模町村の運命は総務省が握っている」「これは如何ともならないのだ」との諦観が心底にあるのではあるまいか。それは「領主様に上訴・嘆願する心底」と大差はない。
自治体理論は「統治支配」に「市民自治」を対置して「自治体改革の展望」切り拓くのである。
よく言われることであるが、「対案を出さなくては」「反対するだけではダメだ」との言い方がある。だが、その言い方をする者には「自身の覚悟」「規範的決断」は不在である。何事も現状に抗するには「覚悟と抵抗」が不可欠である。
対案を出せば「特別町村」も「少しは良いものになるのでは」と考えるのは、総務省の正体を洞察しない思考である。
6 「合併問題」も「小規模町村の将来」も、肝心カナメなことは「地域の自治力」である。「嘆願のような提案」よりも、地域と役場での「自治学習の実践」である。総務省職員を壇上に「講師として迎える」よりも「地域での草の根学習の実践」である。「自治学習」が地域で困難だから「省庁への提案フォーラム」をと考えたのであろうが、「公開フォーラムの主催者」には、参集者が「何を思って帰途につくか」を重要に考える責務がある。
「嘆願フォーラムのダシ」では参加者の心は熱くならない。
「小規模町村は『特別町村』になってしまうのか」と題する公開フォーラムが札幌市内で開催された。 多くの人が参集した。 感想を記す。
１ 討論を最後まで全て聴いたのだが、「フォーラム開催の意図」が判然としなかった。関西学院大学のK氏は昨今の市町村合併で総務省の代弁者として活躍したのは周知のことである。その人物を基調講演者として迎えたのはなぜなのか。また、総務省市町村課の理事官をパネリストとして壇上に招いたのはなぜか。
公開形式でこのようなフォーラムを開催した主催者の意図が判然としなかった。
2 推察をすれば、主催者には現状のままで事態が推移すれば、「小規模町村は消されてしまう」「自治体でなくなってしまう」との危惧と危機感があってのフォーラム開催であろう。つまり、総務省に顔の利くK氏を「基調講演者」「パネル討論の助言者」と遇して迎え、さらに総務省理事官をパネリストとして壇上に迎えたのは、「主催者メンバーの考え」が「総務省に届く」ことを念願してのことであろうか。 よもや、K氏や総務省理事官から「小規模町村の自治権を守る方策」を教わりたいと考えてのことではあるまい。
3 しかしながら、公開フォーラム開催者には参集者に対する責任がある。
参集者は「このフォーラム」を聴きに行けば、「如何にすれば小規模町村の自治権を守ることができるのか」「総務省の地方支配から脱する方途は何であるのか」「中央官僚の集権官治の体質的意図を如何にすればハネ返せるのか」を「聴いて考える」ことができると思って参集するのである。
「フォーラムのタイトル」は「小規模町村は『特別町村』になってしまうのか」である。
総務省代弁者や省庁官僚が「基調講演者」「助言者」として発言をするが、その発言に「質問や批判的所見や反論」の発言者は用意されていない。
参集者は「何のためのフォーラムなのか」と戸惑ったのではあるまいか。
参集者を「ダシ」にしてはならない。何事も羊頭狗肉は宜しくない。「主催者の思い」を「総務省に届ける」ためならば、それなりの方法が他にあるであろう。
4 基調講演の内容は「何を喋っているのか」が分からない意味不明なものであった。本人自身も「何を喋っているのか」が分かっていない風情であった。そのような「独り言」も発していた。総務省理事官は「地方制度調査会に諮問はしたが総務省には小規模町村制度について何の意図ももってはおりません」と述べた。省の意図をおくびにも出さない典型的な官僚の言い方であった。
フォーラムならば「論点提起」「意見交流」「批判的反論」がプログラム構成として用意されていなければならない。「自治体たらんと苦闘する町村」にとっては、総務省は「地方支配の制度維持」を続けている省庁である。主催者にその認識がまことに希薄である。
今次の「市町村合併促進」「交付税減額」「三位一体改革の虚言」を意図的に忘れた「政策提言」という名目の「嘆願フォーラム」の如くに思えた。
5 おそらく、「小規模町村の運命は総務省が握っている」「これは如何ともならないのだ」との諦観が心底にあるのではあるまいか。それは「領主様に上訴・嘆願する心底」と大差はない。
自治体理論は「統治支配」に「市民自治」を対置して「自治体改革の展望」切り拓くのである。
よく言われることであるが、「対案を出さなくては」「反対するだけではダメだ」との言い方がある。だが、その言い方をする者には「自身の覚悟」「規範的決断」は不在である。何事も現状に抗するには「覚悟と抵抗」が不可欠である。
対案を出せば「特別町村」も「少しは良いものになるのでは」と考えるのは、総務省の正体を洞察しない思考である。
6 「合併問題」も「小規模町村の将来」も、肝心カナメなことは「地域の自治力」である。「嘆願のような提案」よりも、地域と役場での「自治学習の実践」である。総務省職員を壇上に「講師として迎える」よりも「地域での草の根学習の実践」である。「自治学習」が地域で困難だから「省庁への提案フォーラム」をと考えたのであろうが、「公開フォーラムの主催者」には、参集者が「何を思って帰途につくか」を重要に考える責務がある。
「嘆願フォーラムのダシ」では参加者の心は熱くならない。
夕張再生への政策提言 (討論集約) 2009-2-15
A 問題の所在
1「夕張再生の主体」
夕張再生の主体は夕張市民でなければならない。ところが、現状は総務省職員が室長である「夕張再生室」が一切を取り仕切っている。「全国からの寄付金」の管理も「様々な再生提案」も「再生室長」が握っている。市長は「財政再建計画」で縛られ政策主導は限定されている。
市民は傍観者であり市議会は旧態依然である。
2 「再生の意味」
総務省と道庁は「353億円を18年間で償還すること」が「夕張の再生である」と考えている。「財政再建計画」の実行が「夕張の再生」であるとされている。
しかしながら、「市民生活が成り立つ」ことが「夕張再生の基本」にならなくてはなるまい。
夕張の現状は、市民生活に不可欠な施設の運営が指定管理者の返上で困難になり、老朽施設が修繕できずに崩落する状況が続き、人口は2006年6月13,165人が2008年4月11,998人へと、市外への人口流失が続いている。
夕張再生は「夕張市民の生活が成り立つ」ことが基本である。
B 夕張再生への提案
1 再生市民室の設置
「再生市民室」を新設して「全国からの寄付金」と「様々な再生提案」に対応する。
現在の「再生室」の任務は「債務償還管理室」であるから名称もそのように改める。
新設する「再生市民室」には、市民が「市民行政職員」として参画する。それが、市役所を「お役所」から「市民の自治機構」へと創造的に転換させることになる。
夕張再生の道筋は「夕張市民」と「市役所職員」との相互信頼が基軸である。
2市民議会 ― 議会を市民の手に取り戻す
夕張市民の「市議会への不信と批判」は深刻である。
「市民の自治機構」としての議会への改革が不可欠である。それにはまず、議会の開催を「休日と夕刻」に改めて「普通の市民」が議員を務めることが可能な議会にすることである。
3 債務総額の調整 − 国と道庁の分担
「353億円とその利子」を「18年で返済する」ことは「夕張再生計画」と両立しない。
返済は不可能である。
そもそも、353億円の債務額は、北海道庁が「みずほ銀行などの債権者」に全額一括立替返済をして確定した債務額である。
経済社会の通常では、返済不能となった「不良債権」の処理は、債権者会議の場で「何割かの債権放棄と返済保証」の「債務調整の協議」がなされる。それが現代社会の知恵である。
北海道庁の「役回り」は「そのような協議の場」を設けることではなかったか。一括立て替え返済は「不良債権を貸し付けた金融機関」を庇護するやり方である。
北海道庁は「債権・債務の破綻」において「どちらの側」の利益擁護者であるのか。
そしてまた、債務額の増大は「内需拡大政策」に原因がある。すなわち各省庁が「後日に返済を肩代わりするから」などの言い方で借金財政を促進させた結果である。
さらにまた、起債許可権を持つ総務省と北海道庁は起債許可時に「財政破綻を承知していた」のであるから、国と北海道庁に責任なしとは言えないであろう。
人口減少が進行し続けている夕張市民には「353億円とその利子」を「18年で返済する」ことは不可能である。
夕張の市民生活の再生には「353億円の債務額調整」が必要である。
4 職員の待遇改善
夕張市職員の給料は期末手当を合算するとほぼ四割削減された。全国最低である。そして他方では、業務負担が増大して心身共に疲労し退職者が続いている。
これまで、総務省は公務員給与の均衡を理由に全国の自治体給与に干渉してきた。しかるに今、総務省管理下で実質強制によって給料格差を生じさせているのである。
極端に低下させた市職員の待遇を戻すべきである。
5 希望の杜・夕張診療所との提携
老齢者が増えていく夕張である。
夕張再生の方向は「健やかに楽しく高齢者が暮らせる夕張」の実現である。
医療と福祉と保健が一体になった夕張が未来像である。
それには「希望の杜・夕張診療所」と「市民・市役所」との信頼提携が不可欠である。
A 問題の所在
1「夕張再生の主体」
夕張再生の主体は夕張市民でなければならない。ところが、現状は総務省職員が室長である「夕張再生室」が一切を取り仕切っている。「全国からの寄付金」の管理も「様々な再生提案」も「再生室長」が握っている。市長は「財政再建計画」で縛られ政策主導は限定されている。
市民は傍観者であり市議会は旧態依然である。
2 「再生の意味」
総務省と道庁は「353億円を18年間で償還すること」が「夕張の再生である」と考えている。「財政再建計画」の実行が「夕張の再生」であるとされている。
しかしながら、「市民生活が成り立つ」ことが「夕張再生の基本」にならなくてはなるまい。
夕張の現状は、市民生活に不可欠な施設の運営が指定管理者の返上で困難になり、老朽施設が修繕できずに崩落する状況が続き、人口は2006年6月13,165人が2008年4月11,998人へと、市外への人口流失が続いている。
夕張再生は「夕張市民の生活が成り立つ」ことが基本である。
B 夕張再生への提案
1 再生市民室の設置
「再生市民室」を新設して「全国からの寄付金」と「様々な再生提案」に対応する。
現在の「再生室」の任務は「債務償還管理室」であるから名称もそのように改める。
新設する「再生市民室」には、市民が「市民行政職員」として参画する。それが、市役所を「お役所」から「市民の自治機構」へと創造的に転換させることになる。
夕張再生の道筋は「夕張市民」と「市役所職員」との相互信頼が基軸である。
2市民議会 ― 議会を市民の手に取り戻す
夕張市民の「市議会への不信と批判」は深刻である。
「市民の自治機構」としての議会への改革が不可欠である。それにはまず、議会の開催を「休日と夕刻」に改めて「普通の市民」が議員を務めることが可能な議会にすることである。
3 債務総額の調整 − 国と道庁の分担
「353億円とその利子」を「18年で返済する」ことは「夕張再生計画」と両立しない。
返済は不可能である。
そもそも、353億円の債務額は、北海道庁が「みずほ銀行などの債権者」に全額一括立替返済をして確定した債務額である。
経済社会の通常では、返済不能となった「不良債権」の処理は、債権者会議の場で「何割かの債権放棄と返済保証」の「債務調整の協議」がなされる。それが現代社会の知恵である。
北海道庁の「役回り」は「そのような協議の場」を設けることではなかったか。一括立て替え返済は「不良債権を貸し付けた金融機関」を庇護するやり方である。
北海道庁は「債権・債務の破綻」において「どちらの側」の利益擁護者であるのか。
そしてまた、債務額の増大は「内需拡大政策」に原因がある。すなわち各省庁が「後日に返済を肩代わりするから」などの言い方で借金財政を促進させた結果である。
さらにまた、起債許可権を持つ総務省と北海道庁は起債許可時に「財政破綻を承知していた」のであるから、国と北海道庁に責任なしとは言えないであろう。
人口減少が進行し続けている夕張市民には「353億円とその利子」を「18年で返済する」ことは不可能である。
夕張の市民生活の再生には「353億円の債務額調整」が必要である。
4 職員の待遇改善
夕張市職員の給料は期末手当を合算するとほぼ四割削減された。全国最低である。そして他方では、業務負担が増大して心身共に疲労し退職者が続いている。
これまで、総務省は公務員給与の均衡を理由に全国の自治体給与に干渉してきた。しかるに今、総務省管理下で実質強制によって給料格差を生じさせているのである。
極端に低下させた市職員の待遇を戻すべきである。
5 希望の杜・夕張診療所との提携
老齢者が増えていく夕張である。
夕張再生の方向は「健やかに楽しく高齢者が暮らせる夕張」の実現である。
医療と福祉と保健が一体になった夕張が未来像である。
それには「希望の杜・夕張診療所」と「市民・市役所」との信頼提携が不可欠である。
政策提言公開討論会
「夕張再生を如何にして実現するか」を開催する。
日 時 2009年2月15日(日) 13時~16時
会 場 北海学園大学4号館10階第３会議室
主 催 NPO法人自治体政策研究所
討論
1 夕張市の現状況は
2 夕張再生の主体は
3 夕張再生の道筋は
4 市民と市行政との信頼関係を如何にして構築するか
5 市議会と議員に対する市民の信頼は −市民議会の実現
6 夕張市役所内に「再生市民室」を設置するー市民参画
7 債務総額353億の検証―北海道庁と中央省庁にも責任あり
討論参加者
市民
学者
研究者
企業経営者
弁護士
民主団体役員
司 会 自治体政策研究所
現状報告 夕張市長
討論によって夕張再生の提言をまとめる
連絡先 札幌市中央区北４条７丁目５番地緑苑第２ビル４１０号 自治体政策研究所
「夕張再生を如何にして実現するか」を開催する。
日 時 2009年2月15日(日) 13時~16時
会 場 北海学園大学4号館10階第３会議室
主 催 NPO法人自治体政策研究所
討論
1 夕張市の現状況は
2 夕張再生の主体は
3 夕張再生の道筋は
4 市民と市行政との信頼関係を如何にして構築するか
5 市議会と議員に対する市民の信頼は −市民議会の実現
6 夕張市役所内に「再生市民室」を設置するー市民参画
7 債務総額353億の検証―北海道庁と中央省庁にも責任あり
討論参加者
市民
学者
研究者
企業経営者
弁護士
民主団体役員
司 会 自治体政策研究所
現状報告 夕張市長
討論によって夕張再生の提言をまとめる
連絡先 札幌市中央区北４条７丁目５番地緑苑第２ビル４１０号 自治体政策研究所
第１１回「全国文化の見えるまちづくりフォーラム」開催趣旨
このフォーラムは、市民、文化団体、芸術芸能家、学者研究者、行政職員が一堂に会して「文化の視点」で地域社会のあり様を問い直し「住んで誇りに思えるまち」を創出する政策討論の場である。第一回は1991年に徳島で開催した。
文化行政は１９７３年、大阪の黒田了一知事が設置した大阪文化振興研究会の政策提言から始まった。爾来、まちづくりの政策潮流となって全国に広がり、それまで皆無であった文化会館が全国各地に建設された。
自治体独自の「文化アセスメント」や「文化1%システム」などの制度開発もなされた。今ふり返れば、文化行政は当時の急激な工業的都市開発への反省でもあった。
そして今、財政が窮迫し「指定管理者制度」という名目の「文化の民間委託」が流行している。
しかしながら、文化行政が始まったころもオイルショックで財政は窮迫していたのである。文化行政は金がないから知恵を出したのである。
文化行政は一過性の「流行」であるのか、それとも「住んで誇りに思えるまち」の創出をめざす「長期戦略」であるのか。その論議が必要である。
三つの分科会で検証討論を行う。
1 「文化のまちづくりの主体」
・行政職員と文化団体と市民の相互信頼は如何にして可能か
・信頼関係の構築には主体双方の自己革新が必要であるが、
それは可能か
・信頼関係を阻む要因は何か、主体の変革は如何にして為さ
れるか
2 「文化景観の保存と再生」
・歴史景観の修景美化の実践と評価、
・みどりと水辺の風景保全の実践と評価
・地域の誇りとしての伝統文化の再生と評価
3 「検証・文化の民間委託」
・文化ホールは「文化の見えるまちづくりの拠点」としての役割
を果たしているであろうか。
・「指定管理者制度」は「文化ホールの設置目的」に適合する
か。
・「文化の見えるまちづくり」と「文化の企業委託」とは矛盾しな
いのか。
2009年8月27日~28日
大阪・池田市で開催予定
このフォーラムは、市民、文化団体、芸術芸能家、学者研究者、行政職員が一堂に会して「文化の視点」で地域社会のあり様を問い直し「住んで誇りに思えるまち」を創出する政策討論の場である。第一回は1991年に徳島で開催した。
文化行政は１９７３年、大阪の黒田了一知事が設置した大阪文化振興研究会の政策提言から始まった。爾来、まちづくりの政策潮流となって全国に広がり、それまで皆無であった文化会館が全国各地に建設された。
自治体独自の「文化アセスメント」や「文化1%システム」などの制度開発もなされた。今ふり返れば、文化行政は当時の急激な工業的都市開発への反省でもあった。
そして今、財政が窮迫し「指定管理者制度」という名目の「文化の民間委託」が流行している。
しかしながら、文化行政が始まったころもオイルショックで財政は窮迫していたのである。文化行政は金がないから知恵を出したのである。
文化行政は一過性の「流行」であるのか、それとも「住んで誇りに思えるまち」の創出をめざす「長期戦略」であるのか。その論議が必要である。
三つの分科会で検証討論を行う。
1 「文化のまちづくりの主体」
・行政職員と文化団体と市民の相互信頼は如何にして可能か
・信頼関係の構築には主体双方の自己革新が必要であるが、
それは可能か
・信頼関係を阻む要因は何か、主体の変革は如何にして為さ
れるか
2 「文化景観の保存と再生」
・歴史景観の修景美化の実践と評価、
・みどりと水辺の風景保全の実践と評価
・地域の誇りとしての伝統文化の再生と評価
3 「検証・文化の民間委託」
・文化ホールは「文化の見えるまちづくりの拠点」としての役割
を果たしているであろうか。
・「指定管理者制度」は「文化ホールの設置目的」に適合する
か。
・「文化の見えるまちづくり」と「文化の企業委託」とは矛盾しな
いのか。
2009年8月27日~28日
大阪・池田市で開催予定
木村修さん (映像プロダクション・マブイシネコープ) が「新自治体学入門」の紹介文を書いて下さったので転記する。
森啓著『新自治体学入門―市民力と職員力』時事通信社
著者森啓さんは、冒頭こう切り出している。「本書は『自治体学』の概念を『国家学』との対比で定義し、自治体理論の基礎概念を吟味して『市民自治』の意味を確定した」と。
多くの読者が、私同様、『自治体学』という概念に本書で初めて出会うことだろう。それもそのはず、今日全国幾百の大学で「専門科目として開講しているのは北海学園大学法学部のみ」であるとも付言されている。
ところで、前記の「『市民自治』の意味を確定する云々」とは、一体いかなる実践的要請にもとづき何を求めての論及なのか。しかし、運動の現場から地方議会と自治体行政のありように向かい合って本書を開けば、読者に大きな視界と、運動の深い基礎となる理論的正当性を与えてくれる。
以下、私の経験の一端から本書の相貌を紹介する。
１９９８年11月18日、神戸市議会は「神戸空港の建設の是非を問う住民投票条例案」（この直接請求署名は市長の得票数を大きく上回り、有権者の３分の１をも越えていた）を”悠々”と賛成少数で否決した。
主権者市民の直接的主権行使を儀式化された”討論”で否決・圧殺して、その責任が問われることのないこの国の「民主主義」システムは怒りを通り越して不思議でさえあった。こうした主権者市民の決定過程への参加を徹底して忌避・嫌悪しながら「議会制民主主義」とされている現行システムを私たちはどのように意識したらいいのだろうか。
にもかかわらず、９０年代から直接請求運動は国会・政党・大労働組合から自立して全国津々浦々に広がり、０４年の大阪市以来２６自治体に連続する無防備地域宣言運動もこの新しい波を一段と高くしている。
ところで、こうした市民の自立した運動の足跡はどのような歴史的意味と必然的根拠を持っているのか。しかもその多くの場合、発言する市民各層が「議会による否決」の壁を重々承知しつつその彼方に視界を広げて立ち上がっているとすれば、この歴史的社会的意味の理論化は間違いなく日本の民主主義の将来を拓く課題である。
本書の意義は、こうして意識化されないままに来た主権者の直接的主権行使と、国家から自立した自治体の根本的性格の領域を「自治体学」と冠して私たちの批判的・発展的考察の対象にし、そこから「人権・主権・自治」の領域を自立的に考察検証する回転軸を与えてくれているところにある。
今、日本の市民運動・住民運動は政党や大労働組合の思考停滞のはるか前方を自力で進んでいる。
本書は「自治体学の概念」（第１章）、に始まり、「代表民主制と住民投票」（第６章）に私たちを誘う。「あとがき」には、「自治体学理論は民主主義を実質化し定着させる理論である」との結語が光る。どのページからでも、読者が思うページをまず開いてみることをお勧めする。
森啓著『新自治体学入門―市民力と職員力』時事通信社
著者森啓さんは、冒頭こう切り出している。「本書は『自治体学』の概念を『国家学』との対比で定義し、自治体理論の基礎概念を吟味して『市民自治』の意味を確定した」と。
多くの読者が、私同様、『自治体学』という概念に本書で初めて出会うことだろう。それもそのはず、今日全国幾百の大学で「専門科目として開講しているのは北海学園大学法学部のみ」であるとも付言されている。
ところで、前記の「『市民自治』の意味を確定する云々」とは、一体いかなる実践的要請にもとづき何を求めての論及なのか。しかし、運動の現場から地方議会と自治体行政のありように向かい合って本書を開けば、読者に大きな視界と、運動の深い基礎となる理論的正当性を与えてくれる。
以下、私の経験の一端から本書の相貌を紹介する。
１９９８年11月18日、神戸市議会は「神戸空港の建設の是非を問う住民投票条例案」（この直接請求署名は市長の得票数を大きく上回り、有権者の３分の１をも越えていた）を”悠々”と賛成少数で否決した。
主権者市民の直接的主権行使を儀式化された”討論”で否決・圧殺して、その責任が問われることのないこの国の「民主主義」システムは怒りを通り越して不思議でさえあった。こうした主権者市民の決定過程への参加を徹底して忌避・嫌悪しながら「議会制民主主義」とされている現行システムを私たちはどのように意識したらいいのだろうか。
にもかかわらず、９０年代から直接請求運動は国会・政党・大労働組合から自立して全国津々浦々に広がり、０４年の大阪市以来２６自治体に連続する無防備地域宣言運動もこの新しい波を一段と高くしている。
ところで、こうした市民の自立した運動の足跡はどのような歴史的意味と必然的根拠を持っているのか。しかもその多くの場合、発言する市民各層が「議会による否決」の壁を重々承知しつつその彼方に視界を広げて立ち上がっているとすれば、この歴史的社会的意味の理論化は間違いなく日本の民主主義の将来を拓く課題である。
本書の意義は、こうして意識化されないままに来た主権者の直接的主権行使と、国家から自立した自治体の根本的性格の領域を「自治体学」と冠して私たちの批判的・発展的考察の対象にし、そこから「人権・主権・自治」の領域を自立的に考察検証する回転軸を与えてくれているところにある。
今、日本の市民運動・住民運動は政党や大労働組合の思考停滞のはるか前方を自力で進んでいる。
本書は「自治体学の概念」（第１章）、に始まり、「代表民主制と住民投票」（第６章）に私たちを誘う。「あとがき」には、「自治体学理論は民主主義を実質化し定着させる理論である」との結語が光る。どのページからでも、読者が思うページをまず開いてみることをお勧めする。
市民自治の論点
1 選挙は、政治主体である市民が代表者を選出して代表権限を信託する民主政治の基本原則である。しかるに、選挙の翌日に市民は「陳情し請願する立場」に逆転する。何故であろうか。「選出された側」が「当選すればこっちのもの」と考えるからであろうか。選挙とは「白紙委任」のお任せであるのか、「信頼委託」の基本契約であるのか。
あるいはまた、当選した首長や議員が、市民多数の声に(選挙で獲得した投票数よりも多い署名数に)反する行動をとるときがある。
何故、そのようなことがあり得るのか。市民は次の選挙まで忍従しなければならないのであろうか。効果的な対応策はないものか。
2 ２００５年の市町村合併のとき、「住民の声を聞いてからにせよ」と住民投票条例の制定を求める署名運動が全国各地に起きた。その時も、九割を超える地域の首長と議会は「その必要なし」として「住民投票条例の制定請求」を否決した。
しかしながら、合併は住民自治の区域変更である。地域社会の重大事であるのだから、四年任期で代表権限を託された首長と議員だけで決めることではない。
しかるになぜ、そのようなことが実際に罷り通っているのであろうか。これをどう考えればよいのか。どうすれば良いのか
3 地方自治法は自治体の上位法であるのか。
「地方分権」は世界の潮流である。工業文明国はどこの国も「分権型社会」への転換をめざしている。
日本も、明治以来の「機関委任制度」を廃止した。「通達制度」も廃止した。既存の通達も失効したのである。
「国と地方」は「上下の関係」「支配従属の関係」ではなくなった。「対等・協力」の中央政府と地方政府の関係になったのである。だが、長年の惰性的思考から抜け出せない人が多い。その人々の制度無知につけこみ、「国の法令に反することはできない」と言明する人もいる。継続を画策する狡猾な者もいる。
「市民自治」とは具体的には如何なることであるのか。
4 アイゼンハワー大統領が退任演説で警告した「軍産複合体制」が止め処なく進行して、アメリカは「戦争がなければ経済が成り立たない戦争国家」になっている。日本でも軍事と産業と政治の融合が進行し汚職が頻発している。戦争は莫大な利益に繋がるからである。アメリカは日本への「年次要求書」で「戦争のできる憲法」「アフガニスタンでの参戦」を強く求めている。
だがしかし、「平和」は「軍備」と両立しない。軍事力を保有して平和を唱えるのは虚言である。「抑止力」の言い方も欺瞞の論理である。
「無防備平和」は市民の自治力で確保するのである。
岩国市民は「市民の自治力」で「軍事基地化」に対抗した。
岩国市民の実践に学ぶべきことは多いので、対論によって論点を解明する。
対論・「市民自治」
日 時 2009年2月3日(火) 18時―21時
会 場 かでる ホール 10階 (1040号室)
討 論 ・井原勝介 (草莽塾代表、前岩国市長)
・森 啓 (自治体政策研究所理事長)
1 市民と首長・議会の関係
・市民は選挙の翌日に陳情の立場に逆転するのはどうしてか
・選挙は白紙委任か−(当選すれば身勝手に行動してよいのか)
・「首長と議会の権限」と「市民参政の権利」の関係
・選挙が終われば市民は傍観するだけなのか
・市民参加はお題目なのか、リップサービスなのか。
・首長と議員の権限逸脱を制御する方法
・常設型・住民投票制度の可能性
2 省庁と自治体の関係
・自治体の政策自立 ―自治体は省庁政策の下請団体なのか
・地方自治法は自治体の上位法なのか
・自治体は国の法令に反することはできないか
・自治体立法権、自治体行政権、自治体の国法解釈権 の意味
・市民自治基本条例の意味
3 無防備平和の意味
・無防備で平和が守れるのか
・抑止力という論理の欺瞞性
・軍隊は国民を守らない
・戦争は市民を殺傷する
・基地も軍隊もないまちをつくる主体は誰か、方法は何か
・常設型住民投票条例の可能性
1 選挙は、政治主体である市民が代表者を選出して代表権限を信託する民主政治の基本原則である。しかるに、選挙の翌日に市民は「陳情し請願する立場」に逆転する。何故であろうか。「選出された側」が「当選すればこっちのもの」と考えるからであろうか。選挙とは「白紙委任」のお任せであるのか、「信頼委託」の基本契約であるのか。
あるいはまた、当選した首長や議員が、市民多数の声に(選挙で獲得した投票数よりも多い署名数に)反する行動をとるときがある。
何故、そのようなことがあり得るのか。市民は次の選挙まで忍従しなければならないのであろうか。効果的な対応策はないものか。
2 ２００５年の市町村合併のとき、「住民の声を聞いてからにせよ」と住民投票条例の制定を求める署名運動が全国各地に起きた。その時も、九割を超える地域の首長と議会は「その必要なし」として「住民投票条例の制定請求」を否決した。
しかしながら、合併は住民自治の区域変更である。地域社会の重大事であるのだから、四年任期で代表権限を託された首長と議員だけで決めることではない。
しかるになぜ、そのようなことが実際に罷り通っているのであろうか。これをどう考えればよいのか。どうすれば良いのか
3 地方自治法は自治体の上位法であるのか。
「地方分権」は世界の潮流である。工業文明国はどこの国も「分権型社会」への転換をめざしている。
日本も、明治以来の「機関委任制度」を廃止した。「通達制度」も廃止した。既存の通達も失効したのである。
「国と地方」は「上下の関係」「支配従属の関係」ではなくなった。「対等・協力」の中央政府と地方政府の関係になったのである。だが、長年の惰性的思考から抜け出せない人が多い。その人々の制度無知につけこみ、「国の法令に反することはできない」と言明する人もいる。継続を画策する狡猾な者もいる。
「市民自治」とは具体的には如何なることであるのか。
4 アイゼンハワー大統領が退任演説で警告した「軍産複合体制」が止め処なく進行して、アメリカは「戦争がなければ経済が成り立たない戦争国家」になっている。日本でも軍事と産業と政治の融合が進行し汚職が頻発している。戦争は莫大な利益に繋がるからである。アメリカは日本への「年次要求書」で「戦争のできる憲法」「アフガニスタンでの参戦」を強く求めている。
だがしかし、「平和」は「軍備」と両立しない。軍事力を保有して平和を唱えるのは虚言である。「抑止力」の言い方も欺瞞の論理である。
「無防備平和」は市民の自治力で確保するのである。
岩国市民は「市民の自治力」で「軍事基地化」に対抗した。
岩国市民の実践に学ぶべきことは多いので、対論によって論点を解明する。
対論・「市民自治」
日 時 2009年2月3日(火) 18時―21時
会 場 かでる ホール 10階 (1040号室)
討 論 ・井原勝介 (草莽塾代表、前岩国市長)
・森 啓 (自治体政策研究所理事長)
1 市民と首長・議会の関係
・市民は選挙の翌日に陳情の立場に逆転するのはどうしてか
・選挙は白紙委任か−(当選すれば身勝手に行動してよいのか)
・「首長と議会の権限」と「市民参政の権利」の関係
・選挙が終われば市民は傍観するだけなのか
・市民参加はお題目なのか、リップサービスなのか。
・首長と議員の権限逸脱を制御する方法
・常設型・住民投票制度の可能性
2 省庁と自治体の関係
・自治体の政策自立 ―自治体は省庁政策の下請団体なのか
・地方自治法は自治体の上位法なのか
・自治体は国の法令に反することはできないか
・自治体立法権、自治体行政権、自治体の国法解釈権 の意味
・市民自治基本条例の意味
3 無防備平和の意味
・無防備で平和が守れるのか
・抑止力という論理の欺瞞性
・軍隊は国民を守らない
・戦争は市民を殺傷する
・基地も軍隊もないまちをつくる主体は誰か、方法は何か
・常設型住民投票条例の可能性
無防備平和とは
「軍事力」を保有し「平和」を唱えるは虚言なり。
「軍備」と「平和」は両立しない。
「抑止力」なる言説も欺瞞である。
されど、手を拱いて平和を希うのではない。
市民自治の実践行動で「軍隊なき日本社会」を実現するのである。
人間存在の意味は「深く考え理想をめざし行動する」ことにある。
「軍事力」を保有し「平和」を唱えるは虚言なり。
「軍備」と「平和」は両立しない。
「抑止力」なる言説も欺瞞である。
されど、手を拱いて平和を希うのではない。
市民自治の実践行動で「軍隊なき日本社会」を実現するのである。
人間存在の意味は「深く考え理想をめざし行動する」ことにある。
無防備平和と自治体学
市民自治の実践
中央では白昼堂々と「集団的自衛権」を論じている。集団的自衛権とは「同盟国アメリカ」が戦争を開始すれば「自衛名目で参戦する」ための論拠である。「イラクの空輸」「インド洋上の給油」は「戦争加担の既成事実」である。ソマリア沖海賊名目の護衛艦派遣は海外派兵の既成事実つくりである。アフガン派兵も画策されている。これらは憲法違反の逸脱行為である。 さらには「戦争協力法」を「国民保護法」と言い換えて、自衛隊主導の「住民避難計画」を市町村に作成させているのである。これらは「戦争への心の動員」である。自衛隊主導の避難計画は危険そのものである。軍隊は民衆を守らない。軍隊が守るのは支配体制・権力機構である。国家とは支配体制・権力機構のことであるのだ。
現在日本の差し迫った危険は「アメリカの戦争に巻き込まれる」である。安倍内閣は「国民投票法」を強行採決した。その狙いが憲法九条にあるは明白である。「九条二項の改廃」はアメリカの要求であるのだ。
「憲法を守れ」と叫ぶだけでは、中央政府の「戦争加担の策動」を止めることはできない。止めるのは「市民の実践行動」である。市民の実践行動とは無防備平和条例を自治体基本条例として制定することである。署名はそのためである。
憲法への意思
「攻めてきたらどうするのか」の問いがある。
この問いへの返答は「貴方は憲法をどう考えているのか」である。
「広島と長崎」「全国焼け野原」になったとき、誓った「平和への意志」が「戦力不保持・交戦権否認の憲法」であるのだ。憲法を他人事のように考え憲法を蔑ろにするのは「無知」であり「不勉強」である。
一体、何処の国が攻めてくるというのか。「仮想敵国」「戸締り」「国家防衛」を声高に唱える者の正体を見抜くことである。誰が如何なる意図で叫んでいるのか。「軍産複合体制」はアメリカだけではない。「軍需産業と政治の利権」が背後にあるのだ。第一次大戦では「死の商人」と呼ばれた。現代は「戦争企業」である。某国副大統領の周辺を眺めれば歴然である。莫大な戦争利権に群がる者に騙されてはならない。
「無防備で平和は守れない」の意見もある。だが無防備の「無」は「無力の無」ではない。「無限の力」「限りなき平和への意思」である。ガンジーの「非暴力」の「非」と同じである。古来、自衛を口実にしなかった戦争はない。戦力保持が戦争への階段であるのだ。
「自衛権」は市民の権利
「国土防衛は国家の権限である」との言い方は「欺瞞の論理」である。
「自衛権」は本来、市民一人ひとりの権利であるのだ。政府の防衛権限は市民が信託した権限である。
信託した防衛権限の逸脱を制御するために、無防備宣言地域を全国各地に現出するのである。全国を無防備地域にして「防衛権限」を取り戻すのである。
そのための署名である。この署名は政府を制御するためである。政府の言いなりにならないための署名である。「憲法を守れ」と叫ぶだけでは憲法は守れない。
防衛権限の主体は「国家」ではない「政府」である。「国家」は「政府責任」を曖昧に紛らわす「カラクリの言葉」である。「市民」の上に「国家」が覆い被さって存在するのではない。市民が政府を選出し政府を制御するのである。国民を国家の一要素とする国家論 (領土・国民・統治権)の説に騙されてはならない。為政者・官僚は「国家」を隠れ蓑にするのだ。
「国家統治権」は明治憲法の理論であったのだ。そのとき人々は絶対服従の臣民であった。民主主義の理論は「市民自治」である。
「国家統治の国家学」から「市民自治の自治体学」への理論転換である。市民の理論力・認識力が重要なのだ。 「市民自治」とは「市民が政府を選出し制御し交代させる」の意味である。
市民自治の実践
中央では白昼堂々と「集団的自衛権」を論じている。集団的自衛権とは「同盟国アメリカ」が戦争を開始すれば「自衛名目で参戦する」ための論拠である。「イラクの空輸」「インド洋上の給油」は「戦争加担の既成事実」である。ソマリア沖海賊名目の護衛艦派遣は海外派兵の既成事実つくりである。アフガン派兵も画策されている。これらは憲法違反の逸脱行為である。 さらには「戦争協力法」を「国民保護法」と言い換えて、自衛隊主導の「住民避難計画」を市町村に作成させているのである。これらは「戦争への心の動員」である。自衛隊主導の避難計画は危険そのものである。軍隊は民衆を守らない。軍隊が守るのは支配体制・権力機構である。国家とは支配体制・権力機構のことであるのだ。
現在日本の差し迫った危険は「アメリカの戦争に巻き込まれる」である。安倍内閣は「国民投票法」を強行採決した。その狙いが憲法九条にあるは明白である。「九条二項の改廃」はアメリカの要求であるのだ。
「憲法を守れ」と叫ぶだけでは、中央政府の「戦争加担の策動」を止めることはできない。止めるのは「市民の実践行動」である。市民の実践行動とは無防備平和条例を自治体基本条例として制定することである。署名はそのためである。
憲法への意思
「攻めてきたらどうするのか」の問いがある。
この問いへの返答は「貴方は憲法をどう考えているのか」である。
「広島と長崎」「全国焼け野原」になったとき、誓った「平和への意志」が「戦力不保持・交戦権否認の憲法」であるのだ。憲法を他人事のように考え憲法を蔑ろにするのは「無知」であり「不勉強」である。
一体、何処の国が攻めてくるというのか。「仮想敵国」「戸締り」「国家防衛」を声高に唱える者の正体を見抜くことである。誰が如何なる意図で叫んでいるのか。「軍産複合体制」はアメリカだけではない。「軍需産業と政治の利権」が背後にあるのだ。第一次大戦では「死の商人」と呼ばれた。現代は「戦争企業」である。某国副大統領の周辺を眺めれば歴然である。莫大な戦争利権に群がる者に騙されてはならない。
「無防備で平和は守れない」の意見もある。だが無防備の「無」は「無力の無」ではない。「無限の力」「限りなき平和への意思」である。ガンジーの「非暴力」の「非」と同じである。古来、自衛を口実にしなかった戦争はない。戦力保持が戦争への階段であるのだ。
「自衛権」は市民の権利
「国土防衛は国家の権限である」との言い方は「欺瞞の論理」である。
「自衛権」は本来、市民一人ひとりの権利であるのだ。政府の防衛権限は市民が信託した権限である。
信託した防衛権限の逸脱を制御するために、無防備宣言地域を全国各地に現出するのである。全国を無防備地域にして「防衛権限」を取り戻すのである。
そのための署名である。この署名は政府を制御するためである。政府の言いなりにならないための署名である。「憲法を守れ」と叫ぶだけでは憲法は守れない。
防衛権限の主体は「国家」ではない「政府」である。「国家」は「政府責任」を曖昧に紛らわす「カラクリの言葉」である。「市民」の上に「国家」が覆い被さって存在するのではない。市民が政府を選出し政府を制御するのである。国民を国家の一要素とする国家論 (領土・国民・統治権)の説に騙されてはならない。為政者・官僚は「国家」を隠れ蓑にするのだ。
「国家統治権」は明治憲法の理論であったのだ。そのとき人々は絶対服従の臣民であった。民主主義の理論は「市民自治」である。
「国家統治の国家学」から「市民自治の自治体学」への理論転換である。市民の理論力・認識力が重要なのだ。 「市民自治」とは「市民が政府を選出し制御し交代させる」の意味である。
無防備平和条例と議会
市民投票に付すべきである
全国各地で無防備署名はすべて成功した。全てが法定数を超えた。だが、議会が全てを否決した。なぜであるか。
札幌では、法定数を一万筆上回る署名による条例制定の請求であった。四万一千筆のこの署名は、限定された条件の中で街頭に立って30日間で集めたものである。１８６万人の市民投票であったならば、署名に応じた市民の共感を勘案すれば、百万人を超える市民が賛成したであろう。
市民連署による基本条例の制定請求を首長と議会の判断で否決してはならない。市民投票に付すべきである。基本条例は自治体の最高規範条例である。制定目的は「代表権限の制御」である。国の憲法と同様である。制定主体は市民である。名宛人は「首長と議員」である。
無防備平和条例は「未来永劫平和な地域であることを国際社会に宣言する条例である。自治体の基本方向を定める基本条例である。市民投票によって制定するべきである。
不信の代名詞の地方議会
「地方議会」は「不信」の代名詞である。議会ほど信用されていないものはないと言われている。不透明で議会運営が旧態以前だからである。誠実で信頼を得ている議員もいるが稀有である。新人議員が最初に驚くのが「会派」である。そして困惑するのが「会派の拘束」である。
「会派」とは何か。議長、副議長、常任委員長などの役職配分を得るための「集まり」である。利害得失で離合集散するのが会派である。「政策会派」は名ばかりで、実態は便宜と利害の集まりである。会派による議会運営が議会を歪めているのである。だが、会派決定に反発すれば情報砂漠に陥れられ「自分だけが知らなかった」という悲惨な憂き目にされる。密室取引に習熟した会派ボスが情報を握っているからである。
因循姑息の議会慣例
しかしそうではあっても、市民から信託されて議員になったのである。「会派の決定」を「自己の所信」の上位に置くのは市民へ背信である。所信に反する行動を続けていれば、それが痛苦でなくなって普通の議員になる。そして次第に市民感覚を失い議員特有の思考に堕落する。札幌市議会では、無防備条例に賛同して署名を集めた議員も議会審議で発言せず否決に加わった。議員を励まし堕落を止めるのは「市民の自治力」である。
自治体は二元代表制度である。首長と議会は機関対立である。自治体議会に「与党会派・野党会派」はあり得ない。あってはならないのである。議会全体が執行部と向かい合う制度である。しかるに「与党会派・野党会派」の「議員行動」が存在する。存在するのは「制度無智」と「有権者不在」の議会運営だからである。
与党会派だからと「質問せず」「原案賛成」の議員行動は有権者への背信である。オール与党の「馴合い議会」は議会の自殺行為である。それらが罷り通っているのは議会運営が不透明で市民制御が作動しないからである。
諸悪の根源は因循姑息の議会慣例である。先例・慣例が議会不信の根源である。自治体基本条例の制定目的は議会運営を改めるためである。
市民投票に付すべきである
全国各地で無防備署名はすべて成功した。全てが法定数を超えた。だが、議会が全てを否決した。なぜであるか。
札幌では、法定数を一万筆上回る署名による条例制定の請求であった。四万一千筆のこの署名は、限定された条件の中で街頭に立って30日間で集めたものである。１８６万人の市民投票であったならば、署名に応じた市民の共感を勘案すれば、百万人を超える市民が賛成したであろう。
市民連署による基本条例の制定請求を首長と議会の判断で否決してはならない。市民投票に付すべきである。基本条例は自治体の最高規範条例である。制定目的は「代表権限の制御」である。国の憲法と同様である。制定主体は市民である。名宛人は「首長と議員」である。
無防備平和条例は「未来永劫平和な地域であることを国際社会に宣言する条例である。自治体の基本方向を定める基本条例である。市民投票によって制定するべきである。
不信の代名詞の地方議会
「地方議会」は「不信」の代名詞である。議会ほど信用されていないものはないと言われている。不透明で議会運営が旧態以前だからである。誠実で信頼を得ている議員もいるが稀有である。新人議員が最初に驚くのが「会派」である。そして困惑するのが「会派の拘束」である。
「会派」とは何か。議長、副議長、常任委員長などの役職配分を得るための「集まり」である。利害得失で離合集散するのが会派である。「政策会派」は名ばかりで、実態は便宜と利害の集まりである。会派による議会運営が議会を歪めているのである。だが、会派決定に反発すれば情報砂漠に陥れられ「自分だけが知らなかった」という悲惨な憂き目にされる。密室取引に習熟した会派ボスが情報を握っているからである。
因循姑息の議会慣例
しかしそうではあっても、市民から信託されて議員になったのである。「会派の決定」を「自己の所信」の上位に置くのは市民へ背信である。所信に反する行動を続けていれば、それが痛苦でなくなって普通の議員になる。そして次第に市民感覚を失い議員特有の思考に堕落する。札幌市議会では、無防備条例に賛同して署名を集めた議員も議会審議で発言せず否決に加わった。議員を励まし堕落を止めるのは「市民の自治力」である。
自治体は二元代表制度である。首長と議会は機関対立である。自治体議会に「与党会派・野党会派」はあり得ない。あってはならないのである。議会全体が執行部と向かい合う制度である。しかるに「与党会派・野党会派」の「議員行動」が存在する。存在するのは「制度無智」と「有権者不在」の議会運営だからである。
与党会派だからと「質問せず」「原案賛成」の議員行動は有権者への背信である。オール与党の「馴合い議会」は議会の自殺行為である。それらが罷り通っているのは議会運営が不透明で市民制御が作動しないからである。
諸悪の根源は因循姑息の議会慣例である。先例・慣例が議会不信の根源である。自治体基本条例の制定目的は議会運営を改めるためである。
無防備平和署名と吾々の側の問題
―理論的思考力―
1 吾々の側にも問題があるのではないか。
「国の法令に反する条例はつくれない」と市長が言ったそのとき、「何を言うか」「それで自治体の首長なのか」と反駁する「理論的思考力」が吾々の側に存在したであろうか。市議会がさしたる論議もせずに否決したとき「怒りの感情」に加えて「論理的批判を共有」したであろうか。
「国防権限は国家にあるのだ」「国の法律に自治体は逆らえない」「地方自治体が戦争に反対しても無理だ」と、省庁官僚と市長と議員が口を揃えて言ったとき、感情としては反発するけれども何処かにアキラメのようなものがありはしなかったか。それは吾々の側の「理論的思考力」が微弱だからである。
あるいはまた、無防備平和条例が議会で次々と否決されるので、「議会の否決なぞは気にしなくてよい」「署名に意味があるのだ」と励まし合った。それは「署名を集めても意味がないのでは」と弱気になることを慮っての言い方であった。
しかしながら、議会を通過させなければ無防備地域宣言は実現しない。「議会の否決」を「致し方のないこと」と思ってはならない、言ってはならないのだ。「思い」「言う」そのことが自身の思考の深層で「批判的思考力」を衰弱させるのである。
2 批判的思考力
人間は理性の存在である。不可能に思える困難に立ち向かうのは正当性の確信である。理論的正当性の確信が「市民自治の社会」を創り出すのである。
革命的言辞を操る前衛のリーダーが実は「保守そのものであった」の実例がある。それはそのリーダーが「そうは言っても現実は」と自身の深層に刻印していたからである。
現在の日本では、殆ど全ての議員が「国の法令に反する条例は制定できないのでは」「国の防衛政策に反対できないのでは」「防衛は国家の問題だから」と思っているのではあるまいか。それは「市民自治の理論力」が未熟だからである。「パスカルの思考」の未熟さである。
長い間、日本は内務官僚が支配した。「国家」を隠れ蓑にする「官僚の統治思想」が行政職員にも地方議員にも根強く残存しているのである。吾々の側にも権力従属の「保身と利己」の心が潜んでいる。大切なのは「自分の考え」である。自分自身の意見・見解・所見である。「批判的思考力」である。思考力を高めるには道具が必要である。思考の道具は言葉・概念・用語である。
3 「防衛権限」は市民が信託した権限なのだ
政治・行政の用語に無色中立の言葉はない。全ての用語に「歴史」があり「経緯」があり「利害と価値意識」が浸み込んでいる。内務省感覚が染み込んだ行政用語・議会用語を今も使っているのである。「傍聴人取締規則」が存在している議会もある。
言葉に浸み込んだ「統治秩序・権威感覚・従属意識」が思考の方向を定めているのである。統治支配の側の「狡猾な言葉」に騙されてはならない。使ってはならないのである。
「国家」は「政府責任」を巧妙にはぐらかす言葉であるのだ。
例えば、イラクで三人の日本人が拘束されたときである。アルジャジーラ放送が伝えた「現地の声明」は、「日本の人々には友情すら抱いているが、貴方がたの政府のリーダーはブッシュと手を組んで軍隊をイラクに出動させた。三日以内に撤退を始めなければ、拘束した三人を焼き殺す」であった。
日本のテレビ各局は「アルジャジーラ放送」をそのまま報道した。肉親家族はもとより日本の人々は大いに驚愕した。ところが、翌朝の新聞・テレビは、「貴方がたの政府のリーダーは」の部分を「貴方がたの国は」と「見事に足並みそろえて」改竄した。「誰がそれをさせたのか」。「国家」では「ブッシュと手を組む小泉首相の責任」が見えなくなるではないか。そのための改竄である。
同様に、防衛権限は「国家の権限」ではない「政府の権限」である。そしてその「政府の防衛権限」は市民が信託した権限なのだ。「自衛の権利」は一人ひとりの市民固有の権利である。「市民の自衛権」を政府に信託したから政府が防衛権限を保有するのである。無防備署名は「信託した防衛権限」を制御する市民自治の実践行動であるのだ。
無防備平和条例を全国各地で制定して中央政府の「戦争加担の策動」を「ひっくり返す」のである。それが「信託解除権」を発動する市民自治の実践であるのだ。「市民自治」とは「市民が政府を選出し制御し交代させる」の意味である。吾々の批判的思考力を強靭にしなければならない。
「国家統治の国家学理論」を払拭し「市民自治の自治体学理論」で「理論的思考力」を高めるのである。
―理論的思考力―
1 吾々の側にも問題があるのではないか。
「国の法令に反する条例はつくれない」と市長が言ったそのとき、「何を言うか」「それで自治体の首長なのか」と反駁する「理論的思考力」が吾々の側に存在したであろうか。市議会がさしたる論議もせずに否決したとき「怒りの感情」に加えて「論理的批判を共有」したであろうか。
「国防権限は国家にあるのだ」「国の法律に自治体は逆らえない」「地方自治体が戦争に反対しても無理だ」と、省庁官僚と市長と議員が口を揃えて言ったとき、感情としては反発するけれども何処かにアキラメのようなものがありはしなかったか。それは吾々の側の「理論的思考力」が微弱だからである。
あるいはまた、無防備平和条例が議会で次々と否決されるので、「議会の否決なぞは気にしなくてよい」「署名に意味があるのだ」と励まし合った。それは「署名を集めても意味がないのでは」と弱気になることを慮っての言い方であった。
しかしながら、議会を通過させなければ無防備地域宣言は実現しない。「議会の否決」を「致し方のないこと」と思ってはならない、言ってはならないのだ。「思い」「言う」そのことが自身の思考の深層で「批判的思考力」を衰弱させるのである。
2 批判的思考力
人間は理性の存在である。不可能に思える困難に立ち向かうのは正当性の確信である。理論的正当性の確信が「市民自治の社会」を創り出すのである。
革命的言辞を操る前衛のリーダーが実は「保守そのものであった」の実例がある。それはそのリーダーが「そうは言っても現実は」と自身の深層に刻印していたからである。
現在の日本では、殆ど全ての議員が「国の法令に反する条例は制定できないのでは」「国の防衛政策に反対できないのでは」「防衛は国家の問題だから」と思っているのではあるまいか。それは「市民自治の理論力」が未熟だからである。「パスカルの思考」の未熟さである。
長い間、日本は内務官僚が支配した。「国家」を隠れ蓑にする「官僚の統治思想」が行政職員にも地方議員にも根強く残存しているのである。吾々の側にも権力従属の「保身と利己」の心が潜んでいる。大切なのは「自分の考え」である。自分自身の意見・見解・所見である。「批判的思考力」である。思考力を高めるには道具が必要である。思考の道具は言葉・概念・用語である。
3 「防衛権限」は市民が信託した権限なのだ
政治・行政の用語に無色中立の言葉はない。全ての用語に「歴史」があり「経緯」があり「利害と価値意識」が浸み込んでいる。内務省感覚が染み込んだ行政用語・議会用語を今も使っているのである。「傍聴人取締規則」が存在している議会もある。
言葉に浸み込んだ「統治秩序・権威感覚・従属意識」が思考の方向を定めているのである。統治支配の側の「狡猾な言葉」に騙されてはならない。使ってはならないのである。
「国家」は「政府責任」を巧妙にはぐらかす言葉であるのだ。
例えば、イラクで三人の日本人が拘束されたときである。アルジャジーラ放送が伝えた「現地の声明」は、「日本の人々には友情すら抱いているが、貴方がたの政府のリーダーはブッシュと手を組んで軍隊をイラクに出動させた。三日以内に撤退を始めなければ、拘束した三人を焼き殺す」であった。
日本のテレビ各局は「アルジャジーラ放送」をそのまま報道した。肉親家族はもとより日本の人々は大いに驚愕した。ところが、翌朝の新聞・テレビは、「貴方がたの政府のリーダーは」の部分を「貴方がたの国は」と「見事に足並みそろえて」改竄した。「誰がそれをさせたのか」。「国家」では「ブッシュと手を組む小泉首相の責任」が見えなくなるではないか。そのための改竄である。
同様に、防衛権限は「国家の権限」ではない「政府の権限」である。そしてその「政府の防衛権限」は市民が信託した権限なのだ。「自衛の権利」は一人ひとりの市民固有の権利である。「市民の自衛権」を政府に信託したから政府が防衛権限を保有するのである。無防備署名は「信託した防衛権限」を制御する市民自治の実践行動であるのだ。
無防備平和条例を全国各地で制定して中央政府の「戦争加担の策動」を「ひっくり返す」のである。それが「信託解除権」を発動する市民自治の実践であるのだ。「市民自治」とは「市民が政府を選出し制御し交代させる」の意味である。吾々の批判的思考力を強靭にしなければならない。
「国家統治の国家学理論」を払拭し「市民自治の自治体学理論」で「理論的思考力」を高めるのである。
自治体学シンポジュウム (2008年9月6日)
北海道自治体学会「政策シンポジュウム」が恵庭市で開催された。
当日の感想を記す。
1 片山講師(前・鳥取県知事)の記念講演「生活習慣病としての自治体」の話はとても良かった。 話は良かったのだが、少しく気になった。
・ 現在の日本で「教育」が一番重要であると指摘して「先生方が事務処理に時間をとられているので事務員を配置した」と知事時代の体験を話された。
だが、現在の学校の「職員会議」は「教師が自由に討論する場」でなくなっている。「職員会議は伝達の場であるのだ」との「文部省―教育委員会のお達し」が徹底して、教師が自由に教育を語り合えなくなっている。教師に自由闊達の精神が無くなったのでは「良い教育」ができないであろう。
「教育が一番重要だ」とする片山講師はこれらをどう考えているのであろうか。
・後期高齢者医療制度について、厚労省の役人に「高齢者医療制度」は市町村の管掌でなく府県の管掌にするべきだと話した、と知事時代の体験話をされた。
65歳以上を切り離した医療制度にするのは、「嵩む高齢者医療費」を「本人負担分を引上げ」「診療抑制をさせるためだ」「高年齢者の切り捨てだ」との批判がある。
片山講師は「後期高齢者医療制度」それ自体については「問題はない」と考えているのであろうか。
・ 日本社会の格差について言及したとき「ある程度の格差はしようがないのですよ」と言われた。その言い方に「問題はない」のだが、働く人の三分の一が年収二百万円以下で、不安定な非正規雇用で、将来に希望なく絶望の日々を過ごし、年三万人の自殺者が十年続いていることに、言及しないのはなぜであろうか、と気になった。
そして、チョムスキーさんが「アメリカの体制派知識人は肝心なことには言及しない」と語っていたのを想起した。(討論のための質問票に疑問を書いて提出したが、時間の関係もあってのことか、司会者に選択されなかった)
2 中島講師(恵庭市長)の話も良かった。
前段の話は(何回か聞いた話であるが)自信に満ちていた。
だがその直後の「片山・中島のトーク」のコーナーでは自信のない語り口でその落差に驚いた。会場に市議会議員が居ようが居まいが「所見を述べるのが役割」であるのだが、と思った。
北海道自治体学会「政策シンポジュウム」が恵庭市で開催された。
当日の感想を記す。
1 片山講師(前・鳥取県知事)の記念講演「生活習慣病としての自治体」の話はとても良かった。 話は良かったのだが、少しく気になった。
・ 現在の日本で「教育」が一番重要であると指摘して「先生方が事務処理に時間をとられているので事務員を配置した」と知事時代の体験を話された。
だが、現在の学校の「職員会議」は「教師が自由に討論する場」でなくなっている。「職員会議は伝達の場であるのだ」との「文部省―教育委員会のお達し」が徹底して、教師が自由に教育を語り合えなくなっている。教師に自由闊達の精神が無くなったのでは「良い教育」ができないであろう。
「教育が一番重要だ」とする片山講師はこれらをどう考えているのであろうか。
・後期高齢者医療制度について、厚労省の役人に「高齢者医療制度」は市町村の管掌でなく府県の管掌にするべきだと話した、と知事時代の体験話をされた。
65歳以上を切り離した医療制度にするのは、「嵩む高齢者医療費」を「本人負担分を引上げ」「診療抑制をさせるためだ」「高年齢者の切り捨てだ」との批判がある。
片山講師は「後期高齢者医療制度」それ自体については「問題はない」と考えているのであろうか。
・ 日本社会の格差について言及したとき「ある程度の格差はしようがないのですよ」と言われた。その言い方に「問題はない」のだが、働く人の三分の一が年収二百万円以下で、不安定な非正規雇用で、将来に希望なく絶望の日々を過ごし、年三万人の自殺者が十年続いていることに、言及しないのはなぜであろうか、と気になった。
そして、チョムスキーさんが「アメリカの体制派知識人は肝心なことには言及しない」と語っていたのを想起した。(討論のための質問票に疑問を書いて提出したが、時間の関係もあってのことか、司会者に選択されなかった)
2 中島講師(恵庭市長)の話も良かった。
前段の話は(何回か聞いた話であるが)自信に満ちていた。
だがその直後の「片山・中島のトーク」のコーナーでは自信のない語り口でその落差に驚いた。会場に市議会議員が居ようが居まいが「所見を述べるのが役割」であるのだが、と思った。
自治体職員の政策研究
八十年代に自治体職員の政策研究活動が潮流となって全国に広がった。
自治体学会設立の機運を醸成したのは自治体職員の政策研究であつた。
研究活動の難しさ
・残業などで集まり難い。
・テーマが抽象的になってしまって定まらない。
・人事異動でメンバーが脱けていく。
・研究手法が分からない。
・「だべり会・グチリ会・飲み会」になってしまう。
グループ結成
・グループ結成の「きっかけ」や「動機」はさまざま。
・講演会やシンポジュウムに一緒に出席したのがきっかけになる。
・メンバーは男性だけ女性だけでなく、年令も様々が良い
・自治体職員ばかりでなく市民、研究者も入っていると有益。
研究テーマ
・「何かをやってみたい」のだが具体性のあるテーマが見つけられない。
・関心がそれぞれ異なるので意見が一致しない。
・「研究テーマ」を見つけるには「共通の体験」が重要。
例えば「シンポジュウムに揃って出席する」「休日に街を歩く」。
・テーマを決めるまでのプロセスが「研究活動」である。
・安易に抽象的なテーマに決めない。
研究手法
・書かれたものを読むよりも、全員で「現場」に出かけて自身の目で眺めて考える。
・政策研究とは「地域社会の現場」で問題を発見し「行政の現場」で解決方策を開発する営みである。
・自治体職員の強みは「行政の現場」と「地域社会の現場」」に直接つながっていること。
・テーマに即した「聴き取り手法」を編み出す。
・集団の利点を活かした分担調査。
・見たこと訊いたことをもとに「何が問題であるか」を討論する
・問題が見えれば解決方向も具体性が出てくる。
・助言者は大切だが、政策研究に教師はいない。
研究成果のまとめ
・一定の段階で「研究成果をまとめる」ことが大切。
・喋り合うのは楽しいが文章にまとめるのは楽でない。
・苦しい思いをした後に喜びがやってくる。
・「分担執筆か」「特定の者が書くか」は、一概にどちらが良いと言えない。
・第一原稿は全員で分担執筆する。
・印刷物にする。写真も図も入れる。
・「印刷物」にすれば他のグループとの交流に発展する。
研究成果の発表
・「発表の場」を工夫してつくる。
・研究成果を行政施策に反映させる仕掛けを考える。
・自治体職員には「演出力」「営業力」の才覚が必要。
・仕掛け人、音頭取り、コーディネーターにならなければ「まちづくり」はできない。
・市民との信頼関係の構築が基本。
異種交流
・人のネットワークを豊富に。
・「シンポジュウム」や「自治体学会」などに出て知り合う。
・立場の異なる人々と交流し問題意識を触発し合う。
・法律規則重視の「地方公務員」から「まちづくりの事務局職員」への自己革新。
八十年代に自治体職員の政策研究活動が潮流となって全国に広がった。
自治体学会設立の機運を醸成したのは自治体職員の政策研究であつた。
研究活動の難しさ
・残業などで集まり難い。
・テーマが抽象的になってしまって定まらない。
・人事異動でメンバーが脱けていく。
・研究手法が分からない。
・「だべり会・グチリ会・飲み会」になってしまう。
グループ結成
・グループ結成の「きっかけ」や「動機」はさまざま。
・講演会やシンポジュウムに一緒に出席したのがきっかけになる。
・メンバーは男性だけ女性だけでなく、年令も様々が良い
・自治体職員ばかりでなく市民、研究者も入っていると有益。
研究テーマ
・「何かをやってみたい」のだが具体性のあるテーマが見つけられない。
・関心がそれぞれ異なるので意見が一致しない。
・「研究テーマ」を見つけるには「共通の体験」が重要。
例えば「シンポジュウムに揃って出席する」「休日に街を歩く」。
・テーマを決めるまでのプロセスが「研究活動」である。
・安易に抽象的なテーマに決めない。
研究手法
・書かれたものを読むよりも、全員で「現場」に出かけて自身の目で眺めて考える。
・政策研究とは「地域社会の現場」で問題を発見し「行政の現場」で解決方策を開発する営みである。
・自治体職員の強みは「行政の現場」と「地域社会の現場」」に直接つながっていること。
・テーマに即した「聴き取り手法」を編み出す。
・集団の利点を活かした分担調査。
・見たこと訊いたことをもとに「何が問題であるか」を討論する
・問題が見えれば解決方向も具体性が出てくる。
・助言者は大切だが、政策研究に教師はいない。
研究成果のまとめ
・一定の段階で「研究成果をまとめる」ことが大切。
・喋り合うのは楽しいが文章にまとめるのは楽でない。
・苦しい思いをした後に喜びがやってくる。
・「分担執筆か」「特定の者が書くか」は、一概にどちらが良いと言えない。
・第一原稿は全員で分担執筆する。
・印刷物にする。写真も図も入れる。
・「印刷物」にすれば他のグループとの交流に発展する。
研究成果の発表
・「発表の場」を工夫してつくる。
・研究成果を行政施策に反映させる仕掛けを考える。
・自治体職員には「演出力」「営業力」の才覚が必要。
・仕掛け人、音頭取り、コーディネーターにならなければ「まちづくり」はできない。
・市民との信頼関係の構築が基本。
異種交流
・人のネットワークを豊富に。
・「シンポジュウム」や「自治体学会」などに出て知り合う。
・立場の異なる人々と交流し問題意識を触発し合う。
・法律規則重視の「地方公務員」から「まちづくりの事務局職員」への自己革新。
代表民主制を担保する制度
２００５年の市町村合併をめぐって「住民投票条例の制定を求める署名運動」が全国各地に起きた。これは何を意味したのであろうか。
時代を遡って考察するならば、６０年代、高度経済成長政策によって「大気汚染・水質汚濁・地盤沈下」などの公害問題が発生した。加えて「住宅・交通・保育所・学校」などの社会資本の不足によって住民運動が激化した。
６０年代から７０年代にかけての住民運動は「首長と議会に解決を求める要求行動」であった。だが、その要求を受けとる首長や議会の側に、民主代表制の政治感覚と行動原理が存在しなければ、住民の側に不満が堆積する。
わが国で実際に住民投票を実施したのは１９９３年の新潟県巻町であったが、最初の住民投票条例の制定は、１９８２年の高知県窪川町であった。
窪川町で住民投票条例が制定されるに至ったのは、当時の首長と議員が代表民主制に反した振る舞いによって住民の不信感を高めたからであった。「原発建設についての決着を直接住民に訊くのは卑怯な手段である」との町長の発言が「住民の反感」を買ったのである。
すなわち、わが国で最初の「住民投票条例」は「代表民主制度が機能不全」に陥ったとき、代表民主制を「担保する制度」の要求として始まったのである。
「住民投票条例」は「代表民主制の機能不全」を是正する制度として登場したのであった。
今回の市町村合併を巡って、「住民投票条例の制定」を求める署名運動が全国各地に起きたのは、住民が「代表民主制を担保する制度」の必要に気づき始めたものと認識すべきである。すなわち「市民自治の主体としての意思を表明する制度」を求める「動向の始まり」と認識すべきであろう。
そのような事態の展開であった。
２００５年の市町村合併をめぐって「住民投票条例の制定を求める署名運動」が全国各地に起きた。これは何を意味したのであろうか。
時代を遡って考察するならば、６０年代、高度経済成長政策によって「大気汚染・水質汚濁・地盤沈下」などの公害問題が発生した。加えて「住宅・交通・保育所・学校」などの社会資本の不足によって住民運動が激化した。
６０年代から７０年代にかけての住民運動は「首長と議会に解決を求める要求行動」であった。だが、その要求を受けとる首長や議会の側に、民主代表制の政治感覚と行動原理が存在しなければ、住民の側に不満が堆積する。
わが国で実際に住民投票を実施したのは１９９３年の新潟県巻町であったが、最初の住民投票条例の制定は、１９８２年の高知県窪川町であった。
窪川町で住民投票条例が制定されるに至ったのは、当時の首長と議員が代表民主制に反した振る舞いによって住民の不信感を高めたからであった。「原発建設についての決着を直接住民に訊くのは卑怯な手段である」との町長の発言が「住民の反感」を買ったのである。
すなわち、わが国で最初の「住民投票条例」は「代表民主制度が機能不全」に陥ったとき、代表民主制を「担保する制度」の要求として始まったのである。
「住民投票条例」は「代表民主制の機能不全」を是正する制度として登場したのであった。
今回の市町村合併を巡って、「住民投票条例の制定」を求める署名運動が全国各地に起きたのは、住民が「代表民主制を担保する制度」の必要に気づき始めたものと認識すべきである。すなわち「市民自治の主体としての意思を表明する制度」を求める「動向の始まり」と認識すべきであろう。
そのような事態の展開であった。
市民自治 の 過去・現在・未来
第14回 (2008年度) 北海道自治土曜講座「第4講」
テーマ「市民自治 の 過去・現在・未来」
2008年9月27日 北海学園大学 21番教室
１０：００−１２：００ 講演「自治の過去・現在・未来」
松下 圭一（法政大学名誉教授）
１３：００−１４：３０ 講演「自治体学の論点」
森 啓（地方自治土曜講座実行委員長）
１４：４０−１６：３０ 討論「市民自治の課題と展望」
司 会： 山内 亮史（旭川大学学長）
討論者：松下 圭一、神原 勝（北海学園大学）、
田中富雄(三郷市・自治体学会員) 森 啓
北海道自治土曜講座
１９９５年から実行委員会方式で始まった。月一回土曜日に、年5回ないし6回開催する有料の自治講座である。初年度は１００名定員で募集した。申込が殺到したので会場を急遽変更したが３５０名で受付を打ち切らざるを得なかった。初年度受講者のアンケートには開催継続を求める声が８０％を超えた。二年目は申込を断らず８７２人の受講申込みを受付けた。会場探しに苦心して結局、北大教養部の講堂と大教室の二会場で、受講者を二分して講師は一日二回の講義を行った。なぜ有料の自治講座にかくも多数の受講者が集まるのか。「国家統治の理論」を転換する「市民自治の理論」を求めているからである。
受講者は、自治体の職員、市民、議員、首長、報道関係の記者も受講した。様々な職業の人が集まったから会場に活気が漲る。受講者は休憩時に話し合い旧友のような親密な意識が交錯する。講師を囲む交流懇談会も満員で熱気が漲った。行政の研修にはこのような熱気は生じない。
土曜講座では、講師が「問題は何か」「それをどう考えるか」を語る。受講者に問題意識があるから集中して聴く。私語はない。学んでいるのは自治体理論である。課題解決の方策を模索する政策型思考である。
現在( 2007年)、ブックレットは１１５冊を超え「公人の友社」から頒布されている。
北海道土曜講座の一番の成果は、道内各地の人々が相互に知り合ったことである。いつの場合にも、問題が見えて行動する人は地域では少数派である。その少数派が知り合ったことの意味は大きい。
土曜講座の波は全道に広がり、上川、釧路、十勝、檜山、北見、宗谷、空知、渡島でも開催され、最盛時には毎月２５００人を超える職員と市民と議員が自治体理論を学習した。
時代の転換期には学習熱が高まる。自由民権期の明治には若者の学習熱が高まった。土曜講座から北海道自立の理論と政策構想力を身につけた市民と職員が育っている。既に１０人を超える町長が誕生している。
○ 地方自治土曜講座実行委員会事務局 TEL・FAX 011（261）1921
○ 北海道自治土曜講座のホームページ
http://www2.pinky.ne.jp/~doyokouza/
第14回 (2008年度) 北海道自治土曜講座「第4講」
テーマ「市民自治 の 過去・現在・未来」
2008年9月27日 北海学園大学 21番教室
１０：００−１２：００ 講演「自治の過去・現在・未来」
松下 圭一（法政大学名誉教授）
１３：００−１４：３０ 講演「自治体学の論点」
森 啓（地方自治土曜講座実行委員長）
１４：４０−１６：３０ 討論「市民自治の課題と展望」
司 会： 山内 亮史（旭川大学学長）
討論者：松下 圭一、神原 勝（北海学園大学）、
田中富雄(三郷市・自治体学会員) 森 啓
北海道自治土曜講座
１９９５年から実行委員会方式で始まった。月一回土曜日に、年5回ないし6回開催する有料の自治講座である。初年度は１００名定員で募集した。申込が殺到したので会場を急遽変更したが３５０名で受付を打ち切らざるを得なかった。初年度受講者のアンケートには開催継続を求める声が８０％を超えた。二年目は申込を断らず８７２人の受講申込みを受付けた。会場探しに苦心して結局、北大教養部の講堂と大教室の二会場で、受講者を二分して講師は一日二回の講義を行った。なぜ有料の自治講座にかくも多数の受講者が集まるのか。「国家統治の理論」を転換する「市民自治の理論」を求めているからである。
受講者は、自治体の職員、市民、議員、首長、報道関係の記者も受講した。様々な職業の人が集まったから会場に活気が漲る。受講者は休憩時に話し合い旧友のような親密な意識が交錯する。講師を囲む交流懇談会も満員で熱気が漲った。行政の研修にはこのような熱気は生じない。
土曜講座では、講師が「問題は何か」「それをどう考えるか」を語る。受講者に問題意識があるから集中して聴く。私語はない。学んでいるのは自治体理論である。課題解決の方策を模索する政策型思考である。
現在( 2007年)、ブックレットは１１５冊を超え「公人の友社」から頒布されている。
北海道土曜講座の一番の成果は、道内各地の人々が相互に知り合ったことである。いつの場合にも、問題が見えて行動する人は地域では少数派である。その少数派が知り合ったことの意味は大きい。
土曜講座の波は全道に広がり、上川、釧路、十勝、檜山、北見、宗谷、空知、渡島でも開催され、最盛時には毎月２５００人を超える職員と市民と議員が自治体理論を学習した。
時代の転換期には学習熱が高まる。自由民権期の明治には若者の学習熱が高まった。土曜講座から北海道自立の理論と政策構想力を身につけた市民と職員が育っている。既に１０人を超える町長が誕生している。
○ 地方自治土曜講座実行委員会事務局 TEL・FAX 011（261）1921
○ 北海道自治土曜講座のホームページ
http://www2.pinky.ne.jp/~doyokouza/
「シンポジュウムの司会」
シンポジュウムの意味
80年代から「シンポジュウム」や「パネル討論」が盛んに開催されるようになった。シンポジュウムは花盛りである。現代社会は前例のない重要課題が次々と生起するからである。
「何が問題であるのか」「打開の糸口と手立ては何か」は誰にも明瞭には見えていない。見えていない課題であるから「文殊の智慧」で討論して模索するのである。シンポジュウムは「問題の真相は何か」「解決の糸口は何か」を見出す場である。人集めのイベント行事ではない。
その問題に精通・見識・経験ありと思われた人が選定されて討論者として登壇するのがシンポジュウムである。
ところが、参会者が「期待外れであった」「退屈でつまらなかった」と呟きながら帰途につくシンポジュウムが実に多い。残念至極なことである。
なぜそうなるのか。
司会の役割
「期待どおりであった」「内容が良かった」「来て良かった」のシンポになる要因は何か。「司会」である。「シンポは司会次第」である。
最初に10分乃至１５分の発言をひとわたりさせる進行が多い。その間、司会は発言を促すだけである。15分で四人なら60分である。二時間のシンポならば半分の時間である。その間、会場内は沈静し活気なく知的興奮もない。交論のないミニ講演である。「つまらなかった」になるのは必定であろう。
司会の役割は、参会者の思考回路を全開させ会場内に知的興奮と緊張感を喚起することにある。司会は単なる進行役ではない。
登壇者には用意してきたメモを見ながらの発言をさせない。その場で考えて討論をしていただく。シンポジュウムは一般論を聞く場ではない。討論する場である。司会の役割は発言を噛み合わせることにある。
例えば、開始前の打合せで「今の所見に対して貴方の意見を言って下さいと言いますから」「他の方の発言をよく聴いてください」「考えてきた文章メモはこの場で破り捨てて下さい」「壇上で聴いて考えたことを発言して下さい」と言っておく。同様に司会も発言を聴き「論ずべき点」を随時 (討論が逸れたときに) 呈示する。それが出来なければシンポの司会は務まらない。
例えば、司会が論点を示して「所見」を求めて「只今のご所見に賛成ですか」「補足することがありますか」「異なる見方の意見でしょうか」と訊ねる。訊ねて発言を促す。シンポは真剣勝負である。勝ち負けではないが緊張感が必要である。その真剣な所見の交錯が会場内に知的興奮を醸し出すのである。そしてときには爆笑で会場が和むのである。
シンポの成否は司会のユーモアと機智の才覚次第である。
時間管理
司会の役割は二つである。
一つは発言を噛み合わせて交論をさせる。二つ目は時間管理である。
一回の発言を短くして発言回数を多くする。各人の発言時間をなるべく均等にする。冗長な発言を遮るのも司会の役割である。著名な大物であっても怯んではならない。会場発言を認めるときは事前に時間を示して冗長発言を制止する。巧みに時間管理ができて司会である。「時間がありませんので」の連発は見てよいものではない。
シンポの成否は参会者が会場から出てくるときの表情に示されている。
その表情に示される「満足の内容」も考察するべき問題であるのだが、「発言者の選定・人数」「会場設営」「会場討論」などと共に後日に述べる。
シンポジュウムの意味
80年代から「シンポジュウム」や「パネル討論」が盛んに開催されるようになった。シンポジュウムは花盛りである。現代社会は前例のない重要課題が次々と生起するからである。
「何が問題であるのか」「打開の糸口と手立ては何か」は誰にも明瞭には見えていない。見えていない課題であるから「文殊の智慧」で討論して模索するのである。シンポジュウムは「問題の真相は何か」「解決の糸口は何か」を見出す場である。人集めのイベント行事ではない。
その問題に精通・見識・経験ありと思われた人が選定されて討論者として登壇するのがシンポジュウムである。
ところが、参会者が「期待外れであった」「退屈でつまらなかった」と呟きながら帰途につくシンポジュウムが実に多い。残念至極なことである。
なぜそうなるのか。
司会の役割
「期待どおりであった」「内容が良かった」「来て良かった」のシンポになる要因は何か。「司会」である。「シンポは司会次第」である。
最初に10分乃至１５分の発言をひとわたりさせる進行が多い。その間、司会は発言を促すだけである。15分で四人なら60分である。二時間のシンポならば半分の時間である。その間、会場内は沈静し活気なく知的興奮もない。交論のないミニ講演である。「つまらなかった」になるのは必定であろう。
司会の役割は、参会者の思考回路を全開させ会場内に知的興奮と緊張感を喚起することにある。司会は単なる進行役ではない。
登壇者には用意してきたメモを見ながらの発言をさせない。その場で考えて討論をしていただく。シンポジュウムは一般論を聞く場ではない。討論する場である。司会の役割は発言を噛み合わせることにある。
例えば、開始前の打合せで「今の所見に対して貴方の意見を言って下さいと言いますから」「他の方の発言をよく聴いてください」「考えてきた文章メモはこの場で破り捨てて下さい」「壇上で聴いて考えたことを発言して下さい」と言っておく。同様に司会も発言を聴き「論ずべき点」を随時 (討論が逸れたときに) 呈示する。それが出来なければシンポの司会は務まらない。
例えば、司会が論点を示して「所見」を求めて「只今のご所見に賛成ですか」「補足することがありますか」「異なる見方の意見でしょうか」と訊ねる。訊ねて発言を促す。シンポは真剣勝負である。勝ち負けではないが緊張感が必要である。その真剣な所見の交錯が会場内に知的興奮を醸し出すのである。そしてときには爆笑で会場が和むのである。
シンポの成否は司会のユーモアと機智の才覚次第である。
時間管理
司会の役割は二つである。
一つは発言を噛み合わせて交論をさせる。二つ目は時間管理である。
一回の発言を短くして発言回数を多くする。各人の発言時間をなるべく均等にする。冗長な発言を遮るのも司会の役割である。著名な大物であっても怯んではならない。会場発言を認めるときは事前に時間を示して冗長発言を制止する。巧みに時間管理ができて司会である。「時間がありませんので」の連発は見てよいものではない。
シンポの成否は参会者が会場から出てくるときの表情に示されている。
その表情に示される「満足の内容」も考察するべき問題であるのだが、「発言者の選定・人数」「会場設営」「会場討論」などと共に後日に述べる。
自治体学理論と自治基本条例の制定
自治体学理論とは住んでいる人々が公共社会の主体であり、公共社会を管理するのは「市民」であると考える理論である。
市民は公共社会を管理するために政府をつくり代表者に代表権限を信託する自治主体である。首長と議会は市民から信託された範囲内で権限を行使する。信託は白紙委任ではない。市民は代表権限の運営が逸脱しないよう日常的に市民活動で制御する。代表権限の運営が信託に反する場合には「信託解除権」を発動して政府を交代させる。
これが「市民自治の政府信託理論」である。市民が「自治主体」であって、首長と議会は「制度主体」である。自治基本条例を「行政内決裁と議会議決」でつくるという考え方は、「制度主体」が「自治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これは、統治行政のやり方と同じである。「市民自治の最高規範」の制定ではない。
現在の重要論点は、地域に「最高条例の規範意識」を如何にして創り出すかの工夫と実践である。然るに、「市民合意・市民決裁の手続き」を避けた自治基本条例の制定が続いている。学者も「市民合意・市民決裁の手続きは理想論である」と述べて「形だけの自治基本条例の制定」に加担している。
それらは、現状を変革する困難を避けて便宜に流れる「安直思考」である。
推察するに、市民合意を避けるのは、「制定ができなくなる」「制定が遅れる」を危惧してのことであろう。よもや、住民は衆愚だから住民投票はしないのが良いのだ、ではあるまい。
なぜに、住民の自治意識の高まりを「望まず」「軽視する」のか。
「制定することが目的」であるのならば「自治体の憲法をつくる」などと立派なことは言わないことである。
「市民」も「市民自治」も「自治体改革」も現状を変革せんとする「規範概念」であるのだ。「住民合意・住民決裁」を避けて「最高規範の制定」を論ずるのは「市民自治」の規範論理を透徹しない考え方である。
地域に「最高規範の社会意識」を醸成せずして、何が「最高条例」であるのか。七十年代以来の「市民自治の諸制度」が形骸化しているのは安直思考に原因がある。「死屍累々」ではないか。それであっても「制度をつくれば一歩前進だ」と言うのであろうか。
「制定したことが話題」になれば、「それでよいのだ」であるのなれば何をかいわんやである。
自治体学理論とは住んでいる人々が公共社会の主体であり、公共社会を管理するのは「市民」であると考える理論である。
市民は公共社会を管理するために政府をつくり代表者に代表権限を信託する自治主体である。首長と議会は市民から信託された範囲内で権限を行使する。信託は白紙委任ではない。市民は代表権限の運営が逸脱しないよう日常的に市民活動で制御する。代表権限の運営が信託に反する場合には「信託解除権」を発動して政府を交代させる。
これが「市民自治の政府信託理論」である。市民が「自治主体」であって、首長と議会は「制度主体」である。自治基本条例を「行政内決裁と議会議決」でつくるという考え方は、「制度主体」が「自治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これは、統治行政のやり方と同じである。「市民自治の最高規範」の制定ではない。
現在の重要論点は、地域に「最高条例の規範意識」を如何にして創り出すかの工夫と実践である。然るに、「市民合意・市民決裁の手続き」を避けた自治基本条例の制定が続いている。学者も「市民合意・市民決裁の手続きは理想論である」と述べて「形だけの自治基本条例の制定」に加担している。
それらは、現状を変革する困難を避けて便宜に流れる「安直思考」である。
推察するに、市民合意を避けるのは、「制定ができなくなる」「制定が遅れる」を危惧してのことであろう。よもや、住民は衆愚だから住民投票はしないのが良いのだ、ではあるまい。
なぜに、住民の自治意識の高まりを「望まず」「軽視する」のか。
「制定することが目的」であるのならば「自治体の憲法をつくる」などと立派なことは言わないことである。
「市民」も「市民自治」も「自治体改革」も現状を変革せんとする「規範概念」であるのだ。「住民合意・住民決裁」を避けて「最高規範の制定」を論ずるのは「市民自治」の規範論理を透徹しない考え方である。
地域に「最高規範の社会意識」を醸成せずして、何が「最高条例」であるのか。七十年代以来の「市民自治の諸制度」が形骸化しているのは安直思考に原因がある。「死屍累々」ではないか。それであっても「制度をつくれば一歩前進だ」と言うのであろうか。
「制定したことが話題」になれば、「それでよいのだ」であるのなれば何をかいわんやである。
研修とは何か
研修とは価値軸の変容である。心の奥深いところにある「自分が揺らぐ」ことである。これまで信じていた価値観が揺らぎ、今まで思ってもいなかった自分を眺めることである。現場に出かけてキーパーソンに出逢って感動する。その感動の体験が自治体職員へと自身を変革するきっかけになる。人を行動に至らしめるのは「感動」である。人と出逢い「衝撃」を受ける。それが重要である。
現状維持の空気が充満する行政の職場で「自治体職員として行動するようになる」のは感動や衝撃によって自身の価値軸が変ったからである。上司への思惑を克服しリスクを覚悟して行動するに至るのは研修所で自身の視座が自治体理論で定まったからである。保身第一の価値軸を転倒しなければ公務員は自治体職員に成長できない。そのような価値軸の転換を惹起する研修に改革するのである。例えば、「キーパーソンから体験を聴き衝撃を受け感動する」「聞くだけでなく意見を述べ討論するうちに自分が発している言葉の変化に驚く」「衝撃を受けている自分自身を見つめる」「柔軟な思考になっている自分を見つめ自分の職業に自信と誇りを感じる」。
そのような新鮮な感覚と体験は日常の職場では困難である。職務から離れてこそ得られる感覚である。
「研修の空しさ」の問題
研修所で政策能力の話を聴いて納得しても、職場に帰ると元の地方公務員に戻ってしまう。これが「研修の空しさ」の問題である。
これをどう考えればよいのか。
長年にわたって蓄積された役所文化である。お役所流儀はそう簡単には変らない。住民を客体と考える行政文化は職場の壁と床に染み付いているのである。
役所内主流の考え方はこうである。首長が市民参加を言うのは選挙があるからであって、行政職員が市民参加を言うのは如何なものか、住民は素人であり身勝手である。行政のプロである吾々が決定し執行しなくてどうするか。この考え方を全身に染みつかせ、しかし自身は「注意深い責任回避」と「現状維持的安定」を旨とする。これが行政の管理職である。であるから行政職員は「職場に帰ると元の地方公務員に戻る」のである。この「研修の空しさ」を乗り越えなくてはならない。
だが公務員は「人事異動と昇任」が総てに優る価値と内心深く銘記して上司に仕え、前例にないことは極力避けて、何事も無難に大過なくの保身を旨とする。
ありきたりの研修ではビクとも変化しない。それが公務員である。
そこで、「研修の空しさ」を嘆く前に、「統治支配の官庁理論」を「市民自治の自治体理論」の研修に組み換えているか。その組替えができる「研修所改革」を実践しているか、を自らに向けて問い返すことである。
「研修所も、上司と職員の関係は、本庁職場と同一空気ではないのか。研修所が「紺屋の白袴」であるならば「政策能力を高める研修」ができるわけはないのである。「研修の空しさ」も打破できない。
つまりは、「研修改革とは研修所の改革」である。「答えは問い」に戻るのである。すなわち、改革はいつの場合にも「主体の変革」が基本である。
研修とは価値軸の変容である。心の奥深いところにある「自分が揺らぐ」ことである。これまで信じていた価値観が揺らぎ、今まで思ってもいなかった自分を眺めることである。現場に出かけてキーパーソンに出逢って感動する。その感動の体験が自治体職員へと自身を変革するきっかけになる。人を行動に至らしめるのは「感動」である。人と出逢い「衝撃」を受ける。それが重要である。
現状維持の空気が充満する行政の職場で「自治体職員として行動するようになる」のは感動や衝撃によって自身の価値軸が変ったからである。上司への思惑を克服しリスクを覚悟して行動するに至るのは研修所で自身の視座が自治体理論で定まったからである。保身第一の価値軸を転倒しなければ公務員は自治体職員に成長できない。そのような価値軸の転換を惹起する研修に改革するのである。例えば、「キーパーソンから体験を聴き衝撃を受け感動する」「聞くだけでなく意見を述べ討論するうちに自分が発している言葉の変化に驚く」「衝撃を受けている自分自身を見つめる」「柔軟な思考になっている自分を見つめ自分の職業に自信と誇りを感じる」。
そのような新鮮な感覚と体験は日常の職場では困難である。職務から離れてこそ得られる感覚である。
「研修の空しさ」の問題
研修所で政策能力の話を聴いて納得しても、職場に帰ると元の地方公務員に戻ってしまう。これが「研修の空しさ」の問題である。
これをどう考えればよいのか。
長年にわたって蓄積された役所文化である。お役所流儀はそう簡単には変らない。住民を客体と考える行政文化は職場の壁と床に染み付いているのである。
役所内主流の考え方はこうである。首長が市民参加を言うのは選挙があるからであって、行政職員が市民参加を言うのは如何なものか、住民は素人であり身勝手である。行政のプロである吾々が決定し執行しなくてどうするか。この考え方を全身に染みつかせ、しかし自身は「注意深い責任回避」と「現状維持的安定」を旨とする。これが行政の管理職である。であるから行政職員は「職場に帰ると元の地方公務員に戻る」のである。この「研修の空しさ」を乗り越えなくてはならない。
だが公務員は「人事異動と昇任」が総てに優る価値と内心深く銘記して上司に仕え、前例にないことは極力避けて、何事も無難に大過なくの保身を旨とする。
ありきたりの研修ではビクとも変化しない。それが公務員である。
そこで、「研修の空しさ」を嘆く前に、「統治支配の官庁理論」を「市民自治の自治体理論」の研修に組み換えているか。その組替えができる「研修所改革」を実践しているか、を自らに向けて問い返すことである。
「研修所も、上司と職員の関係は、本庁職場と同一空気ではないのか。研修所が「紺屋の白袴」であるならば「政策能力を高める研修」ができるわけはないのである。「研修の空しさ」も打破できない。
つまりは、「研修改革とは研修所の改革」である。「答えは問い」に戻るのである。すなわち、改革はいつの場合にも「主体の変革」が基本である。
新刊紹介
松下圭一教授が、小著「新自治体学入門」（時事通信社刊）の紹介文を月刊・地方自治職員研修(2008-5月号)に書いて下さったので転載する。
職員が拓く自治体政府の展望
芸術家やスポーツマン、政治家やジャーナリストなどは個性ある仕事が課題といえるだろう、サラリーマンや官僚のなかにも、個性ある仕事をする人物がいる。だが、2000年分権改革まで、官治・集権型の「機関委任事務」方式のため、個性ある仕事をしてはいけなかったのが、自治体職員であった。自治体職員に個性ある仕事をさせない官治・集権は、日本という「国の大失敗」だったと、自治・分権の今日、強調せざるをえない。
本書の著者、森啓さんは神奈川県職員のころから、自治体職員のこの禁制を破って、個性ある業績をのこした数少ない自治体職員の一人である。このことは、森さんを知る人なら、誰もが認めるであろう。自伝風でもあるが、本書は現時点での白治体課題を、誰にもわかりやすいリズミカルな文体でまとめている。
私が森さんに出会ったのは、1978年、神奈川県が公務研修所を自治総合研究センターにきりかえた前後だった。この再編の原案は私がつくったのだが、政策研究と政策研修とをむすびつけた日本で最初の白治体研修改革となる。森さんは、このセンターの研究部長にもなっている。その経験もふまえ、第9章「自治体職員の研修」では、自治省公認の旧人事院研修方式を背景にもつ、自治体独自の政策づくりという問題意識が皆無だった、かつての自治体研修を批判している。
研修は、官治・集権の「歴史と価値意識」がしみこんだ言葉をつかう能吏ではなく、「地域課題」を自治・分権型で解決する自治体職員の、日々の誕生をめざすべきだという。自治体職場では、時代錯誤の、�ヾ稽磧↓⊂綮福↓９佑�方がはびこり、その改革にとりくめば、今日でも「俄然辛い職場になる」。この実情のなかでは「研修の改革」が不可欠と具体案をのべ、特に現場での出会いにおける職員一人ひとりの「感動」という「衝撃」が必要だと、達意の論点をのべる。
森さんはまた、（1）文化行政の提起、（2）自治体学会の創設にかかわっている。
（1）文化行政では、森さんはそのパイオニア職員として著作をかさねた。とくに『文化ホールがまちをつくる』は、ハコモノをタテ割行政ではなく、市民ついでその自治体の地域づくりとみなす最初の労作となる。第3章「市民力と職員力」がこの論点をとりあげている。
（2）自治体学会の創設については、第10章「自治体学会設立の経緯」が、関連文献の整理をふくめ、くわしい。
1993年、森さんは北海道大学法学部に移るが、北海道の白治体を一躍有名にした、いわゆる「土曜講座」を自治体の方々とともに、1995年たちあげた。毎年数回の連続講座をひらき、その講義をまとめた公人の友社刊のブックレットは115冊になり、日本全体の自治体にひろく波及力をもつ。受講生のなかから、すでに北海道では10人をこえる長もでていると、本書はいう。
そのほか、白治体改革、市町村合併、道州制、あるいは市民自治基本条例、住民投票などの章をもち、これらの最先端領域を森さんらしい切り口でのべる。「地方公務員から自治体職員へ」「自治体政府と自治体学」「国家法人理論 対 政府信託理論」など、理論レベルにも目配りをする。
「あとがき」に、理論には説明理論と実践理論とがあるとのべているが「一歩前にでる」実践理論の提起が本書の意義である。
自治体職員の可能性を、私達は本書に具体性をもって発見できる。元気のでる本である。
松下圭一教授が、小著「新自治体学入門」（時事通信社刊）の紹介文を月刊・地方自治職員研修(2008-5月号)に書いて下さったので転載する。
職員が拓く自治体政府の展望
芸術家やスポーツマン、政治家やジャーナリストなどは個性ある仕事が課題といえるだろう、サラリーマンや官僚のなかにも、個性ある仕事をする人物がいる。だが、2000年分権改革まで、官治・集権型の「機関委任事務」方式のため、個性ある仕事をしてはいけなかったのが、自治体職員であった。自治体職員に個性ある仕事をさせない官治・集権は、日本という「国の大失敗」だったと、自治・分権の今日、強調せざるをえない。
本書の著者、森啓さんは神奈川県職員のころから、自治体職員のこの禁制を破って、個性ある業績をのこした数少ない自治体職員の一人である。このことは、森さんを知る人なら、誰もが認めるであろう。自伝風でもあるが、本書は現時点での白治体課題を、誰にもわかりやすいリズミカルな文体でまとめている。
私が森さんに出会ったのは、1978年、神奈川県が公務研修所を自治総合研究センターにきりかえた前後だった。この再編の原案は私がつくったのだが、政策研究と政策研修とをむすびつけた日本で最初の白治体研修改革となる。森さんは、このセンターの研究部長にもなっている。その経験もふまえ、第9章「自治体職員の研修」では、自治省公認の旧人事院研修方式を背景にもつ、自治体独自の政策づくりという問題意識が皆無だった、かつての自治体研修を批判している。
研修は、官治・集権の「歴史と価値意識」がしみこんだ言葉をつかう能吏ではなく、「地域課題」を自治・分権型で解決する自治体職員の、日々の誕生をめざすべきだという。自治体職場では、時代錯誤の、�ヾ稽磧↓⊂綮福↓９佑�方がはびこり、その改革にとりくめば、今日でも「俄然辛い職場になる」。この実情のなかでは「研修の改革」が不可欠と具体案をのべ、特に現場での出会いにおける職員一人ひとりの「感動」という「衝撃」が必要だと、達意の論点をのべる。
森さんはまた、（1）文化行政の提起、（2）自治体学会の創設にかかわっている。
（1）文化行政では、森さんはそのパイオニア職員として著作をかさねた。とくに『文化ホールがまちをつくる』は、ハコモノをタテ割行政ではなく、市民ついでその自治体の地域づくりとみなす最初の労作となる。第3章「市民力と職員力」がこの論点をとりあげている。
（2）自治体学会の創設については、第10章「自治体学会設立の経緯」が、関連文献の整理をふくめ、くわしい。
1993年、森さんは北海道大学法学部に移るが、北海道の白治体を一躍有名にした、いわゆる「土曜講座」を自治体の方々とともに、1995年たちあげた。毎年数回の連続講座をひらき、その講義をまとめた公人の友社刊のブックレットは115冊になり、日本全体の自治体にひろく波及力をもつ。受講生のなかから、すでに北海道では10人をこえる長もでていると、本書はいう。
そのほか、白治体改革、市町村合併、道州制、あるいは市民自治基本条例、住民投票などの章をもち、これらの最先端領域を森さんらしい切り口でのべる。「地方公務員から自治体職員へ」「自治体政府と自治体学」「国家法人理論 対 政府信託理論」など、理論レベルにも目配りをする。
「あとがき」に、理論には説明理論と実践理論とがあるとのべているが「一歩前にでる」実践理論の提起が本書の意義である。
自治体職員の可能性を、私達は本書に具体性をもって発見できる。元気のでる本である。
鳴海正泰教授が小著「新自治体学入門」の紹介文を「地方行政・時事通信社( 2008年4月24日 号)」に書いて下さったので転載する。
現場経験者の真骨頂 鳴海正泰 (関東学院大学名誉教授)
近頃、白治体にかつてのような活気がみられなくなった。首長にも職員にも、したがって行政も元気がない。経費と職員の削減に追われ、国が示した「財政健全化法」の数値ばかりを気にしているようだ。
かつてのような活気というのは、一九七十年代には自治体をめぐる保守対革新の激しい政策対立が熱気を生み出し、九十年代には中央集権休制から地方分権への転換を求めて、全国の自治体がまとまった時代のことである。
本書の著者はそうした時代に神奈川県の職員として自治体活性化運動を起こし、ついには「自治体学会」の創設の中心となった人である。
こうした白治体をめぐる状況の変化は、進まない地方分権と中央集権の復活、市場優先主義、財政の逼迫などに原因があるが、著者は次のように指摘する。第一に新しい時代を切り拓く「理論」が力を失って状況追随思考が蔓延していること、第二に革新勢力に「白身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」がなくなったことをあげている。
そこで著者は、第一章に「自治体学の概念」、第二章に「自治体学理論」を設け、「国家学」との対比で「自治体学」の概念を市民自治の自治体現諭と定義し、「市民と政府の理論」「政策形成理論」「白治制度理論」を含む学の体系であるとする。
その基礎としての「市民白治」の意味を「市民が公共社会の主体であり公共社会を管理するために市民が政府をつくる」と述べている。
本書の冒頭にこうした自治の基本的理解が示されているが、以下の章で抽象的な議論に終わらないところが、行政現場の実践を経験してきた著者の真骨頂である。
白治体職員には、たとえ一章、二章をとばし読みをしたとしても、次の第三章の「市民力と職員力」、そして第四章の「市民自治基本条例」以下の章を精読されることをお勧めしたい。
自治体を改革し「市民の政府」をつくっていく主体はなによりも「市民」であると同時に、自治体で働く職員である。八○年代の頃は、行政と市民が協力しあうことを「共同して」といっていたのが、最近では役所側でも「協働」という言葉を使うようになった。行政と市民が対等な立場で協働しあおうという呼びかけである。
市民同士が協働するならわかるとしても、はたして最終決定権をもつ行政と市民との問で、対等な関係がありうるであろうか。協働の名の下に、市民の方が行政にとりこまれていることが多いのではないだろうか。
著者はここで「協働」の本来の意味を問いかけている。本来の「協働」を実現するためには、市民と職員の信頼関係が不可欠であり、それには「統治行政」を「市民自治」に転換するための「双方の自己変革」が必要だと著者は強調してやまない。
著者が本書の副題を「市民力と職員力」としたゆえん所以である。なかでも、自治体職員の自己革新の重要性が訴えられている。そのために「課題を発見し解決方法を考えること」「政策能力を身につける不断の学習」が必要であり、白治体学会の役割はそこにあるとする。
著者の問題提起は常に実践的である。例えば、いま多くの白治体で取り組まれている「自治基本条例」の制定について、首長と議会だけてつくった条例は形骸化して機能しない。制度をつくっても「政策策定と実行」の実態は何も変わらず、ただの作文に終わってしまうだけだ。
首長も議会も職員も自分の問題に引きつけて、もちろん市民も含めて自己革新しなければ「市民の政府」はできない、と著者は情熱をこめて語るのである。
現場経験者の真骨頂 鳴海正泰 (関東学院大学名誉教授)
近頃、白治体にかつてのような活気がみられなくなった。首長にも職員にも、したがって行政も元気がない。経費と職員の削減に追われ、国が示した「財政健全化法」の数値ばかりを気にしているようだ。
かつてのような活気というのは、一九七十年代には自治体をめぐる保守対革新の激しい政策対立が熱気を生み出し、九十年代には中央集権休制から地方分権への転換を求めて、全国の自治体がまとまった時代のことである。
本書の著者はそうした時代に神奈川県の職員として自治体活性化運動を起こし、ついには「自治体学会」の創設の中心となった人である。
こうした白治体をめぐる状況の変化は、進まない地方分権と中央集権の復活、市場優先主義、財政の逼迫などに原因があるが、著者は次のように指摘する。第一に新しい時代を切り拓く「理論」が力を失って状況追随思考が蔓延していること、第二に革新勢力に「白身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」がなくなったことをあげている。
そこで著者は、第一章に「自治体学の概念」、第二章に「自治体学理論」を設け、「国家学」との対比で「自治体学」の概念を市民自治の自治体現諭と定義し、「市民と政府の理論」「政策形成理論」「白治制度理論」を含む学の体系であるとする。
その基礎としての「市民白治」の意味を「市民が公共社会の主体であり公共社会を管理するために市民が政府をつくる」と述べている。
本書の冒頭にこうした自治の基本的理解が示されているが、以下の章で抽象的な議論に終わらないところが、行政現場の実践を経験してきた著者の真骨頂である。
白治体職員には、たとえ一章、二章をとばし読みをしたとしても、次の第三章の「市民力と職員力」、そして第四章の「市民自治基本条例」以下の章を精読されることをお勧めしたい。
自治体を改革し「市民の政府」をつくっていく主体はなによりも「市民」であると同時に、自治体で働く職員である。八○年代の頃は、行政と市民が協力しあうことを「共同して」といっていたのが、最近では役所側でも「協働」という言葉を使うようになった。行政と市民が対等な立場で協働しあおうという呼びかけである。
市民同士が協働するならわかるとしても、はたして最終決定権をもつ行政と市民との問で、対等な関係がありうるであろうか。協働の名の下に、市民の方が行政にとりこまれていることが多いのではないだろうか。
著者はここで「協働」の本来の意味を問いかけている。本来の「協働」を実現するためには、市民と職員の信頼関係が不可欠であり、それには「統治行政」を「市民自治」に転換するための「双方の自己変革」が必要だと著者は強調してやまない。
著者が本書の副題を「市民力と職員力」としたゆえん所以である。なかでも、自治体職員の自己革新の重要性が訴えられている。そのために「課題を発見し解決方法を考えること」「政策能力を身につける不断の学習」が必要であり、白治体学会の役割はそこにあるとする。
著者の問題提起は常に実践的である。例えば、いま多くの白治体で取り組まれている「自治基本条例」の制定について、首長と議会だけてつくった条例は形骸化して機能しない。制度をつくっても「政策策定と実行」の実態は何も変わらず、ただの作文に終わってしまうだけだ。
首長も議会も職員も自分の問題に引きつけて、もちろん市民も含めて自己革新しなければ「市民の政府」はできない、と著者は情熱をこめて語るのである。
自治体職員研修論
近年、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)なる外国語が意味ありげに喧伝される。あるいは「地域人材」なる意味不明の漠然とした用語を使って「自治体職員研修論」がまことしやかに言説される。
日本の「公務員職場の実態」と「地方公務員の職業観」を知らずして、「何が問題」で「何が打開の切り口か」を弁えずして、「外国理論」が日本の自治体公務員の研修開発に有効であると考える。
あるいはまた「アンケート調査」で「地域人材育成」の課題発見が可能であると考える。例えば「何が問題であるのか」を認識せずして「アンケート項目」を作成する。そのアンケート用紙に記入する回答者にも「問題は何か」が見えておらず「問題解決の実践体験」もない。回答する研修担当の職員に実践体験がないから「研修改革」が緊急課題になっているのであるのだが、その返送された回答内容を解析して「職員研修の問題点」「地域人材育成の課題」が整理できると考えるのは、まことに非論理的な手法である。
地方公務員と自治体職員の「職業意識」の違いを認識せず、両者の「職場の日常」が「如何なる心理と論理」で演じられているのかを洞察せずしては「研修改革の論点」は整理できないであろう。
近年、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)なる外国語が意味ありげに喧伝される。あるいは「地域人材」なる意味不明の漠然とした用語を使って「自治体職員研修論」がまことしやかに言説される。
日本の「公務員職場の実態」と「地方公務員の職業観」を知らずして、「何が問題」で「何が打開の切り口か」を弁えずして、「外国理論」が日本の自治体公務員の研修開発に有効であると考える。
あるいはまた「アンケート調査」で「地域人材育成」の課題発見が可能であると考える。例えば「何が問題であるのか」を認識せずして「アンケート項目」を作成する。そのアンケート用紙に記入する回答者にも「問題は何か」が見えておらず「問題解決の実践体験」もない。回答する研修担当の職員に実践体験がないから「研修改革」が緊急課題になっているのであるのだが、その返送された回答内容を解析して「職員研修の問題点」「地域人材育成の課題」が整理できると考えるのは、まことに非論理的な手法である。
地方公務員と自治体職員の「職業意識」の違いを認識せず、両者の「職場の日常」が「如何なる心理と論理」で演じられているのかを洞察せずしては「研修改革の論点」は整理できないであろう。
新刊・自治体学入門 (時事通信社)
「自治体学入門」を刊行した。
「自治体学理論の構成」は筆者にとって長年の懸案であった。
1984年の自治体政策研究交流会議において自治体学会設立が約定され、神奈川県自治総合研究センター研究部が学会設立事務局を担うことになって以来の懸案であった。本書第10章に叙述したように、当時は「自治体学」の観念は存在しなかった。そこで、学会設立の賛同者を呼び掛ける全国行脚に携行するために、筆者が所属した研究部で「自治体学に関する研究」を急遽とりまとめた。
1987年の設立大会で会則に「自治体学の研鑽をめざす」と定めたが「自治体学概念」の共通認識は未だ定まっていなかった。
2006年4月、北海学園大学法学部は「自治体学」を専門科目（四単位）として開講した。日本の大学で最初である。本書はその講義を基にしている。
本書をまとめ得たのは、1979年開催の第一回全国文化行政シンポジウムで松下圭一教授と邂逅し以来30年にわたって示唆をいただくことができたからである。
自治体学会を設立して20年が経過した。
20年の歳月は歴史である。歴史は現在を見据える座標軸であるから、20年を経過した自治体学会は「何が現在の問題であるのか」を考える研究対象となった。自治体理論・政策形成力・市民自治制度は深まり広がり整備された。1970年代に比すれば画期的とも評すべき展開である。
しかしながら、市民と職員の実践的思考力は強まったであろうか。市民と職員の相互信頼は強靭になっているであろうか。研究者は個別具体の実践を普遍認識に至らしめる理論を深化させているであろうか。
70年代の日本社会には熱気があった。状況を突き破る主体が存在した。現在の日本は状況追随思考が蔓延し時代に対する怒りや問題意識を失っているかのようである。
なぜであろうか。「生活水準」が良くなり「ハングリー」でなくなったからではあるまい。二つの理由が考えられる。
一つは、社会を全体的に考察する「理論」が力を失っているからである。70年代には「社会主義の理論」が存在した。「時代を切り拓く気概」と「社会変革のエネルギー」が存在した。革新団体の役員には「自身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」があった。今はそれがない。状況追随思考が現在の日本社会に蔓延するのは「理論の羅針盤」を見失っているからであろう。
もう一つの理由は、学校教育で「自国の近現代史」を45年間にわたって意図的に教えなかったからである。
日本の人々は自分の国の歴史を悲しいほどに知らない。哀れなほどに知らないのである。思考の座標軸は時間軸と空間軸である。タテ軸の「歴史軸」が欠落して「思考の座標」が定まらないから時代や社会を批判的に考えることができないのである。
思考の道具は「言葉」である。批判的思考力を取り戻すには「道具である概念」を明晰にしなくてはならない。論理的思考には明晰な概念・用語が必要である。状況を突き破り未来を創造するのは「規範的思考力」である。規範的思考には「規範概念」が不可欠である。
70年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「国家統治」対「市民自治」である。すなわち、「中央支配の継続」に対抗する「地域自立の実践」である。「国家学」を「自治体学」に組み替える規範的思考力が緊急の課題である。自治体学会の役割はいっそう重要である。
改革はいつの場合にも「主体の変革」が基本である。自分自身は何も変わらないで「目新しい言葉」を述べる風潮が広がっているのではあるまいか。
例えば、自治基本条例が「自治体の最高規範」であると解説され、流行のように制定されている。良いことである。画期的な自治の進展であると言えよう。しかしながら、第４章「市民自治基本条例」で検証したように、そこには「主体変革」の問題意識が欠落している。「新しい制度」をつくれば「状況が変る」と考えているのではあるまいか。
「協働」の言葉も流行している。協働とは「自己革新した主体の協力」を意味する造語である。主体双方の自己革新が前提である。行政と住民の関係が現在のままでは協働にならない。「協働」は統治行政の現状況を「市民自治」に転換するための「主体変革」を前提とした言葉である。すなわち、自己革新した「市民」と「自治体職員」の相互信頼に基づく協力関係が地域の自立を創り出すのである。本書の表題を「市民力と職員力」とした所以である。
本書は「自治体学」の概念を「国家学」との対比で定義し、自治体学理論の基礎概念を吟味して「市民自治」の意味を確定した。
次いで「協働」の言葉の意味を探り、自治体を「市民自治の政府」に改革するには市民と職員の信頼関係が不可欠であることを論証した。さらに「自治基本条例」の制定実態を検証し「主体変革の問題意識」が欠落しているのは重大問題であると論点を提起した。
さらに、今次の市町村合併において全国で展開された「住民投票条例の制定」を求めた署名運動の意味を探り、住民投票は有権者の「代表権限制御の行動」であるとして自治体学理論に定位した。
次いで本書は「市町村合併と道州制」の論点を整理し「自治体改革と職員研修」との関連を論証した。最後に20年を経過した自治体学会の役割を未来に向かって見いだすために、設立事務局を担当した立場から「自治体学会の設立経緯」を詳細に叙述した。
「自治体学入門」を刊行した。
| 目次 1章 自治体学の概念 2章 自治体学理論 3章 市民力と職員力 4章 市民自治基本条例 5章 代表民主制と住民投票 6章 市町村合併 7章 道州制 8章 自治体改革 9章 自治体職員の研修 10章 自治体学会の設立経緯 |  |
「自治体学理論の構成」は筆者にとって長年の懸案であった。
1984年の自治体政策研究交流会議において自治体学会設立が約定され、神奈川県自治総合研究センター研究部が学会設立事務局を担うことになって以来の懸案であった。本書第10章に叙述したように、当時は「自治体学」の観念は存在しなかった。そこで、学会設立の賛同者を呼び掛ける全国行脚に携行するために、筆者が所属した研究部で「自治体学に関する研究」を急遽とりまとめた。
1987年の設立大会で会則に「自治体学の研鑽をめざす」と定めたが「自治体学概念」の共通認識は未だ定まっていなかった。
2006年4月、北海学園大学法学部は「自治体学」を専門科目（四単位）として開講した。日本の大学で最初である。本書はその講義を基にしている。
本書をまとめ得たのは、1979年開催の第一回全国文化行政シンポジウムで松下圭一教授と邂逅し以来30年にわたって示唆をいただくことができたからである。
自治体学会を設立して20年が経過した。
20年の歳月は歴史である。歴史は現在を見据える座標軸であるから、20年を経過した自治体学会は「何が現在の問題であるのか」を考える研究対象となった。自治体理論・政策形成力・市民自治制度は深まり広がり整備された。1970年代に比すれば画期的とも評すべき展開である。
しかしながら、市民と職員の実践的思考力は強まったであろうか。市民と職員の相互信頼は強靭になっているであろうか。研究者は個別具体の実践を普遍認識に至らしめる理論を深化させているであろうか。
70年代の日本社会には熱気があった。状況を突き破る主体が存在した。現在の日本は状況追随思考が蔓延し時代に対する怒りや問題意識を失っているかのようである。
なぜであろうか。「生活水準」が良くなり「ハングリー」でなくなったからではあるまい。二つの理由が考えられる。
一つは、社会を全体的に考察する「理論」が力を失っているからである。70年代には「社会主義の理論」が存在した。「時代を切り拓く気概」と「社会変革のエネルギー」が存在した。革新団体の役員には「自身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」があった。今はそれがない。状況追随思考が現在の日本社会に蔓延するのは「理論の羅針盤」を見失っているからであろう。
もう一つの理由は、学校教育で「自国の近現代史」を45年間にわたって意図的に教えなかったからである。
日本の人々は自分の国の歴史を悲しいほどに知らない。哀れなほどに知らないのである。思考の座標軸は時間軸と空間軸である。タテ軸の「歴史軸」が欠落して「思考の座標」が定まらないから時代や社会を批判的に考えることができないのである。
思考の道具は「言葉」である。批判的思考力を取り戻すには「道具である概念」を明晰にしなくてはならない。論理的思考には明晰な概念・用語が必要である。状況を突き破り未来を創造するのは「規範的思考力」である。規範的思考には「規範概念」が不可欠である。
70年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「国家統治」対「市民自治」である。すなわち、「中央支配の継続」に対抗する「地域自立の実践」である。「国家学」を「自治体学」に組み替える規範的思考力が緊急の課題である。自治体学会の役割はいっそう重要である。
改革はいつの場合にも「主体の変革」が基本である。自分自身は何も変わらないで「目新しい言葉」を述べる風潮が広がっているのではあるまいか。
例えば、自治基本条例が「自治体の最高規範」であると解説され、流行のように制定されている。良いことである。画期的な自治の進展であると言えよう。しかしながら、第４章「市民自治基本条例」で検証したように、そこには「主体変革」の問題意識が欠落している。「新しい制度」をつくれば「状況が変る」と考えているのではあるまいか。
「協働」の言葉も流行している。協働とは「自己革新した主体の協力」を意味する造語である。主体双方の自己革新が前提である。行政と住民の関係が現在のままでは協働にならない。「協働」は統治行政の現状況を「市民自治」に転換するための「主体変革」を前提とした言葉である。すなわち、自己革新した「市民」と「自治体職員」の相互信頼に基づく協力関係が地域の自立を創り出すのである。本書の表題を「市民力と職員力」とした所以である。
本書は「自治体学」の概念を「国家学」との対比で定義し、自治体学理論の基礎概念を吟味して「市民自治」の意味を確定した。
次いで「協働」の言葉の意味を探り、自治体を「市民自治の政府」に改革するには市民と職員の信頼関係が不可欠であることを論証した。さらに「自治基本条例」の制定実態を検証し「主体変革の問題意識」が欠落しているのは重大問題であると論点を提起した。
さらに、今次の市町村合併において全国で展開された「住民投票条例の制定」を求めた署名運動の意味を探り、住民投票は有権者の「代表権限制御の行動」であるとして自治体学理論に定位した。
次いで本書は「市町村合併と道州制」の論点を整理し「自治体改革と職員研修」との関連を論証した。最後に20年を経過した自治体学会の役割を未来に向かって見いだすために、設立事務局を担当した立場から「自治体学会の設立経緯」を詳細に叙述した。
自治体職員の自己革新
「自治体職員の自己革新」とは如何なることか。
「慣例に従って何事も無難に」の「公務員の行動様式」を自分の才覚で越えることである。つまりそれは、「自分の考えで処理するか」「上司の指示に従うか」の緊張関係を越えることである。
上司の指示が、自分は「こうするべきだと思ったこと」と、異なることが予測されても「上司了解」を第一義にするのが地方公務員である。
自治体学会などで発言をしても「緊張関係」を自分の才覚で乗り切る覚悟がなければ地方公務員である。地方公務員は後頭部を叩けば「チホーコームイン」と音がすると批判されている。
もとより、大問題になるようなことを自分の一存で処理してはならない。しかしそんなことは、公務員は誰もやらないのである。
問題は「自分の才覚で処理することはゼロではないのだ」の認識の有無である。「これは自分の才覚で処理すべきことだ」の行動様式を身につけたとき、そのとき「地方公務員から自治体職員への自己革新」が為される。
「自分の才覚で為すべきこと」がゼロ％であるのならば「協働」などと利いた風なことは言わないことである。
言葉では「分権改革」「制度改革」「市民との協働」と公務員も言う。けれども、自分自身の行動場面になると「無難に大過なく」「上司意向を忖度して」になる。
自治体職員の自己革新には「自治体理論」が必要である。人間は理性の存在であるから「理論的正当性の確信」が重要である。「一歩前に出る」には「不利益になるかもしれない覚悟」が伴う。「出る杭は打たれる」のである。だがしかし、前に出ることが自分を「自治体職員」へと自己革新するのである。「全身丸やけど」の「玉砕」は賢くない。そのときは「半歩」前に出るのである。
人には「ものが見えてくる場面」がある。自身の才覚で壁を越えたときである。そのとき「ものごとが見えて」視界が開かれる。
現在は「争点が無くなった」と言われる。無くなったのではない。見えていないのである。70年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。「国家統治の中央支配」に対抗する「市民自治の実践」である。
改革はいつの場合も「主体の問題」である。
「自治体職員の自己革新」とは如何なることか。
「慣例に従って何事も無難に」の「公務員の行動様式」を自分の才覚で越えることである。つまりそれは、「自分の考えで処理するか」「上司の指示に従うか」の緊張関係を越えることである。
上司の指示が、自分は「こうするべきだと思ったこと」と、異なることが予測されても「上司了解」を第一義にするのが地方公務員である。
自治体学会などで発言をしても「緊張関係」を自分の才覚で乗り切る覚悟がなければ地方公務員である。地方公務員は後頭部を叩けば「チホーコームイン」と音がすると批判されている。
もとより、大問題になるようなことを自分の一存で処理してはならない。しかしそんなことは、公務員は誰もやらないのである。
問題は「自分の才覚で処理することはゼロではないのだ」の認識の有無である。「これは自分の才覚で処理すべきことだ」の行動様式を身につけたとき、そのとき「地方公務員から自治体職員への自己革新」が為される。
「自分の才覚で為すべきこと」がゼロ％であるのならば「協働」などと利いた風なことは言わないことである。
言葉では「分権改革」「制度改革」「市民との協働」と公務員も言う。けれども、自分自身の行動場面になると「無難に大過なく」「上司意向を忖度して」になる。
自治体職員の自己革新には「自治体理論」が必要である。人間は理性の存在であるから「理論的正当性の確信」が重要である。「一歩前に出る」には「不利益になるかもしれない覚悟」が伴う。「出る杭は打たれる」のである。だがしかし、前に出ることが自分を「自治体職員」へと自己革新するのである。「全身丸やけど」の「玉砕」は賢くない。そのときは「半歩」前に出るのである。
人には「ものが見えてくる場面」がある。自身の才覚で壁を越えたときである。そのとき「ものごとが見えて」視界が開かれる。
現在は「争点が無くなった」と言われる。無くなったのではない。見えていないのである。70年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。「国家統治の中央支配」に対抗する「市民自治の実践」である。
改革はいつの場合も「主体の問題」である。
自治体学の論点 −「自治体議会と会派拘束」
全国各地で2002年以来、ジュネーブ条約を根拠に「無防備地域宣言条例」の制定をめざす直接請求の署名運動が展開されている。何れも法定数を上回る賛同署名が集められている。
無防備平和条例の制定に賛同し署名集めに参加する自治体議員も増えている。ところが、所属会派の決定に拘束されて「議案審議で発言せず」「条例案表決で反対する」という議員行動が頻発している。
かねてから、「与党であるから首長提出の議案に反対できない」との議員行動が存在していた。
自治体学の論点として「自治体議員は会派決定にどこまで拘束されるのか」を考察する。
自治体の代表民主制度は「首長と議会」の二元代表制である。即ち、有権者市民が「首長と議員」を直接選出して「代表権限を信託する」のである。中央の代表制度と異なるのである。
信託は白紙委任ではない。「当選すればこっちのものだ」は信頼委託契約の違反である。
議会の役割は「執行機関と対峙して批判・監視をする」である。
自治体議会に「与党・野党」は存在しない。議会自体が制度としての野党である。「緊張関係を失った馴れ合い議会」は議会の自殺行為である。
したがって、与党会派であるからと、「批判も質問もせず」「採決では賛成する」のは議員権限の放棄である。代表権限を信託した有権者市民に対する背反行為である。
そもそも、自治体議会の「会派」とは何であるのか。
会派に所属するのは「利益と便宜」のためであろう。会派決定に従うのは「議会内の役職配分が得られなくなる」「会派幹部から情報が伝わらなくなる」からであろう。
自治体議員にお尋ねしたい。
「会派にはそれ以上ものがあるのだ」「政策会派なのだ」と公衆の場で言い得る実態があるのか。
なぜ「会派拘束」を「議員活動」の上位におくのか。「会派の弊害」をこそ直視するべきではないのか。
議員活動の本来任務は提出議案の審議と採決である。会派を超えて議案ごとに連携すべきである。議院内閣制の中央政治の政党分派を自治体議会に持ち込むのは間違いである。
現在の日本社会で「議会ほど信頼されていないものはない」「地方議員に対する評価は哀しいほど低い」と言われているのである。
「議員権限」は市民が託したものである。「議員責務」は有権者市民に対するものである。所信に反する議会行動は代表権限を信託した市民への背信行為である。
全国各地で2002年以来、ジュネーブ条約を根拠に「無防備地域宣言条例」の制定をめざす直接請求の署名運動が展開されている。何れも法定数を上回る賛同署名が集められている。
無防備平和条例の制定に賛同し署名集めに参加する自治体議員も増えている。ところが、所属会派の決定に拘束されて「議案審議で発言せず」「条例案表決で反対する」という議員行動が頻発している。
かねてから、「与党であるから首長提出の議案に反対できない」との議員行動が存在していた。
自治体学の論点として「自治体議員は会派決定にどこまで拘束されるのか」を考察する。
自治体の代表民主制度は「首長と議会」の二元代表制である。即ち、有権者市民が「首長と議員」を直接選出して「代表権限を信託する」のである。中央の代表制度と異なるのである。
信託は白紙委任ではない。「当選すればこっちのものだ」は信頼委託契約の違反である。
議会の役割は「執行機関と対峙して批判・監視をする」である。
自治体議会に「与党・野党」は存在しない。議会自体が制度としての野党である。「緊張関係を失った馴れ合い議会」は議会の自殺行為である。
したがって、与党会派であるからと、「批判も質問もせず」「採決では賛成する」のは議員権限の放棄である。代表権限を信託した有権者市民に対する背反行為である。
そもそも、自治体議会の「会派」とは何であるのか。
会派に所属するのは「利益と便宜」のためであろう。会派決定に従うのは「議会内の役職配分が得られなくなる」「会派幹部から情報が伝わらなくなる」からであろう。
自治体議員にお尋ねしたい。
「会派にはそれ以上ものがあるのだ」「政策会派なのだ」と公衆の場で言い得る実態があるのか。
なぜ「会派拘束」を「議員活動」の上位におくのか。「会派の弊害」をこそ直視するべきではないのか。
議員活動の本来任務は提出議案の審議と採決である。会派を超えて議案ごとに連携すべきである。議院内閣制の中央政治の政党分派を自治体議会に持ち込むのは間違いである。
現在の日本社会で「議会ほど信頼されていないものはない」「地方議員に対する評価は哀しいほど低い」と言われているのである。
「議員権限」は市民が託したものである。「議員責務」は有権者市民に対するものである。所信に反する議会行動は代表権限を信託した市民への背信行為である。
道州制とは何か
道州制とは４７の都道府県を８か１０の道または州に統合する構想である。
１９２７(昭和２)年の「州庁設置案」は内務省の統治体制強化策であった。
１９５７年の「地方制案」は地方制度調査会でも論議紛糾の集権体制強化策。
１９６９年の「道州制構想」は財界提出の府県合併案であった。
どの案も、統治体制・集権体制の強化構想であった。
現在では、統合した道・州が「国の総合機関」であるか「自治体」であるのかの論議は終わっている。しかしながら、これまでの「府県統合案の経緯」を眺め返せば、如何なるものに帰趨するかは未だ不定である。楽観してはなるまい。
道州制の論点
第一は「何のための道州制であるのか」「如何なる利点があるのか」である。
インターネットを開けば「道州制の利点」が夥しく列挙されている。道州制にしなければ日本国は大変な事態になるとも書いてある。
しかしながら、ここに列挙してある事柄が、道州制になれば実現するとは思えない。絵空事を列挙しているとすら思える。なぜならば、市町村合併のときにも「合併のメリット」が様々に列挙された。
「財政基盤が強化され、行政サービスの水準が充実し、地域のイメージアップになり、広域的観点からの公共施設の効率的配置が可能となる」などの利点が喧伝されて、３２００の市町村が１８００に減少した。
市町村合併の当初に喧伝された利点が、現在どのように実現されているかを検証せずして、道州制の利点を列挙するのは如何なる心底であるのか。
第二は「現在の府県のどこが良くないのか」である。
府県は明治以来の制度で「古くなったから」は理由にならない。如何なる不具合が生じているのかを具体的に明晰に述べて、道州制に改めるとそれらが解決するか否かを論ずべきである。
第三は「省庁官僚が権限と財源を手離すのか」である。
言葉でならば「誰でも何とでも」言う。しかしながら、市町村合併のとき、首相も官邸も「三位一体改革」の決意を語ったではないか。だが結果は木阿弥であった。現在の日本は「官僚内閣制」である。「国会内閣制」になっていない。大臣は官僚の操り人形である。昨今の外郭団体の改廃が示しているではないか。
「道州制への改革」は官僚集団が応諾しないから「府県合併」で収束するであろう。
北海道庁のホームページには実に沢山のことが書かれている。だが肝心要のことは書かれていない。首相から依頼された「道州制構想」であるのだから、二重行政の象徴である「北海道開発局」の統合はもとより「各省庁の権限・財源」の委譲を大胆に掲げるべきである。だが、北海道庁で論議されている道州制構想案は「北海道特区としての構想」である。道州制構想の論議ではない。「現実可能な権限委譲案」の論議である。すなわち、省庁官僚の感情を損なうことを極度に恐れての論議である。北海道庁の論議が「僅かの権限委譲の特区案」であるのは「省庁官僚が如何に強大で恐れられているか」を物語っているのである。
第四の論点は「道州制移行の手順」である。
道州制の論議を歪(いびつ)にしているのは「省庁官僚」だけでない。「国会議員」もホンネでは「権限と財源を道州に移す」ことに賛成しない。選挙区に利益誘導するには中央省庁に権限財源があるのが良いと考える所謂「政治屋議員」が多いのではあるまいか。したがって道州制は「単なる府県合併」に終息するであろう。そこで「手順」の論議が重要になる。現在の都道府県に先ず「権限・財源を委譲して」、その次に「府県統合の手続に入る」である。
けっして、「権限・財源を道州に移管するから先ず府県が統合して」の手順に騙されないことである。そしてまた「全国同時に、同一内容で」の法律にさせないことである。各地域で多様に道州制を構想し検討して「試行的に移行する」のが良い。利害の話しが纏まったところから道州に移行すればよいではないか。
道州制の真の意図
「３２００の市町村を１０００に」「４７の都道府県を１０に」は、何を物語っているのか。国家による「地方管理体制」の再編強化策である。
共謀罪、盗聴法、戦争協力法、改憲、集団的自衛権などと「軌を一にする」ものである。札幌市が作成している住民避難計画は「戦争への心の動員」である。
安穏楽観してはなるまい。
道州制とは４７の都道府県を８か１０の道または州に統合する構想である。
１９２７(昭和２)年の「州庁設置案」は内務省の統治体制強化策であった。
１９５７年の「地方制案」は地方制度調査会でも論議紛糾の集権体制強化策。
１９６９年の「道州制構想」は財界提出の府県合併案であった。
どの案も、統治体制・集権体制の強化構想であった。
現在では、統合した道・州が「国の総合機関」であるか「自治体」であるのかの論議は終わっている。しかしながら、これまでの「府県統合案の経緯」を眺め返せば、如何なるものに帰趨するかは未だ不定である。楽観してはなるまい。
道州制の論点
第一は「何のための道州制であるのか」「如何なる利点があるのか」である。
インターネットを開けば「道州制の利点」が夥しく列挙されている。道州制にしなければ日本国は大変な事態になるとも書いてある。
しかしながら、ここに列挙してある事柄が、道州制になれば実現するとは思えない。絵空事を列挙しているとすら思える。なぜならば、市町村合併のときにも「合併のメリット」が様々に列挙された。
「財政基盤が強化され、行政サービスの水準が充実し、地域のイメージアップになり、広域的観点からの公共施設の効率的配置が可能となる」などの利点が喧伝されて、３２００の市町村が１８００に減少した。
市町村合併の当初に喧伝された利点が、現在どのように実現されているかを検証せずして、道州制の利点を列挙するのは如何なる心底であるのか。
第二は「現在の府県のどこが良くないのか」である。
府県は明治以来の制度で「古くなったから」は理由にならない。如何なる不具合が生じているのかを具体的に明晰に述べて、道州制に改めるとそれらが解決するか否かを論ずべきである。
第三は「省庁官僚が権限と財源を手離すのか」である。
言葉でならば「誰でも何とでも」言う。しかしながら、市町村合併のとき、首相も官邸も「三位一体改革」の決意を語ったではないか。だが結果は木阿弥であった。現在の日本は「官僚内閣制」である。「国会内閣制」になっていない。大臣は官僚の操り人形である。昨今の外郭団体の改廃が示しているではないか。
「道州制への改革」は官僚集団が応諾しないから「府県合併」で収束するであろう。
北海道庁のホームページには実に沢山のことが書かれている。だが肝心要のことは書かれていない。首相から依頼された「道州制構想」であるのだから、二重行政の象徴である「北海道開発局」の統合はもとより「各省庁の権限・財源」の委譲を大胆に掲げるべきである。だが、北海道庁で論議されている道州制構想案は「北海道特区としての構想」である。道州制構想の論議ではない。「現実可能な権限委譲案」の論議である。すなわち、省庁官僚の感情を損なうことを極度に恐れての論議である。北海道庁の論議が「僅かの権限委譲の特区案」であるのは「省庁官僚が如何に強大で恐れられているか」を物語っているのである。
第四の論点は「道州制移行の手順」である。
道州制の論議を歪(いびつ)にしているのは「省庁官僚」だけでない。「国会議員」もホンネでは「権限と財源を道州に移す」ことに賛成しない。選挙区に利益誘導するには中央省庁に権限財源があるのが良いと考える所謂「政治屋議員」が多いのではあるまいか。したがって道州制は「単なる府県合併」に終息するであろう。そこで「手順」の論議が重要になる。現在の都道府県に先ず「権限・財源を委譲して」、その次に「府県統合の手続に入る」である。
けっして、「権限・財源を道州に移管するから先ず府県が統合して」の手順に騙されないことである。そしてまた「全国同時に、同一内容で」の法律にさせないことである。各地域で多様に道州制を構想し検討して「試行的に移行する」のが良い。利害の話しが纏まったところから道州に移行すればよいではないか。
道州制の真の意図
「３２００の市町村を１０００に」「４７の都道府県を１０に」は、何を物語っているのか。国家による「地方管理体制」の再編強化策である。
共謀罪、盗聴法、戦争協力法、改憲、集団的自衛権などと「軌を一にする」ものである。札幌市が作成している住民避難計画は「戦争への心の動員」である。
安穏楽観してはなるまい。
